トランプ米大統領がパリ協定離脱の暴挙

　私は、２１世紀の人類は核戦争と地球環境破壊による自滅の危機を乗り越えて、物心調和・共存共栄の新文明へと飛躍できるかどうかの、かつてないほど重要な段階にあると考えている。このたび米国のトランプ大統領が、京都議定書より遥かに緩やかなパリ協定から離脱することを宣言したことは、人類の将来にとって極めて憂慮すべきことである。残念でならない。

　米国は、中国に次いでＣＯ２の発出で世界第２位であり、また発展途上国のＣＯ２削減を経済的に支援すべき先進国の筆頭にある。そうした大国の指導者であるトランプ氏が、今回の暴挙をあえてしたのは、地球温暖化の科学的研究を理解しようとせず、自国の、しかも目先の利益や、支持率低下の中でのコアな支持層の支持固め、ロシア・ゲートでの追及逃れ等のためと思われる。

　トランプ政権の中枢においても、長女のイヴァンカ氏（大統領補佐官）やティラーソン国務長官等は、離脱に反対したと伝えられる。ティラーソン氏が会長を務めていたエクソン・モービルのほか、ＢＰ、シェル等の化石燃料を扱う企業でさえ、パリ協定に賛同している。シリア、二カラグア以外の１９６カ国が締結しているパリ協定から離脱することは、米国に不名誉と不信をもたらすだけである。国際社会での指導力の低下は、確実だろう。

　米国は近年、フロリダで海面上昇による市街地の水没が起っている。かつてゴア元副大統領が『不都合な真実』で予測した現象です。それが現実になってきているのである。また、全米各地に広がる異常な乾燥による大規模な山火事、凶暴さを増すハリケーンや竜巻の被害等、地球温暖化の影響と思われる自然現象に、米国は見舞われている。トランプ大統領のパリ協定離脱は、短期的には雇用の創出(石炭労働者等）やＧＤＰの押し上げ（鉄鋼・自動車等）を得られても、長期的には米国自身にとって重大なマイナスを結果するだろう。

　オバマ政権のもとで、米国を地球環境保護の方向に進めたケリー前国務長官が、トランプ大統領の今回の決定は、「アメリカ・ファースト」ではなく、「アメリカ・ラスト」だと言っている。そのラストは「最後」というだけでなく、「最期」にすらなりかねない。

　米国では、今後、民主党はもちろん共和党の一部からも、また環境保護運動をする企業・各種団体等からも、パリ協定離脱反対の運動が起こるだろう。それは、トランプ政権を揺るがすほどのうねりとなっていくことが予想される。

関連掲示
・拙稿「地球温暖化～”不都合な真実”を知ったら」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09d.htm