小沢控訴審、「違法性の認識」が焦点

　小沢裁判で、１審の判決は指定弁護士側の主張の大部分を採用し、ほとんど黒に近い灰色という認識を表していながら、「小沢被告が虚偽記載にあたると認識していなかった可能性がある」として無罪とした。これに対し、指定弁護士側は「重大な事実誤認がある」として控訴し、高裁で審理されることになった。このことについて、法律の専門家の間でも意見が分かれている。
　控訴審では、指定弁護士側が「違法性の認識」を立証できるかどうかがポイントになる。１審は指定弁護士側がこの点を立証しきれていないと判断した。だが、小沢氏のようなベテラン政治家が、カネの問題で「違法性の認識」を持っていなかったとは、極めて考えにくい。強く認識していたから注意深く、自分が罪に問われないように巧妙に振る舞ってきたのではないのか、という疑念を私は持っている。
　法律家のうち、元最高検検事で筑波大学名誉教授・土本武司氏は、「（判決は収支報告書の）記載内容について、『元代表が違法と認識していなかった可能性がある』という理由で、共謀を認めなかった。しかし、指定弁護士の指摘のように、小沢元代表が土地購入に伴う銀行融資書類に署名していた事実などを踏まえれば、支払時期をずらせば違法になることを認識していなかったとは到底いえないはずである」と言う。そして「判決が『収支報告書は一度も見ていない』との元代表の法廷証言に関し、『およそ信じられるものではない』『秘書から報告を受けたことは一切ないとの供述は信用性が乏しい』とまで判断しながら、故意、共謀を否定するのは不可解というほかない」「今回の判決で認定された事実関係に基づけば、小沢元代表に「共謀」が存在したとの判断が示されてもよかったのではないか」と言う。
　それゆえ、土本氏は、「検察官役の指定弁護士が、『判決には看過し難い事実誤認があり、控訴審で修正可能だ』として、控訴に及んだのは宜（むべ）なるかなと思われる」と述べている。控訴に賛成する意見である。また土本氏は、「強制起訴の制度の狙いが、有罪を求めるだけではなく、公開の法廷で事実を明らかにする点にあるとすれば、本件の起訴とそれに続く控訴は、そのこと自体に意義があったといえよう」と検審による起訴を含めて、公開の法廷で事実を明らかにすることに意義を認めている。私もそう思う。果たして指定弁護士側が１審判決の指摘する「虚偽記載にあたると認識していなかった可能性」を論理的に否定し、また小沢氏には虚偽記載に関与する動機があったことを示して、共謀の事実を立証できるかどうか。１審判決に事実誤認があれば、公開の法廷で誤認を修正し、裁判所は厳正な審理を行ってもらいたい。
　下記は、土本氏の記事。

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●産経新聞　平成２４年５月１６日

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120516/trl12051603520000-n1.htm
【正論】
元最高検検事、筑波大学名誉教授　土本武司
2012.5.16 03:24 ［正論］

■小沢氏の「共謀」なぜ認めぬのか
　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された小沢元代表に無罪を言い渡した１審の東京地裁判決に対して、検察官役の指定弁護士側が控訴した。

≪強制起訴めぐる争点は３つ≫
　一般市民による告発を端緒としたこの事件は、その後、検察官による２度の不起訴処分（嫌疑不十分）→検察審査会による２度の起訴相当議決→指定弁護士による起訴→無罪判決→控訴申し立てという、特異な経緯をたどった。
　起訴事実は、（１）平成１６年に陸山会が小沢元代表から借り入れた４億円を、同年分の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった（２）土地取得費３億余円を１６年分ではなく１７年分の支出として虚偽の記入をした－というものであり、衆院議員の石川知裕被告ら元秘書３人が実行行為者として、元代表が共謀者として起訴された。
　実行行為者３被告は有罪とされたものの、小沢元代表は訴訟の前提事実を含めて徹底的に争った。その争点は次の３つである。
　第１は起訴の有効性である。弁護側は、検察官が起訴議決に先立つ再捜査で違法・不当な取り調べによる虚偽の内容の供述調書と供述経過に関する虚偽の捜査報告書を作成するなどして、起訴議決に至ったものであるから、議決は無効であり、それに基づく起訴は棄却されるべきだと主張した。
　第２は、石川被告らによって虚偽記入ないしは不記載がなされたのかどうか、第３は、それが肯定される場合、小沢元代表がその犯意を持ち、石川被告らと共謀したといえるのか否か、である。

≪事実認定しながらの無罪≫
　第１点で、判決は「検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、検察審査会に送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法性があるとはいえない」として弁護側主張を退けた。
　この判断は正当である。証拠の内容に瑕疵（かし）があることと、手続きに瑕疵があることとは別個の問題であり、当該証拠の証拠能力や証明力に影響することはあっても、起訴の議決や起訴の効力を否定するのは筋違いだからである。
　第２の点についても、判決は、収支報告書への不記載・虚偽記入も、そうするに至った動機・目的も明確に認めた。
　だが、第３点については、理解しにくい理由で、小沢元代表の故意も、石川被告ら実行行為者との共謀も認定できないとした。
　判決は、実行行為者らが、小沢元代表から陸山会への現金４億円の貸し付けを隠すため、土地代金の支払時期をずらすなどの虚偽を収支報告書に記入したことと、元代表も４億円の不記載などの会計処理について報告を受け、了承していたことを認定している。にもかかわらず、その記載内容について、「元代表が違法と認識していなかった可能性がある」という理由で、共謀を認めなかった。
　しかし、指定弁護士の指摘のように、小沢元代表が土地購入に伴う銀行融資書類に署名していた事実などを踏まえれば、支払時期をずらせば違法になることを認識していなかったとは到底いえないはずである。判決が「収支報告書は一度も見ていない」との元代表の法廷証言に関し、「およそ信じられるものではない」「秘書から報告を受けたことは一切ないとの供述は信用性が乏しい」とまで判断しながら、故意、共謀を否定するのは不可解というほかない。

≪事実明らかにする控訴は当然≫
　そもそも、小沢元代表は共謀共同正犯理論における共謀者として罪責を問われた者である。この理論は、大審院時代に判例によって生まれ、自らは実行行為に出ない共犯者の中で主導的な者を、教唆犯、幇助（ほうじょ）犯にとどまらず正犯として処罰できる道を開いた。
　ここでいう「共謀」とは、２人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議であり、共謀者の一部の実行行為があれば、実行行為をしない者についても、共同正犯が成立するという考え方である。
　今回の判決で認定された事実関係に基づけば、小沢元代表に「共謀」が存在したとの判断が示されてもよかったのではないか。
　その意味で、検察官役の指定弁護士が、「判決には看過し難い事実誤認があり、控訴審で修正可能だ」として、控訴に及んだのは宜（むべ）なるかなと思われる。
　ただし、共謀共同正犯も、正犯である以上、他人の犯行を認識ないし傍観するだけではなく、自己の犯罪を遂行するという実質が必要である。本件では、小沢元代表について、そうした主体性や積極性の立証が不十分だと判断された可能性もあり、２審の高裁の判断が注目されるところである。
　そして、強制起訴の制度の狙いが、有罪を求めるだけではなく、公開の法廷で事実を明らかにする点にあるとすれば、本件の起訴とそれに続く控訴は、そのこと自体に意義があったといえよう。（つちもと　たけし）
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