大手労組が参政権に反対表明

　４月１７日（土）、東京・日本武道館で外国人地方参政権付与に反対する国民大会が行われる。明後日になったが、ぜひ多くの方に参加をお勧めしたい。
　さて、この国民大会で、大手労組が参政権付与に反対を表明するという。その労組とは、民主党の最大の支持団体である連合で、傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」である。大手労組が公式に反対を表明することは、大きな影響を及ぼすに違いない。
　ヨーロッパでは、定住外国人に地方参政権に与えて大失敗した国がある。オランダである。オランダの悲劇は、同国政府の報告書によって広く知られている。現在、産経新聞が「外国人参政権　欧米の実相」というシリーズを連載している。その第３回に、オランダの最新情報が載っている。わが国は、オランダの失敗に学び、前車の轍を踏まないようにしなければならない。

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●産経新聞　平成２２年４月１４日

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm
ＵＩゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ　１７日の反対集会で副会長が出席　政府・民主の強引な動きを牽制
2010.4.14 01:50

　民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。
　連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０～２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。
　ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成１８年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。
　あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。
　ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。
　国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、１万人規模の集会が予定されている。
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■ＵＩゼンセン同盟　繊維や化学業界、スーパーなどの約２４３０の単組でつくり、組合員総数は約１０７万人。連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労（約９０万人）、日教組（約３０万人）などと大きく異なる。

●産経新聞「外国人参政権　欧米の実相」

③オランダ広がる亀裂
　平成２２年４月１３日号

　第二次大戦後、トルコやモロッコなど地中海沿岸諸国から出稼ぎ移民を受け入れたオランダでは、イスラム系移民とオランダ人社会の亀裂が広がっている。
　アフガニスタンへの派兵延長をめぐりバルケネンデ政権が崩壊し、6月9日に下院(150議席)の総選挙が行われる。その行方を占う3月3日の統一地方選では、イスラム移民排斥を訴えるヘルト・ウィルダース党首の極右政党、自由党が、干拓地にできた人工都市アルメレや主要都市ハーグで第一、二党に躍進した。総選挙では現在の9議席を24～27議席に伸ばし、次期政権樹立のカギを握りそうな勢いだ。
　「自由党が連立政権に加わる現実味が増してきたことに戦慎を覚える。オランダ人と移民の間に溝が広がっている」と、アムステルダムでイスラム系移民支援活動を行うレーマー・バン・オード氏は表情を曇らせた。
　ヴィルダース氏は「イスラムは民主主義と相いれない」として、イスラム系移民の帰国、モスクの建設禁止、定住外国人からの地方参政権剥奪を政策に掲げる。2008年には反イスラム映画「フィトナ」をネット上で公開して世界中の非難を浴びた。そのウィルダース氏が攻撃の矛先を向けるのが、オランダ第2の都市ロッテルダムのアハメド・アブタレプ市長である。
　市長はモロッコ生まれのイスラム教徒。15歳のとき家族とオランダに移住した。昨年1月、政府が推薦した3候補から、ベアトリックス女王がアブタレプ氏を市長に任命。同国で「移民市長が誕生するのは初めてとあり、あるコラムニストはオバマ米大統領にひっかけ「(オランダを流れる)マース川のオバマ」と祝福した。だが、ウィルダース氏は、市長がオランダとモロッコの二重国籍をもつことを非難している。

　ロッテルダムでは2020年までに人口60万の半数以上が、移民背景をもつ住民になると予測されている。モロッコ系の第2世代が街で頻繁にトラブルを起こすため、02年3月の市議会議員選では、移民排斥を唱えたピム・フォルトゥイン氏率いる地域政党「住みよいロッテルダム」が第一党に躍進した。
　氏は国政でも右派政党、フォルトゥイン党を結成したが、同年5月に動物愛護活動家に射殺された。04年11月には、氏を描いた映画を制作中だったテオ・バン・ゴッホ監督がモロッコ系青年に殺害された。「住みよいロッテルダム」のロナルド・ソレンセン現党首は「裸の王様と同じで、フォルトゥイン氏は誰もが思っていたが口に出せなかったことを言っただけだ」と振り返る。
　中学校の歴史の教師だったソレンセン氏が、ホロコースト(ナチスによるユダヤ人虐殺)を教室で教えているときのことだった。イスラム系生徒が突然、笑い出しホロコーストを否定した。氏はそのあとイスラム教の聖典コーラツを読み、「これはファシズムと同じだと信じるようになった」という。アブタレプ市長を批判し、市長公選制の導入を求めてもいる。

　ロッテルダムでは1979年に、アムステルダムでも81年に、市議会の権限が区議会に一部移譲されたのに伴い、外国人に区議会議員選への参政権が認められた。そして85年には、5年以上の居住を条件に、外国人の地方参政権が全国的に認められる。移民背景をもつ地方議員は94年に73人だったが、2006年には302人に増加した。
　アブタレプ市長は「民主主義は統合ではなく多様性」を保障するもので、すべての地域社会が声をもつことが重要だ」と語る。
　移民の投票傾向を調査しているアムステルダム大学のアンヤ・バン・ヒールサム研究員によると、移民の投票率は1990年代に低下していた。だが、移民排斥を唱える政党に反対するため2002-06年にかけて反転し、上昇した。移民は出身国が同じ候補者に投票する傾向が強く、政党別では移民に寛容な政策をとる中道左派の労働党に集中的に投票していた。
同研究員は「移民がどの政党に投票するかは、オランダ人と同じように市場原理重視の政党か福祉重視なのかーーが一番大きな判断材料になる。地方選では民族や宗教は争点にならない。イスラム政党も出現しているが、ほとんど機能していない」と語る。(ロッテルダム　木村正人)
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