先週末のアメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数増加幅がコンセンサス予想の半分と意外なほど低調な結果でした。好調なアメリカの象徴だった雇用統計ですが、数値の上では20万人を上回れば巡航速度、25万人以上なら上出来という感じだったのが、突然12万6千人でした。その他の経済指標もこのところ若干スロー気味の数字が多くなってきているため、今後発表される1-3月期のGDPも弱いと見る向きが多くなっています。もっとも株価はすでにそうした数字を織り込み始めていて、3月初めのピーク18,288ドルからすでに3％ほど下落しています。
経済指標がスローになっている原因はドル高による輸出のダウンと原油安から来るシェール開発など投資のダウンだと説明されています。しかし今後の見通しがこれですっかり下方修正されると見る向きはさほど多くないようです。昨年が予想を上回る好調であったことから、多少のスローダウンはやむなし。私も一服することは逆に好調さを長引かせるためには必要だろうくらいに思っています。もしスローダウンでドルが下押すようでしたら、そこはドル買いのチャンスかもしれません。一方で米国債の利上げ待ちの方には、利上げ時期の遅れの可能性が心配ですね。
さて、日本の財政問題です。前回は「プライマリーバランスとは歳出から利払いなどの国債費を除き、それが歳入とバランスしている状態」ということが定義だと述べました。しかし日本の場合は国債費が歳出総額の4分の1も占めているし、現時点の歳入総額の4割にも達しているので、それを除いてバランスしたなどという議論は意味をなさないという解説をしました。
日本のように巨額の累積赤字を抱えていない国ではプライマリーバランスが達成できればそれでひとまず借金問題は一段落となります。それは何故かを説明します。
プライマリーバランスが達成できると、あとの問題は償還期限の来る債券の借り換えができるか否かと、金利レベルの問題になります。一般的にはプライマリーバランスの達成ができている状態は比較的健全財政だと言う判断が下されるため、借り換えに困難は生じにくいのです。
では金利はどうか。金利はそもそも名目のGDP成長率と連動します。成長により資金需要が増えれば金利は上昇しますが、その時はGDPも増えているので税収が上がり、逆にGDPが低成長の時税収は少ないが金利も低い。だから利払いで財政がひっ迫することはない、というのが理屈です。そこで利払い費が極端な巨額でなければ、プライマリーバランスさえ達成されていれば、金利上昇もあまり心配はいらないとなるのです。
一般的には上の様な解説がなされますが、私はそれだけでは満足しません。何故なら、国債発行時の金利とはその時発行される国債に関わる金利であって、過去の金利レベルを全く考慮していないからです。金利は通常固定金利ですから、例えば10年債を発行し続けていれば、それらが償還されるまでずっと尾を引くのです。過去が高金利だったら、高いレベルの支払いは続きます。プライマリーバランスの一般論はまずこの点をしっかり指摘していません。もっともこの部分は日本には有利に働きます。これまで10数年にわたり超低金利が継続しているので、過去分の債務の金利は低金利だからです。
もう一つ重要なことは、必要とされるGDPの増加とは実質値の増加ではなく、名目値の増加だと言うことです。いくら実質でプラス成長しても、デフレにより名目の成長率がマイナスだったら税収は落ちるのです。消費税を考えれば一目瞭然で、単純に購買数量に変化がなくても物の単価の上昇によって購買額が増えればそれで消費税収は増えます。逆にこれまでバブル崩壊以降の日本で起こっていたことは、実質で成長はしていても物価がマイナスのため税収もマイナスが続いていたということです。
だったら極端な話、財政問題は経済成長などしなくても物価さえ上昇していけば自然に解消に向かうのか？イエスです。インフレ時は借金した者勝ち、の原理です。ただし実質の成長がたとえゼロでもいいから、マイナスにはなっていないことが条件です。
これにはさらに若干の注釈が必要です。それはインフレの昂進は政府の歳出額を増やしてしまう可能性が大きいため、税収増加がそのまま利払いや借金の返済資金にはならないことです。つまり政府が購入したり投資したりする物件の値段は上がるし、公務員の給与も上がり歳出は増えてしまうでしょう。それに加えて実質成長ゼロの時にはたとえインフレになっていても経済全体は好調とは言えず、企業は賃上げをしづらいためまさに不幸の連鎖になる可能性がある。これが現時点の日本経済の姿です。去年は実質成長率が年間でゼロ％でしたが消費増税によりインフレ率は2％以上となり、我々は不幸の連鎖の中にいます。
(注)3月のコアのインフレ率がゼロだったというのは、消費税除きです
つづく
トータル
毎回楽しく拝読しています。
目先ドル安大歓迎です。
ドル蓄積には好都合ですから。
ドルを増やして米国国債投資への
好機を待ちたいと思っています。
米国国債投資に関しては出遅れというより
置き去りに近い状態ですので少しでも
ストレスフルからの脱却を図りたいと考えてます。
どうもアベちゃんを始め自民政治家達は
プライマリーバランス達成すらも放棄を臭わせています。
消費増税延期の時も、増税先送り論を先に上げておいて、
市場の反応を見てから実行していました。
目先の反応がないと、調子に乗ってズルズル
経済成長すれば問題無しという決定をやるのでは？
日銀が国債を大量に買取をして長期金利を
押さえつけているだけなのに、日本国債は信認されてる。
長期金利が低いのが証拠だと言ってしまう人達です。
彼等は手痛い経済混乱が起きるまでは都合良くしか
解釈しないでしょう。
＞もしかして、アメリカはほぼ完全雇用状態なのではないでしょうか？もしそうなら、雇用数もあまり増えないし、失業率もあまり低下しないと思うのですが？
いいところを突いていますね。
座布団1枚！
完全雇用失業率という用語があります。完全雇用が達成されたとしても、失業率はゼロにはならないという率です。
アメリカの地区連銀の関係者などはかつては5.5％前後だろうと言っていましたが、このところは5％くらいに低下したようだ、という意見が多くなっています。
これは労働参加率とも関係があるので、一律に○％だということはできないかもしれません。つまり低下していた労働参加率が今後増加すると、20万人の増加がいつまでも続くのに、失業率は下がらないということもありえます。
正解のない数字かもしれませんが、明智殿が言われるように、どうやら失業率が5.5％を切って来ると、もう参加者はあまり大きく増えないかもしれませんね。
今週月曜日に噂の大塚家具新宿ショールームに所用で行ってきました。
落ち武者狩りでもやってるのかと思いきや店内は平穏そのもので、受付での名前を記入もなく受け受けは「いってらっしゃいませ」とそのまま素通りでした。店員さん付きっきりの応対もなく、かぐや姫になってから変わったのかもしれませんね。
勝手に入って勝手に見て回ることが出来ました。
成城石井のコーヒー情報ありがとうございました。
高級店、高品質での低価格は目からウロコ状態です。
物事の本質を見極める林様の真骨頂でしょうか。
何故なら私の場合は高級店という先入観から成城石井でのコーヒー購入は選択肢にありませんでした。
昨日はフレンチローストが990円で販売されており、更にお得な気分に浸れました。ありがとうございました。
また、昨日はバブルの兆候を感じて驚きです。バブルの時にフェラーリやベンツなどがプレミアム価格で販売されておりましたが、現在のバブルはポルシェのマカンというニューモデルです。但し、ポルシェでは低位モデルの量産車です。
不動産での都心部タワーマンション高騰の様に現在のバブルは局所発生ですが、自動車にも波及するとは考えておりませんでした。
こんにちは。
上の記事は日銀OBの3人が日銀の出口戦略について述べてたものです。
結論はFRB同様に、日銀にある民間の金融機関の当座預金に利付けする方法とのこと。
その場合は日銀が赤字を垂れ流す危険性があると。
以前、ここでも日銀には事実上出口はないだろうと論じられました。
どうも日銀OBの方も出口は無いと遠回しに言いたいようです。
日銀が赤字を垂れ流した時にはどうなるか？
某学者出身の日銀審議員は、そんなの問題なし、
政府が穴埋めすればよいとか言いだしています。
本当に日銀が赤字を垂れ流しても大丈夫なのでしょうか？
一緒に、今後のことを考えていきましょう！
株の投資基準がてんでバラバラなように、為替や債券も、人によって投資基準は微妙に違うと思います。
割高か割安かは、購買力平価からの乖離、歴史的節目その他、理論はいろいろあるかもしれませんが、「正解はひとつではない、あるいはわからない」のが実情でしょうか。
この林さんのブログを最低2周、最初はざっと、2周目以降は様々な本やインターネット上の情報を参照しつつフォローしていくことをお勧めします。これだけでも、かなりのブレインストーミングになるのではないでしょうか。
そして、ドルを持つことの意味をもう一度よくよく考えてみてください。
それは、このブログの読者にとっては、ほとんどの方にとって「日本の将来と日本円のリスクヘッジ目的」と思われ、「ストレスフリーに感じられること」だと思います。「利鞘を儲けたい」から投資するわけではない方が多いと思います。日本円に偏っているリスクに比べると、ドルも持ちリスク分散している方が、為替レートは動くものの安心ではありませんか？
私は、102円くらいで買い込んで、96円くらいで耐え切れずに「損切り」してしまった苦い前科があります。そのままずっと持っていたらどれほどよかったか！それ以来、考え方を変えて、「ドル資産にしてしまったものを円建てで考えてもしようがない、そこからゼロスタート」と開き直りました。
米国債を持つこともそうですが、米ドルを持つこと自体も、リスクヘッジ目的なら120円でも、たとえ130円になっても買えないことはない、「ここから将来的にストレスフリーに近い収益を得るのだから」と、ドルをあれ以来粛々と買い増してきて、今では確信できるくらいに思っています。「確信度」は意外に大切だと思います。
藤巻健史氏も、ドル資産を持つことをヘッジ目的で推奨していますが、「円高になったら、それは保険料だと思えばいい」と書いています。この発言は言い得て妙だと思っています。
この前の3月にも、121円でも買ってしまい、その後一時119円を割ってきましたが平然としています。
円高方向に戻ってくることは、むしろ、買い増せるチャンスです。今、1ドルが121円だったのが119円になったとしましょう。1000ドルは1000ドルのままです。でも、円預金の10万円は、ドル建てでは826.44ドルだったのが840.33ドルになりました。にっこり笑って、もう少し円からドルに換えてもいいのではないでしょうか。
為替変動(と金利と株価の変動)には私も不安でしたが、慣れの問題もあります。投資は慣れです(山崎元氏)。相場のウォッチは必要ですが、相場を読むのは基本的に危険と考えた方がよいと思います。
山崎元氏の、「株投資ではチャート分析による売買判断は間違い、有害」との教えは為替にも当てはまるのではないでしょうか。
基本行動は、
①家計のフローとストックをすべて洗い出す。家計簿をつける習慣を作る。貸借対照表を作る。
②FPが作るような、将来にわたるいわゆる「キャッシュフロー表」を作る。ある程度の将来を予測するためです。ネット上に雛形がたくさんあります。
③給料生活者は、何としてでも家計(フロー)を黒字に保つ。固定費等を見直す。毎月、どれくらいの貯蓄ができるかを見積もる。自動送金等、強制貯蓄を行う。
④ストックのうち、円とドルの割合を考える。円で確保しておくべき部分を例えば生活費1年分+教育資金等とし、残りをドルにするなど。
⑤フローのうち、円とドルの割合を考える。確実にわかっている円建ての将来純債務(子供の教育資金等)の積み立てを確保する(場合により保険も必要)。
⑥ ④⑤の一部で、投資を考える(米国債等でストックからキャッシュフローを生み出す)
⑦為替、日米金利、株価等の指標を定期的にチェックする
⑧引退後等、必要なときは勇気をもってとり崩す
④⑤⑥よりも、①②③をよほどしっかりするほうが個人の家計では大切です。1,000円の節約でも、そのキャッシュフロー生み出すためには金利1%であっても10万円のストックが必要です！
⑤では、私は「給料の一部をドルで貰っている」と考え、機械的にドルを毎月買っています。
⑥私は運よく収益が出たときは、米国債以外の積極的な投資(米国株等)も行っています。
そして、円建て、ドル建てともに、ストックもフローも増やしていくように努め、計算して実行することが、ストレスフリーへの道だと思っています。
参考になりましたでしょうか。
生活保護をもらっている人は、年金はもらえません。年金よりも生活保護は額が多いです。
生活保護は、原則ストックもフローもない人でないと貰えないと思います。持ち家等、詳しくは勉強していませんが。
頑張ったら働けそうな、フローが稼げそうな人には生保給付の可能性は低いと思います。
マイナンバー制で、生保不正受給や税逃れをなくしてもらって、少しでも日本財政にプラスしてもらいたいなぁと思う今日この頃です。焼け石に水でしょうが。
さらに言えば、若者の立場としては、年金基金は解散して再構築してもらいたいものです。
あくまでも個人的意見ですが、
どうしても目先の為替の変動が気になる方は
ドルコスト法みたいな毎月機械的にドルを購入の方が
無難だと思います。絶好のタイミングなんて
その時が過ぎてからわかることがほとんどです。
私は海外株や海外REITに投資するタイミングは
確かに良かったですが、かなりストレスフルになってしまいました。
1年早くこのブログに漂着していれば、もっとバランス良く
投資ができていたのにと残念に思っています。
アメリカ国債購入という発想が全くありませんでした。
しかもタイミングを見てるうちにアメリカ国債人気が上がり、
更にタイミングを逃すという2度の失敗。
思い立った時に無理なくコツコツ始めるのが一番良い結果になるのでは？