本日は「北方領土の日」である。昨年のこの日から本日まで、領土返還に前進は見られなかった。だが、平成２４年１２月に政権交代が起こり、安倍内閣が成立した後、わが国の外交はここ数年来ない戦略的な動きを見せており、ロシアとの外交についても、ある程度期待の持てる状況になっている。
昨年１２月２６日、安倍首相は、靖国神社に参拝した。首相の靖国参拝は、日露関係に何か影響をもたらすだろうか。今のところ、日露関係に目立った影響は見られない。安倍首相は、ロシアの避寒地ソチで行われる冬季オリンピックの開会式に参加する予定である。訪露の際、プーチン大統領と首脳会談を行うことを発表している。これは非常によいタイミングだった。
中国は日露間にくさびを打ち込み、ロシアを反日包囲網の一角に引き込もうとしている。
首相の靖国参拝後、中国の王毅外相は、ラブロフ外相との電話会談で「（中露両国は）反ファシスト戦争の勝利国として共に国際正義と戦後の国際秩序を守るべきだ」と訴えた。ラブロフ氏は「靖国の問題でロシアの立場は中国と完全に一致する」と答えたと報じられる。だが、ロシアは中国に完全に同調して、日本批判に加わってはいない。日露の次官級協議では首脳会談を年内に複数回開き、領土問題の前進を図ることも確認したという。
安倍首相は、ロシアを中国から引き離し、日本の側に引き付けようとしている。その切り札としたのが、ソチ・オリンピック開会式への出席である。オバマ米大統領やオランド仏大統領ら欧米主要国の首脳はほとんどが欠席を通告したことにより、プーチン大統領は威信を失っている。そうした中で、安倍首相は、昨年１０月の日露首脳会談でのプーチンの招待に応えて、出席を決めた。安倍首相は、本日行われるの「北方領土の日」の大会に出席した後、政府専用機に乗って、開会式の数時間前にソチに到着する予定である。主要国（Ｇ８）首脳会議メンバーでただ一人、開会式に出席する。首相の出席は、プーチンが面目を保つのを助けることになる こうした安倍氏の外交センスが、日露関係、ひいては領土問題によい効果をもたらすことを期待したい。
ところで、本日の産経新聞にソ連・ロシア問題の専門家である木村汎北海道大学名誉教授が、北方領土返還が実現するのは、以下の３つの条件が備わったときに限るだろうと書いていた。
「第１は、ロシアを取り巻く内外状況がいよいよ危機的様相を帯びてくるときだ。ロシアが直面する人口減問題、経済状況、国際環境などが悪化し、日本の協力が喫緊の必要事になること。例えばスラブ系人口が減少する一方で、イスラム系住民が急増する。米国やカナダでのシェールガス革命の進展により、ロシア産のエネルギー資源が値崩れして財政が逼迫（ひっぱく）する。中国のロシア極東地域への浸透がさらに深刻化する、等々。
第２は、ロシアに真の強い指導力を発揮する政治家が出現することである。領土問題で日本政府に対して若干、「譲歩」しようと、日本から科学技術などの支援を取り付けることが最善の外交政策である－。ロシア国民をそう説得する勇気ある指導者である。
第３の条件は、改めて言うまでもなく、日本側に付けられるものだ。一日も早い解決を、とはやる気持ちを抑えて、忍耐強く機が熟すのを待ち、ベストタイミングが到来するや、一気呵成（かせい）に攻勢に出る判断力と戦略である」
木村氏の言うとおりと思う。わが国に関して言えば、持論の繰り返しになるが、わが国が現行憲法を放置し、国防に規制をかけられた状態に止まっている限り、ロシアとの領土返還交渉は、解決に至らないと思う。実力の裏づけのない外交は、相手国になんら圧力を感じさせない。現行憲法の第９条をそのままにしながら、領土の返還交渉をいくら続けても、埒があかないだろう。領土問題は主権の問題、国防の問題であり、つきつめると憲法問題であることを認識しなければならない。まず憲法改正を行い、国民の団結心を高め、国防力を充実し、その上でロシアとの交渉を進める。その時に、中国を中心としたアジア太平洋情勢や世界のエネルギー市場の動向等を語ることが、外交を有利に進める材料となるだろう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 平成２６年２月７日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140207/plc14020703060002-n1.htm
北方領土外交は「北風」も必要だ 北海道大学名誉教授・木村汎
2014.2.7 03:06 ［正論］
「２月７日」－。今年の今日は奇（く）しくも、日本とロシアの双方にとって重要な日となった。
日本では「北方領土の日」に当たり、「北方領土返還要求大会」への首相の出席と冒頭演説が慣例化し、半ば義務づけられてもいる（ちなみに小泉純一郎元首相は一度、慣例に従わなかった。小泉政権下で日露関係がこれといって進展しなかった事実とどこか関係しているのかもしれない）。
≪開会式出席は貸しになるか≫
ロシア側では初めて主催する冬季五輪の開会式当日だ。プーチン大統領が待ちに待った一世一代の晴れ舞台にほかならない。
ところが、ロシアでは同性愛者が差別されるなど人権が守られていないとして、オバマ大統領をはじめ欧米主要国の首脳たちは軒並み開会式をボイコットすることになった。プーチン氏が面子（めんつ）を失おうとしたその開会式に、安倍晋三首相が駆けつける。これはプーチン氏に大きな貸しをつくることになる。そんな計算が首相に働いているのは間違いない。
北方領土返還を実現するためには、日本側としてできることは何でもやろう。安倍首相はこう固く決意しているもようである。基本的に正しいと、私は思う。
ただし、その具体的な方法として、常にプーチン氏を喜ばせる行動ばかりを取っていて果たしてよいのか。この疑問が浮かぶ。
日本の気配り外交が常に相手方に効き目があるわけではない。日本側の好意に対してはロシア側も好意で報いる必要がある－。そうクレムリンの首脳たちが考えるとは限らない。逆に、日本は弱い立場に立っているからこそ、強く自己主張しないのだろう。このような誤解すら招きかねない。
イソップ物語の太陽と北風の例えでいえば、欧米諸国は両方の手法を併用している。今回もまさに首脳たちが開会式欠席を通知したからこそ、プーチン氏は慌てて、ロシア石油大手ユコス（破産）元社長ホドルコフスキー氏や女性パンクグループ「プッシー・ライオット」メンバーらの獄中からの釈放に踏み切ったのだろう。
≪「ダブルゲーム」忘れるな≫
安倍首相も、北風と太陽の両刀を用いようとしているといえなくはない。日本での北方領土返還要求大会とロシアでのソチ五輪開会式の、二つながらに出席しようとしているからだ。地球上に時差が存在し、首相専用機が東京からソチへ直行することで初めて可能になった離れ業といえよう。
だが、この軽業に目を奪われるばかりで、安倍、プーチンの両氏が直面している遥（はる）かに重要な離れ業を看過してはならない。
国際交渉の権威、ロバート・Ｄ・パットナム米ハーバード大学教授によれば、国際交渉は「両刃（もろは）の剣（つるぎ）を持つダブルゲーム」だという。交渉担当者Ａは、テーブルの向こう側に座る当事者Ｂとの間だけで交渉をするわけではない。Ａの背後には、余計な譲歩をせぬかと厳しく見張っている政府、野党勢力、マスメディア、世論…等々の監視の目がある。Ａは彼らの意向に配慮せねばならない。その意味では、二つの交渉を同時並行的に行っている。Ｂも然（しか）り。
≪「等分」「３島」は不可能≫
安倍首相を例に取ろう。首相が４島返還は非現実的で、一部側近が示唆するように「面積等分論」や「３島論」で手を打つべきだと考えるに至った場合でも、到底、彼はそれをなし得ない。万一そのような妥協案に踏み切るならば、日本国内で反対の声が猛然と湧き起こり、安倍氏は政権の座を降りねばならなくなるだろう。
独裁者も同然のプーチン氏についても、同様のことが言える。日本に４島を返還する場合、氏は恐らくノーベル平和賞の栄冠には輝くだろう。しかし、国内の強硬派や保守派の反発を買い、下手すると権力の座から追い落とされかねない危機に瀕（ひん）するだろう。
このようにして、北方領土返還が実現するとしても、以下の３つの条件が備わったときに限って、ということになるだろう。
第１は、ロシアを取り巻く内外状況がいよいよ危機的様相を帯びてくるときだ。ロシアが直面する人口減問題、経済状況、国際環境などが悪化し、日本の協力が喫緊の必要事になること。例えばスラブ系人口が減少する一方で、イスラム系住民が急増する。米国やカナダでのシェールガス革命の進展により、ロシア産のエネルギー資源が値崩れして財政が逼迫（ひっぱく）する。中国のロシア極東地域への浸透がさらに深刻化する、等々。
第２は、ロシアに真の強い指導力を発揮する政治家が出現することである。領土問題で日本政府に対して若干、「譲歩」しようと、日本から科学技術などの支援を取り付けることが最善の外交政策である－。ロシア国民をそう説得する勇気ある指導者である。
第３の条件は、改めて言うまでもなく、日本側に付けられるものだ。一日も早い解決を、とはやる気持ちを抑えて、忍耐強く機が熟すのを待ち、ベストタイミングが到来するや、一気呵成（かせい）に攻勢に出る判断力と戦略である。（きむら ひろし）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
関連掲示
・拙稿「領土問題は、主権・国防・憲法の問題」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12.htm
目次から項目２へ
昨年１２月２６日、安倍首相は、靖国神社に参拝した。首相の靖国参拝は、日露関係に何か影響をもたらすだろうか。今のところ、日露関係に目立った影響は見られない。安倍首相は、ロシアの避寒地ソチで行われる冬季オリンピックの開会式に参加する予定である。訪露の際、プーチン大統領と首脳会談を行うことを発表している。これは非常によいタイミングだった。
中国は日露間にくさびを打ち込み、ロシアを反日包囲網の一角に引き込もうとしている。
首相の靖国参拝後、中国の王毅外相は、ラブロフ外相との電話会談で「（中露両国は）反ファシスト戦争の勝利国として共に国際正義と戦後の国際秩序を守るべきだ」と訴えた。ラブロフ氏は「靖国の問題でロシアの立場は中国と完全に一致する」と答えたと報じられる。だが、ロシアは中国に完全に同調して、日本批判に加わってはいない。日露の次官級協議では首脳会談を年内に複数回開き、領土問題の前進を図ることも確認したという。
安倍首相は、ロシアを中国から引き離し、日本の側に引き付けようとしている。その切り札としたのが、ソチ・オリンピック開会式への出席である。オバマ米大統領やオランド仏大統領ら欧米主要国の首脳はほとんどが欠席を通告したことにより、プーチン大統領は威信を失っている。そうした中で、安倍首相は、昨年１０月の日露首脳会談でのプーチンの招待に応えて、出席を決めた。安倍首相は、本日行われるの「北方領土の日」の大会に出席した後、政府専用機に乗って、開会式の数時間前にソチに到着する予定である。主要国（Ｇ８）首脳会議メンバーでただ一人、開会式に出席する。首相の出席は、プーチンが面目を保つのを助けることになる こうした安倍氏の外交センスが、日露関係、ひいては領土問題によい効果をもたらすことを期待したい。
ところで、本日の産経新聞にソ連・ロシア問題の専門家である木村汎北海道大学名誉教授が、北方領土返還が実現するのは、以下の３つの条件が備わったときに限るだろうと書いていた。
「第１は、ロシアを取り巻く内外状況がいよいよ危機的様相を帯びてくるときだ。ロシアが直面する人口減問題、経済状況、国際環境などが悪化し、日本の協力が喫緊の必要事になること。例えばスラブ系人口が減少する一方で、イスラム系住民が急増する。米国やカナダでのシェールガス革命の進展により、ロシア産のエネルギー資源が値崩れして財政が逼迫（ひっぱく）する。中国のロシア極東地域への浸透がさらに深刻化する、等々。
第２は、ロシアに真の強い指導力を発揮する政治家が出現することである。領土問題で日本政府に対して若干、「譲歩」しようと、日本から科学技術などの支援を取り付けることが最善の外交政策である－。ロシア国民をそう説得する勇気ある指導者である。
第３の条件は、改めて言うまでもなく、日本側に付けられるものだ。一日も早い解決を、とはやる気持ちを抑えて、忍耐強く機が熟すのを待ち、ベストタイミングが到来するや、一気呵成（かせい）に攻勢に出る判断力と戦略である」
木村氏の言うとおりと思う。わが国に関して言えば、持論の繰り返しになるが、わが国が現行憲法を放置し、国防に規制をかけられた状態に止まっている限り、ロシアとの領土返還交渉は、解決に至らないと思う。実力の裏づけのない外交は、相手国になんら圧力を感じさせない。現行憲法の第９条をそのままにしながら、領土の返還交渉をいくら続けても、埒があかないだろう。領土問題は主権の問題、国防の問題であり、つきつめると憲法問題であることを認識しなければならない。まず憲法改正を行い、国民の団結心を高め、国防力を充実し、その上でロシアとの交渉を進める。その時に、中国を中心としたアジア太平洋情勢や世界のエネルギー市場の動向等を語ることが、外交を有利に進める材料となるだろう。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 平成２６年２月７日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140207/plc14020703060002-n1.htm
北方領土外交は「北風」も必要だ 北海道大学名誉教授・木村汎
2014.2.7 03:06 ［正論］
「２月７日」－。今年の今日は奇（く）しくも、日本とロシアの双方にとって重要な日となった。
日本では「北方領土の日」に当たり、「北方領土返還要求大会」への首相の出席と冒頭演説が慣例化し、半ば義務づけられてもいる（ちなみに小泉純一郎元首相は一度、慣例に従わなかった。小泉政権下で日露関係がこれといって進展しなかった事実とどこか関係しているのかもしれない）。
≪開会式出席は貸しになるか≫
ロシア側では初めて主催する冬季五輪の開会式当日だ。プーチン大統領が待ちに待った一世一代の晴れ舞台にほかならない。
ところが、ロシアでは同性愛者が差別されるなど人権が守られていないとして、オバマ大統領をはじめ欧米主要国の首脳たちは軒並み開会式をボイコットすることになった。プーチン氏が面子（めんつ）を失おうとしたその開会式に、安倍晋三首相が駆けつける。これはプーチン氏に大きな貸しをつくることになる。そんな計算が首相に働いているのは間違いない。
北方領土返還を実現するためには、日本側としてできることは何でもやろう。安倍首相はこう固く決意しているもようである。基本的に正しいと、私は思う。
ただし、その具体的な方法として、常にプーチン氏を喜ばせる行動ばかりを取っていて果たしてよいのか。この疑問が浮かぶ。
日本の気配り外交が常に相手方に効き目があるわけではない。日本側の好意に対してはロシア側も好意で報いる必要がある－。そうクレムリンの首脳たちが考えるとは限らない。逆に、日本は弱い立場に立っているからこそ、強く自己主張しないのだろう。このような誤解すら招きかねない。
イソップ物語の太陽と北風の例えでいえば、欧米諸国は両方の手法を併用している。今回もまさに首脳たちが開会式欠席を通知したからこそ、プーチン氏は慌てて、ロシア石油大手ユコス（破産）元社長ホドルコフスキー氏や女性パンクグループ「プッシー・ライオット」メンバーらの獄中からの釈放に踏み切ったのだろう。
≪「ダブルゲーム」忘れるな≫
安倍首相も、北風と太陽の両刀を用いようとしているといえなくはない。日本での北方領土返還要求大会とロシアでのソチ五輪開会式の、二つながらに出席しようとしているからだ。地球上に時差が存在し、首相専用機が東京からソチへ直行することで初めて可能になった離れ業といえよう。
だが、この軽業に目を奪われるばかりで、安倍、プーチンの両氏が直面している遥（はる）かに重要な離れ業を看過してはならない。
国際交渉の権威、ロバート・Ｄ・パットナム米ハーバード大学教授によれば、国際交渉は「両刃（もろは）の剣（つるぎ）を持つダブルゲーム」だという。交渉担当者Ａは、テーブルの向こう側に座る当事者Ｂとの間だけで交渉をするわけではない。Ａの背後には、余計な譲歩をせぬかと厳しく見張っている政府、野党勢力、マスメディア、世論…等々の監視の目がある。Ａは彼らの意向に配慮せねばならない。その意味では、二つの交渉を同時並行的に行っている。Ｂも然（しか）り。
≪「等分」「３島」は不可能≫
安倍首相を例に取ろう。首相が４島返還は非現実的で、一部側近が示唆するように「面積等分論」や「３島論」で手を打つべきだと考えるに至った場合でも、到底、彼はそれをなし得ない。万一そのような妥協案に踏み切るならば、日本国内で反対の声が猛然と湧き起こり、安倍氏は政権の座を降りねばならなくなるだろう。
独裁者も同然のプーチン氏についても、同様のことが言える。日本に４島を返還する場合、氏は恐らくノーベル平和賞の栄冠には輝くだろう。しかし、国内の強硬派や保守派の反発を買い、下手すると権力の座から追い落とされかねない危機に瀕（ひん）するだろう。
このようにして、北方領土返還が実現するとしても、以下の３つの条件が備わったときに限って、ということになるだろう。
第１は、ロシアを取り巻く内外状況がいよいよ危機的様相を帯びてくるときだ。ロシアが直面する人口減問題、経済状況、国際環境などが悪化し、日本の協力が喫緊の必要事になること。例えばスラブ系人口が減少する一方で、イスラム系住民が急増する。米国やカナダでのシェールガス革命の進展により、ロシア産のエネルギー資源が値崩れして財政が逼迫（ひっぱく）する。中国のロシア極東地域への浸透がさらに深刻化する、等々。
第２は、ロシアに真の強い指導力を発揮する政治家が出現することである。領土問題で日本政府に対して若干、「譲歩」しようと、日本から科学技術などの支援を取り付けることが最善の外交政策である－。ロシア国民をそう説得する勇気ある指導者である。
第３の条件は、改めて言うまでもなく、日本側に付けられるものだ。一日も早い解決を、とはやる気持ちを抑えて、忍耐強く機が熟すのを待ち、ベストタイミングが到来するや、一気呵成（かせい）に攻勢に出る判断力と戦略である。（きむら ひろし）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
関連掲示
・拙稿「領土問題は、主権・国防・憲法の問題」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12.htm
目次から項目２へ