●民主党・衆議院議員 松原仁氏
「バークは『政治とは現在のわれわれとわれわれの祖先とわれわれの子孫との共同作業である』と言った。私はそれが政治の根本になければならないと思う。今のわれわれだけでなく、祖先とともに子孫のために政治をしなければならない。
ヨーロッパ、とりわけ北欧では外国人参政権が盛んだが、その理屈はわが国には通用しない。彼らは地政学的に同じ地域で、キリスト教文化をともにする。日本は海に囲まれており、地政学的な地位が違う。ハンチントンは、日本は独自の文明だという。だから、ヨーロッパのように安直に地方参政権は語れない。
民主党の中で、きちんと発言することが必要だ。民主党の若手には、参政権に反対の議員がいる。私は外国人参政権には明快に反対である」
●みんなの党代表・衆議院議員 渡辺喜美氏
「みんなの党は外国人参政権に反対する。日本は開かれた国だ。国籍を取得して国会議員になれば、総理大臣にもなれる。この開かれた日本で、なぜ外国人参政権が出てきたのか。ここに民主党政治のゆがみがある。
ゆがみ、その一。民主党は生活が第一といいながら、本当は選挙が第一だ。外国人参政権を政府提案としたのは、公明党を誘えるからだ。ゆがみ、そのニ。脱官僚・地域主権と言いながら、やっていない。官僚の手のひらで踊らされている。子供手当でばら撒く金があるなら、地方にまわせ。
みんなの党は世論調査では、公明党の上になっている。ネットでは、自民党を超えて第ニ党になっている。わが党を第一党にしていただければ、このゆがみを直します」
一、国会議員紹介
参加した国会議員の紹介。
自民党：（衆）小池百合子、下村博文（参）山谷えり子、佐藤正久、中川雅春／国民新党：（衆）下地幹郎（参）自見庄三郎、亀井郁夫、亀井亜紀子／民主党：（衆）長尾たかし（参）金子洋一／無所属：（衆）城内実 各氏他多数
社民党、共産党、公明党の三党は参加者がなかった。結成前の日本創新党（首長新党）は不明。
一、各界からの提言
●愛媛県知事 加戸守行氏
「先日臨時知事会で外国人参政権について議論した。３人は付与に賛成。残りの大多数は絶対反対から慎重審議を求めるまで、消極的な意見だった。
愛媛県には原子力発電所があり、自衛隊も駐屯している。地方であるが、国全体に関係することがある。愛媛県は教科書の採択について多数の訴訟を起こされている。原告約３，５００名のうち、日本人は２００余名。残りは外国籍。一部の日本人が外国籍の人を利用しているものと思う。外国人が特定の政策に利用されている状況を考えると、参政権付与は大きな問題をはらんでいる。
全国の知事を代表してではないが、多数の知事の声を代弁して申し上げた」
●熊本県議会議長 小杉直氏
「熊本県は、全国で一番先に、外国人参政権付与に反対の決議をした。県内の市町村議会での反対決議が全国一多い。県内の反対署名も全国一多い。自民党県議や自民党県連、日本会議熊本の方々の活動によるものである。
この大会をはずみとして、反対運動がますます高まることを期待している。一度、付与に参政決議をした県議会で、反対に変わったところが多い。急速な法制化の動きに対し、危機感が高まっている」
●UIゼンセン同盟副会長 石田一夫氏
「UIゼンセン同盟は、組織として外国人参政権付与に反対という立場で発言する。
反対の理由は、外国人参政権付与と基本的人権は別次元であること。第一に、参政権は国を構成する国民が国民主権として担うものである。第二に、納税と参政権は直接結びつくことではない、納税者は税金を納めることでさまざまなサービスを受ける。税金を納めているから参政権を与えるべきというならば、日本人で免税を受けている国民に選挙権が与えられないということになる。第三に、韓国・朝鮮とは複雑な歴史があるが、それを理由に参政権を与えると、よその国の人を差別することになる。
参政権は日本の国民の固有の権利である。UIゼンセン同盟は付与に反対する」
次回に続く。
「バークは『政治とは現在のわれわれとわれわれの祖先とわれわれの子孫との共同作業である』と言った。私はそれが政治の根本になければならないと思う。今のわれわれだけでなく、祖先とともに子孫のために政治をしなければならない。
ヨーロッパ、とりわけ北欧では外国人参政権が盛んだが、その理屈はわが国には通用しない。彼らは地政学的に同じ地域で、キリスト教文化をともにする。日本は海に囲まれており、地政学的な地位が違う。ハンチントンは、日本は独自の文明だという。だから、ヨーロッパのように安直に地方参政権は語れない。
民主党の中で、きちんと発言することが必要だ。民主党の若手には、参政権に反対の議員がいる。私は外国人参政権には明快に反対である」
●みんなの党代表・衆議院議員 渡辺喜美氏
「みんなの党は外国人参政権に反対する。日本は開かれた国だ。国籍を取得して国会議員になれば、総理大臣にもなれる。この開かれた日本で、なぜ外国人参政権が出てきたのか。ここに民主党政治のゆがみがある。
ゆがみ、その一。民主党は生活が第一といいながら、本当は選挙が第一だ。外国人参政権を政府提案としたのは、公明党を誘えるからだ。ゆがみ、そのニ。脱官僚・地域主権と言いながら、やっていない。官僚の手のひらで踊らされている。子供手当でばら撒く金があるなら、地方にまわせ。
みんなの党は世論調査では、公明党の上になっている。ネットでは、自民党を超えて第ニ党になっている。わが党を第一党にしていただければ、このゆがみを直します」
一、国会議員紹介
参加した国会議員の紹介。
自民党：（衆）小池百合子、下村博文（参）山谷えり子、佐藤正久、中川雅春／国民新党：（衆）下地幹郎（参）自見庄三郎、亀井郁夫、亀井亜紀子／民主党：（衆）長尾たかし（参）金子洋一／無所属：（衆）城内実 各氏他多数
社民党、共産党、公明党の三党は参加者がなかった。結成前の日本創新党（首長新党）は不明。
一、各界からの提言
●愛媛県知事 加戸守行氏
「先日臨時知事会で外国人参政権について議論した。３人は付与に賛成。残りの大多数は絶対反対から慎重審議を求めるまで、消極的な意見だった。
愛媛県には原子力発電所があり、自衛隊も駐屯している。地方であるが、国全体に関係することがある。愛媛県は教科書の採択について多数の訴訟を起こされている。原告約３，５００名のうち、日本人は２００余名。残りは外国籍。一部の日本人が外国籍の人を利用しているものと思う。外国人が特定の政策に利用されている状況を考えると、参政権付与は大きな問題をはらんでいる。
全国の知事を代表してではないが、多数の知事の声を代弁して申し上げた」
●熊本県議会議長 小杉直氏
「熊本県は、全国で一番先に、外国人参政権付与に反対の決議をした。県内の市町村議会での反対決議が全国一多い。県内の反対署名も全国一多い。自民党県議や自民党県連、日本会議熊本の方々の活動によるものである。
この大会をはずみとして、反対運動がますます高まることを期待している。一度、付与に参政決議をした県議会で、反対に変わったところが多い。急速な法制化の動きに対し、危機感が高まっている」
●UIゼンセン同盟副会長 石田一夫氏
「UIゼンセン同盟は、組織として外国人参政権付与に反対という立場で発言する。
反対の理由は、外国人参政権付与と基本的人権は別次元であること。第一に、参政権は国を構成する国民が国民主権として担うものである。第二に、納税と参政権は直接結びつくことではない、納税者は税金を納めることでさまざまなサービスを受ける。税金を納めているから参政権を与えるべきというならば、日本人で免税を受けている国民に選挙権が与えられないということになる。第三に、韓国・朝鮮とは複雑な歴史があるが、それを理由に参政権を与えると、よその国の人を差別することになる。
参政権は日本の国民の固有の権利である。UIゼンセン同盟は付与に反対する」
次回に続く。
