【記事投稿】会社は従業員のSNS利用を制限できるのか、弁護士が解説！

夏になると、何だか開放的な気分になります。

また、なんだかんだ言いながらオリンピックが開催されますので、やや気が緩みやすくなりがちです。

こういった状況が重なるため、不適切投稿（投降者本人にとっては笑い話であっても、受け取る側は不愉快と感じる投稿）

による炎上問題は、これから急激に増加する者と予想され、ある日突然、従業員の不適切投稿により

企業も炎上問題に巻き込まれる可能性があります。

そこで、従業員に対するSNS使用につき、企業はどこまで介入できるのかについて検討を行いました。ご笑読ください。



会社は従業員のSNS利用を制限できるのか、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。