中国人による「出産育児一時金」の不正受給など、外国人の国民健康保険利用の異常性について、東京都荒川区議の小坂英二氏が、週刊現代の取材を受けてコメントしました。ご本人がフェイスブックに発言内容を掲載したものを、紹介します。
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週刊現代5月２１日発売の号の目次ページの次という目立つ場所に４ページに渡って掲載していただいた「国民健康保険における外国人の利用の異常性」について、小坂が取材を受け多くのコメントが掲載されました。多くの反響や国会質疑でも取り上げられ、問題提起の輪が広がっていること、心強く思っております。
そこに掲載された小坂のコメントや直接の関連部分をこちらに改めてテキストとで挙げておきます。当該号の店頭販売も終わっているので、記録に残す意味でも。是非、お読みいただければ幸いです。
（掲載された小坂のコメントです）
荒川区の区議を務める小坂英二氏（45歳・無所属、４期目）は、荒川区の現状をこう危惧する。
「月単位で見ると尋常ではないスピードで外国人が増加しているのがわかります。荒川区では今年４月の１ヵ月間で日本人の区民の増加が２７４人に対し、外国人は５６４人と約２倍も増えていました。
外国人の増加にともない、多数の問題が出てきますが、医療や保険の歪みもその一つです。来日してまだ短期間しか保険料を払っていなくても、外国人が日本の保険制度を利用し高額な医療を１～３割の僅かな負担で受けられてしまう。
しかも日本国内での前年度の収入がない外国人の場合、保険料は月額５０００円ほどで済みます（所得や年齢にもよるが、日本人の場合月額平均１万円～２万円）。わずかな金額を支払うだけで、長年保険料を納めてきた日本人と同じ、手厚い治療を受けられるわけです。明らかに、真面目に保険料を払う日本人が損をしている。この応分負担の問題は荒川区だけでなく、全国で今後間違いなく顕在化するでしょう。不公平な状態を早急に是正する必要があります」
なかでも小坂議員がとくに問題視しているのがは中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑だ。出産育児一時金とは、子どもが生まれた際、役所に申請すれば４２万円が支給される制度で、国民健康保険（国保）や「社保」など日本の公的保険に加入していれば、国籍に関係なく、誰でも受給することができる。
「平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で２６４件（国保加入者）。そのうち外国人が１０５件でした。荒川区では一時金42万円を受給した人の約40％が外国人になるわけです。そのうちもっとも多いのが中国人の61件で、約23％を占めます。荒川区の人口構成で中国人は３．２％なわけですから、この数字はちょっと異様です」（小坂議員）
（中略）
前出の小坂議員が区に請求した資料によると、海外出産で一時金をもらったのは荒川区全体で４１件。驚くべきは、そのうちなんと６５．９％（27件）が中国人だったのだ。
前述の通り中国人で一時金をもらったのが全体で６１件なので、約半数もの中国人が海外で出産し、４２万円をもらっていることになる。
（中略）
「出生一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給することも、おかしいのです。」（小坂議員）
（中略）
「区役所の窓口で、海外の出生証明書が本物かどうか確かめるのは容易ではありません。中国なら偽造もたやすいので、本当に出産したのか疑念はぬぐえない。」（小坂議員）
（中略）
しかも保険料を未納の外国人にまで、手厚いサービスを与えているとすれば、怒りを感じる日本人がいるのも当然だろう。
「荒川区の場合、国保の保険料の納付率は、日本人の92・５％に対して、外国人は69・１％です。外国人は納付率が約２３％も低い現状が有ります。
しかも一度保険証を入手すると最大で２年間有効なので、その間は仮に保険料を払わなくても３割負担で医療が受けられます。その後も更に、保険料不払いを続けても６ケ月間は更に延長可能です。
保険料を支払わずに母国に帰国されたら、未払い保険料の回収は実質的に不可能です。その間に治療を受けたり、出産育児一時金をもらったりし（削除）て帰国すれば、まさに完全な『タダ乗り』というわけです」（小坂議員）
（中略）
「荒川区の議会でもこうした問題は私以外に問題提起していませんし、役所でもあまり危機感がありません。
『（外国人が増えるのは）人口が増えるからいいじゃないか』（削除）、『外国人も含め人口が増えているのは荒川区の子育て支援策が評価されているから』などと楽観視した認識を示す幹部職員もいます。
出産育児一時金の件も私が議会で問題提起したことで、明らかになったわけです。
各自治体ではまだそれほど問題視されていませんが、実態としては荒川区と同じように、中国人の受給者は増えているはずです」（小坂議員）
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週刊現代5月２１日発売の号の目次ページの次という目立つ場所に４ページに渡って掲載していただいた「国民健康保険における外国人の利用の異常性」について、小坂が取材を受け多くのコメントが掲載されました。多くの反響や国会質疑でも取り上げられ、問題提起の輪が広がっていること、心強く思っております。
そこに掲載された小坂のコメントや直接の関連部分をこちらに改めてテキストとで挙げておきます。当該号の店頭販売も終わっているので、記録に残す意味でも。是非、お読みいただければ幸いです。
（掲載された小坂のコメントです）
荒川区の区議を務める小坂英二氏（45歳・無所属、４期目）は、荒川区の現状をこう危惧する。
「月単位で見ると尋常ではないスピードで外国人が増加しているのがわかります。荒川区では今年４月の１ヵ月間で日本人の区民の増加が２７４人に対し、外国人は５６４人と約２倍も増えていました。
外国人の増加にともない、多数の問題が出てきますが、医療や保険の歪みもその一つです。来日してまだ短期間しか保険料を払っていなくても、外国人が日本の保険制度を利用し高額な医療を１～３割の僅かな負担で受けられてしまう。
しかも日本国内での前年度の収入がない外国人の場合、保険料は月額５０００円ほどで済みます（所得や年齢にもよるが、日本人の場合月額平均１万円～２万円）。わずかな金額を支払うだけで、長年保険料を納めてきた日本人と同じ、手厚い治療を受けられるわけです。明らかに、真面目に保険料を払う日本人が損をしている。この応分負担の問題は荒川区だけでなく、全国で今後間違いなく顕在化するでしょう。不公平な状態を早急に是正する必要があります」
なかでも小坂議員がとくに問題視しているのがは中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑だ。出産育児一時金とは、子どもが生まれた際、役所に申請すれば４２万円が支給される制度で、国民健康保険（国保）や「社保」など日本の公的保険に加入していれば、国籍に関係なく、誰でも受給することができる。
「平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で２６４件（国保加入者）。そのうち外国人が１０５件でした。荒川区では一時金42万円を受給した人の約40％が外国人になるわけです。そのうちもっとも多いのが中国人の61件で、約23％を占めます。荒川区の人口構成で中国人は３．２％なわけですから、この数字はちょっと異様です」（小坂議員）
（中略）
前出の小坂議員が区に請求した資料によると、海外出産で一時金をもらったのは荒川区全体で４１件。驚くべきは、そのうちなんと６５．９％（27件）が中国人だったのだ。
前述の通り中国人で一時金をもらったのが全体で６１件なので、約半数もの中国人が海外で出産し、４２万円をもらっていることになる。
（中略）
「出生一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給することも、おかしいのです。」（小坂議員）
（中略）
「区役所の窓口で、海外の出生証明書が本物かどうか確かめるのは容易ではありません。中国なら偽造もたやすいので、本当に出産したのか疑念はぬぐえない。」（小坂議員）
（中略）
しかも保険料を未納の外国人にまで、手厚いサービスを与えているとすれば、怒りを感じる日本人がいるのも当然だろう。
「荒川区の場合、国保の保険料の納付率は、日本人の92・５％に対して、外国人は69・１％です。外国人は納付率が約２３％も低い現状が有ります。
しかも一度保険証を入手すると最大で２年間有効なので、その間は仮に保険料を払わなくても３割負担で医療が受けられます。その後も更に、保険料不払いを続けても６ケ月間は更に延長可能です。
保険料を支払わずに母国に帰国されたら、未払い保険料の回収は実質的に不可能です。その間に治療を受けたり、出産育児一時金をもらったりし（削除）て帰国すれば、まさに完全な『タダ乗り』というわけです」（小坂議員）
（中略）
「荒川区の議会でもこうした問題は私以外に問題提起していませんし、役所でもあまり危機感がありません。
『（外国人が増えるのは）人口が増えるからいいじゃないか』（削除）、『外国人も含め人口が増えているのは荒川区の子育て支援策が評価されているから』などと楽観視した認識を示す幹部職員もいます。
出産育児一時金の件も私が議会で問題提起したことで、明らかになったわけです。
各自治体ではまだそれほど問題視されていませんが、実態としては荒川区と同じように、中国人の受給者は増えているはずです」（小坂議員）
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議員の一層の頑張りを期待します