昨日のサプライズ。
政府、経団連、連合などが政労使会議を開催し物価を上げるために談合をしました。名目は「経済の好循環をつくるため」とありますが、実際には国を上げての談合です。日経新聞のまとめによれば政府の対応とは、
・価格転嫁の好事例を盛り込んだ取引指針策定
・指針から外れた企業に行政指導
・15年度上期に大企業500社に立ち入り検査
これって中国共産党よりひどいやり口だと思います。政府が主導すれば談合もＯＫとなれば、そのうち労働者全員の賃金を2％上昇させ、価格もすべて2％上昇させ、挙句の果てにそれを消費税2％の増税でふんだくる。そして年金生活者だけが泣きをみるってことになりそうです。これを首相自らが会議に出て行って音頭を取る異常さに対してさしたる反論も出ない。おめでたい日本の行く末がますます心配です。
さて、私のシリーズ記事は財政問題に入りました。ところが政府は財政問題はそっちのけで「政治の季節」入りしています。防衛問題や憲法改正問題を正面に据えて議論を沸騰させ、あまり芳しくない経済問題や本当は正面から取り組む必要のある財政問題を忘れさせる作戦に出ているように思えてなりません。
前回は借金は全部返す必要はないというお話しの最初で、「優良企業は貸し手の銀行にとっても優良なことに変わりはなく、かなりの低金利であっても安全性が高いため銀行は借り続けて欲しいと思っている」というお話を差し上げました。そしてそれは日本やアメリカの政府にも言えることだ、と申しました。
日本国債は危ういと思っている方が多いので、この議論には違和感を感じるかもしれません。しかしアメリカ国債について世界の投資家は「何度でも借り換に応じてあげるから、発行を続けてほしい。金利だけしっかり払ってくれれば返済などしなくていい」と思っています。
そしてさらに私は「この考え方の延長線上にあるのが、償還期限のない永久債で、長期の投資家は超安全な債券であれば再投資の心配のない永久債への投資も十分に魅力的なのです」とも書いています。
償還期限のない永久債、もしくは最近海外で発行されている50年債や100年債などはこうしたことが理解できると決しておかしなものではないことが理解できると思います。日本国債もすでに40年債まで発行されています。現在の金利はわずか1.4％ですが。
ここまでは投資家サイドから債券をどう見るかという視点が中心で書いています。その裏には当然、先進国共通のカネ余りがあります。投資家側がカネ余り状態であれば、発行体はそれに乗じて借り換えリスクのことを考慮しなくなるのです。プライマリーバランスさえ達成できればそれでいいというのは、この考え方の延長線上にあります。今回はそれを説明します。
プライマリーバランスとは何かおさらいしましょう。この6月には安倍政権が財政再建計画を策定する予定ですが、この言葉を理解しておかないと何のことかわからない恐れがあります。
まず本当の収支均衡とは 歳入総額―歳出総額＝ゼロ
プライマリーバランスとは 歳入総額―歳出総額のうち国債費を除外＝ゼロ
国債費とは国債の金利費用と強制償還額です。上の式は国債費を除いて歳入と歳出がバランスしていれば、それで収支均衡とみなすということです。
これを数字で見てみましょう。日本の15年度予算は歳出総額が96兆円です。そのうち国債費は23.5兆円です。ということはプライマリーバランスとは、「歳出のうち4分の1も占めている国債費23.5兆円はなかったことにすれば、バランスしてるでしょう」ということです。
そんなバカなですよね。でもこれがプライマリーバランスの意味です。もし政府が6月に策定される財政再建計画で「プライマリーバランスが達成できる」と言ったら、笑ってあげましょう。（それも笑でなく爆です）
15年度予算をおさらいしますと、歳出総額96兆円に対して、税収など歳入総額はわずか59兆円です。そのうちまず黙って23.5兆円も持っていかれ、残りは25.5兆円しかない、それが日本国の財政の実態です。
しかも困ったことにこの国債費は他の経費をどんどん削減できたとしても、ビタ一文削減できない費用です。
つづく
トータル
2013年11月25日の参議院決算委員会で
甘利大臣は2020年の国債費は43兆になると
答えたそうです。
プライマリーバランスが均衡ないし大幅改善でも
国債費が43兆？
2024年には利払いが24兆になるいう試算が出ていたと思います。
国債費が倍程度だとすると2020年国債費43兆は言い間違いではなさそうです。
最近はアベちゃんを始め、プライマリーバランスに拘る必要なし、
GDP比で改善すればよいと主張する人達が増えてきました。
経済成長でカバーとか簡単に言いますが、アベノミクスで
そんなに大きな経済成長が実現したでしょうか？
何故かその話をヨイショするエコノミストやらアナリストがマスコミで大声を出す
何かあまりに悲惨な数字に現実逃避してる人が大声を出しているとしか思えません。
昔、数字では絶対に勝てるはずもない米国との戦争を、
精神論でやってしまった前科がこの国にはあるだけに心配です。
先日はお返事を頂きましてありがとうございました。
試しに外貨預金で1000ドルだけ買ってみました。
ただ、残りの円貯金を「いつ」「どれくらい」ドルに変えたらいいのか、よく分かりません。
たとえば、貯金の半分を今のレート（1ドル＝約120円）でドルにしてしまって大丈夫でしょうか。
また、これからも毎月3万円などのペースでドルの買い付けをすべきなのでしょうか。
今のドルが、円に対して割高なのか割安なのかどうかも、さっぱり判断がつきません。
皆、何を基準にして売ったり買ったりしてるのでしょう？
為替差益と給料等の所得の合計額が195万円以下の場合は外貨預金が有利ですし、330万円以下は同等、それ以上の場合は米国債が有利かと思います。また、確定申告で雑所得や債権の譲渡所得を申告すると国保の負担が大きく増える事(最大で７５万円/年程度でしょうか)もあるので注意が必要です(社保は増えない事が多い)。
2016年1月1日以降、金融の税制が変わるので注意が必要ですが、私は税金面でも米国債が一番ストレスフリーだと思っています。(と言いながら私の資産の半分くらいはストレスフルなS&P500の米国ETFですが・・・)
問題はその資金がどこでバブルを作るかです。不動産なのか株式なのか、はたまた新興国投資なのか。
イエレンは後手には回らないと思います。バブルが膨張するのには長い期間が必要で、3か月や半年の差はあまり影響はないからです。
もう一つは、ＦＲＢは雇用だけでなく物価という指標を持っているので、それが上昇するとすぐ手を打ちます。
果たしてイケア、ニトリから客を取り戻せるか。
今月の日経新聞の「私の履歴書」はニトリの似鳥氏です。すごくおもしろい！サラリーマンから社長になった人はつまらないので読みませんが、欽ちゃんとか王さんとか、この似鳥氏はとても面白いので毎日読んでいます。