憂国忌三島森田の遺志継がん嵐のなかで日本再生
義挙なりし三島の思い踏みにじり狂気なりしとあまたの人は
森田なる烈士の写真今もなお青年なりし老いることなし
侮られ辱められしわが祖国三島の憤怒我が思いとす
純愛は三島由紀夫よ『春の雪』報われざりし情念ぞ尊き
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中共が尖閣諸島上空を防空識別圏に設定したことに対して、ようやくＮＨＫも報道するようになってきたが、日本は今こそ国家として身構え、侵略には武力で対抗する意思を明らかにすべきだ。昨日、田母神俊雄元航空幕僚長がツイッターで、高村正彦代議士の「一触即発の状態は避けなければならない」との発言を批判していた。大臣経験者で、自民党の有力な幹部にしては、あまりにも軽率な物言いである。日本が戦う気がないことを表明しているようなもので、かえって中共を付け上がらせることになるからだ。向こうが挑発してきているのであり、戦争準備を進めているのである。しかも、防空識別圏に入る飛行機は、中共当局に飛行計画を提出せよというのだ。ここは一歩も引いてはならないのである。日本人にとっては、今あり得ないことが起きつつある。世界の諸国民の公正と信義に信頼していては、自分たちの領土すら奪われてしまうのだ」。その方法たるや、軍事力で現状を変更しようというのである。憲法９条を守ろうとする人たちは、自衛隊やアメリカ軍の存在を否定しているわけだから、中共に抗議するデモをどうして行わないのだろう。安倍政権はかつてない危機のただなかにある。現在の日本にとって全てに優先すべきは、安全保障の問題である。中共は確実に仕掛けてくるだろうから、それに動揺することなく、自衛隊の総力で撃退する覚悟をしておくべきだろう。戦後６８年以上にわたって日本は平和であり続けた。それが奇跡であったのだ。平和を手にするためには、抑止力としての武力に頼るしかないのである。
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安倍政権が日本版ＮＳＣを推進したり、秘密保護法案にこだわるのは、間違いなく日本が安全保障上の危機に瀕しているからである。わざわざ波風を立ててまでやるのは、それなりの背景があるのだ。今の日本を混乱させるのは簡単である。マスコミの報道ぶりをみてみればいい。憲法を改正すればかつての悪夢を繰り返すだけだ。中共や韓国、さらには北朝鮮はまともな国だから、日本が下手なことをしない限り、向こうからは手を出すことがないはずだ。そんな平和惚けした頭で、国際情勢を論じているのだから、あまりにも単純である。中共などは日本で反米、反自衛隊の運動を繰り広げるのに、裏で手を貸せばいいのである。日本の領土を勝手に自分たちの領土にしてしまい、既成事実化を図るために、防空識別圏に尖閣諸島を含めてしまう、そこまでやる覇権国家がすぐ近くにいるのだ。憲法９条を押し戴けば、攻めてこないと思っているのだから、ある種の信仰ではないだろうか。しかし、現実の政治を行っている安倍政権は、そんなことを言ってはおれない。最悪に備えて、抜かりなく準備をしなくてはならないのだ。強引とも思えるようなことをするのは、それほど大変な局面を迎えているからだろう。自民党などと言うのは、未だかつて火中の栗を拾うことはなかった。今回は違う。その辺のことを私たちは考えるべきだろう。安倍首相がタカ派だからではなく、それだけ切迫しているのである。自衛隊機や海上保安庁の艦船が攻撃される。それが現実にありうるのである。もはや想定外と言っておれなくなってきたのだ。
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三島由紀夫が市ヶ谷で自刃してから明日で４３年目を迎える。日本はついぞ憲法改正を政治的日程に乗せることなく、今日まで来てしまった。安全保障をめぐって日本がドタバタしてしまっているのは、それがなされなかったからだ。中共は軍事力によって東アジアの現状を変更しようとしている。我国固有の領土である尖閣諸島を、最近になって自分たちの防空識別圏としたのは、その一つの表れだ。そこまで強気に出てきたことで、日中の軍事的な衝突の危機は高まってきている。専守防衛に徹する自衛隊に犠牲者が出ることは、火を見るより明らかである。悲しいかな現状では、我が国は正当防衛でしか対処できないのである。いかに性能で優る戦闘機を擁していても、敵がミサイルを発射されるのを待つしかないのだ。日米の同盟関係は再構築されつつあるが、目先の危機に対しては、日本独自で対応するしかないのである。残念ながら武士としての権限を与えられていないのが自衛隊だ。三島さんは、国軍となることを主張した。命を捧げるべき対象は、日本の文化であり、それを象徴する天皇であることを。古来より日本人は「海ゆかば水漬く屍山ゆかば草むす屍 大君の邊にこそ死なめ かえりみはせじ 」なのである。その精神があったればこそ、ためらうことなく国家のために、身を捧げてきたのである。しかし、今の自衛隊はそうではない。アメリカの傭兵と化してしまっている。自力で戦う能力はあるが、根本的なバックボーンを持たないのである。自衛隊の諸君は肝に銘じてもらいたい。日本は命捨てるに値する国家であり、それを私たち示してくれたのが、三島由紀夫、森田必勝なのである。他国からの侵略に対しては、恐れることなく自衛隊は反撃すべきなのである。
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金の問題は政治家に付き物である。そこで批判することは大事だが、猪瀬直樹東京都知事となると少しばかり同情してしまう。大学時代は信州大学全共闘の議長であった。明治大学の大学院では、橋川文三のもとで学んだ。三島由紀夫をテーマにした本があるのも、その影響があるからだろう。学生などを雇って掃除屋をやっていたこともある。アナーキストの連中と付き合ったのも、その頃だったと思う。会津の桐下駄をはいて、東京を歩いて話題になったりもした。その猪瀬が東京都知事に立候補したときは驚いたが、全共闘をやっていた人間だって、悔い改めれば国家国民のためになるのである。しかも、石原慎太郎よりも、人の気持ちをつかむのには長けている。自信過剰だともいわれるが、そうでなければ今の時代のしあがっていけないのである。相手が徳洲会となると、イメージダウンは避けられそうにないが、それでも個人的には乗り切って欲しいと思う。一頃の小泉構造改革支持一辺倒ではなくなって、バランス感覚も出てきたし、やることなすことが大胆である。7年後の東京オリンピックを誘致した功績も大きい。団塊の世代にも少しはまともな人間がいるのであり、その代表が猪瀬都知事なのである。マスコミは寄ってたかって苛めるだろうが、猪瀬知事の誕生は想定内のことであり、政治資金が足りなかったわけがない。徳洲会は元の社民党の幹部にまで運動員を出しているほどであり、関係した政治家はかなりの数にのぼるはずだ。猪瀬知事はここを乗り切れば大政治家になる可能性がある。官僚ばかりが跳梁跋扈するのではなく、猪瀬都知事のような人材が、日本には必要なのである。まずは今の難局を乗り切れるかだが。
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日経新聞は昔はまともであったが、今では朝日新聞と一緒である。新自由主義の旗振りをしたかと思うと、その一方で中共に媚びる。いうまでもな日本の経団連に巣食っている拝金主義者の代弁をしているだけだ。嗤ってしまったのは、ライス米大統領補佐官が２０日に行った講演を歪曲し、あたかもアメリカと中共が組むようなデマを流していることだ。日米同盟の根幹を否定し、中共の情報操作を利する飛ばしで、トクアノミクスそのものである。ライス補佐官の発言は中共について「新たな大国関係を機能させようとしている。これは米中の競争は避けられない」とまず述べており、そこにこそ目を向けるべきだろう。それに続く「利害が一致する問題では協力関係を深めようとしていることだ」との言葉を取り上げて、明日にでも米中同盟ができるかのような言説を振りまくことは、日本国民を脅迫したいのだろう。そして、「米国は主権の問題には立場を取らない」と語ったことを紹介して、拍手喝さいをするのである。オバマ政権がいくら中共に弱腰だといわれても、原理原則を守ってきた。しかもライス補佐官は要職にあるわけではない。とくに最近になって、集団的自衛権への日本側の取り組みが本格化したことで、日米の絆はより強化されつつある。それに冷水を浴びせるようでは、中国共産党の主張とまったく変わりがない。日本のマスコミ関係者は、世界が情報戦のただなかにあるという意識が乏しい。さらに、日本を国家として盛りたてようとする気概に欠ける。これでは国民からソッポを向かれるのはあたりまえだ。日経新聞あたりは株の論評でもしていればいいのである。
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いよいよアメリカにとっても中共が実際上の軍事的な脅威となってきている。産経新聞によると、米議会の超党派諮問機関の「米中経済安保見直し委員会」が２０日、中共が年内にも潜水艦発射弾道ミサイルの配備が行う、との年次報告書を発表した。あくまでも「初期的な運用能力」と断っているが、アメリカ自身が喉元に匕首を突きつけられたようなものである。射程は７４００キロで、米本土を攻撃することが可能になる。中共は軍事的な覇権を狙っており、急ピッチで軍拡を行っている。最終的にはアメリカの核に対抗することを考えているのだ。そうした現実を目の前にして、アメリカのオバマ政権は、日米の同盟関係を強化すべきだろう。日本は戦後一貫して、専守防衛を選択してきた。そこにとどまることができたのは、アメリカの核の傘に対する信頼があったからだ。安倍政権は今後の安全保障を考える上で、アメリカへの確約を取るべきだろう。日本が核攻撃を受けた場合に、それへの反撃を明文化することが、日本にとって早急にすべきことだ。そして、第七艦隊所有の核兵器の管理を、日本にコミットさせることも提案すべきだ。核兵器を持つことがない日本にとっては、それが今できる唯一の選択肢である。広島、長崎を経験した日本人が、またもや犠牲になることだけは、断固として阻止しなくてはならない。目には目なのである。尖閣諸島をめぐっても、中共は軍事的な侵略をあきらめたわけではない。最終的には核兵器による剛喝を行うだろう。それに日米は共同して対処すべきであり、それをアメリカが拒否するならば、日本としても腹をくくるしかないのである。
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昨夜は特定秘密保護法案に反対する集会が東京などで開かれたが、それを伝えるマスコミの映像や写真を見て、世の移ろいを感じた。そこに写っている人の大部分が、６０歳を過ぎた高齢者であったからだ。団塊の世代が頑張っているのだろう。若い人たちもいただろうが、労働組合などの旗ばかりであれば、市民が集まったことにはならない。得意の情報操作でそれを避けたのだろうか。どんな法案であっても問題のない法案はないわけだから、議論を深めることは大事である。しかし、いつもの通りサヨク活動家が騒ぐだけでは、かえって国民はしらけてしまう。情報を自由に手にできるかどうかは大問題であるが、そうであるのならば、実際にウイグルやチベットで弾圧されている人たちのことについても、声を大にして叫ぶべきではないか。民主党などは自分たちが政権を取っていたときは、勝手の機密扱いにして資料を処分してきたし、原発事故情報をまともに出さなかった。それらをまったく批判することなく、サヨクはお祭り騒ぎの正常運転である。ブラックユーモアだと思うのは、それに反対しているジャーナリストと評する者たちの中心は、テレビのコメンテーターだということだ。薄っぺらな知識でもって、国民を騙してきた張本人である。とんでもない政権を誕生させたのは、彼らが連民主党を持ち上げたからではないか。その反省もなく、偉そうなことを口にしても、国民は付いてはいかないのである。「狼がきた狼がきた」と騒いでばかりいて、実際目の前に現れたときには声を出せない。それがサヨクのサヨクたる所以なのである。
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アメリカとの同盟関係なくしては、中共や韓国と対抗することはできない。その観点からも新駐日大使にキャロライン・ケネディさんが就任したことは、心強い限りだ。アメリカの民主党政権の外交には危うさが付きまとうが、ここは日米が手を握るべきだろう。中共と韓国による日本バッシングは目に余る。敗戦国である日本が国家として身構えるのが許せない。そのために日米を分断するのに策を弄してきたのである。日本はアメリカとの同盟関係を強化するカードとして、集団的自衛権の行使を容認する方向性を打ち出した。あまりにもアメリカに依存していた安全保障上の責任を、日本も引き受けることを明確にしたのだ。これによって東アジアで覇権を狙う中共に睨みをきかせることになる。本家本元の中共は別にして、韓国までもが日本の決断を批判したことは、かえって国際社会から孤立することになった。それ以外のアジアの国々は、それを当然のこととして評価しているからだ。アメリカという国家は、日本人の武士道精神を認めている。大東亜戦争で、ジョン・Ｆ・ケネディの魚雷艇を会津人である花見弘平艦長の駆逐艦「天霧」が沈めたことは有名な話だが、そこで海に投げ出され九死に一生を得たケネディは、戦後になって下院議員や大統領となったが、サムライとして花見艦長を讃えたのだ。アメリカ人には勇者を尊敬する精神があり、昨日の敵であっても、温かく遇したのだった。ケネディ新大使には、亡き父親の日本への思いを引き継いで欲しい。駐日大使就任をきっかけに、花見艦長のことが話題になれば、日米関係の絆はもつと強まるはずだ。
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昨日の参議院国家安全保障委員会で、民主党の福山哲郎議員が質問に立ち、防衛秘密に指定された文書が５年間で3万5千件も破棄されていたことを取り上げ、政府の責任を追及したが、いつもの通りの民主党へのブーメランであった。そのうちの3万件は何と民主党政権時代に破棄されていたからだ。答弁に立った小野寺防衛相は「私が防衛相になってから通達で廃棄を止めている」とも述べた。今衆議院を通過しようとしている特定秘密保護法案に関しては、マスコミが騒いでいるものの、国民の関心はもう一つである。日本の国民の多くは我が国がスパイ天国であることはよく承知している。情報戦において後れを取っていることも。その点では何らかの対応策の必要性を痛感している。しかし、内容そのものが理解されていないのである。これまでも公務員は罰せられた。その法案ではそれを聞きだしたり、聞き出そうとした人間までも罰せられるようになる。それで反対の声が上がっているのだ。あえて安倍内閣がその法案の提出に踏み切ったのは、アメリカ側からの強い要請があったからだろう。民主党政権時代には、首相官邸には外国の関係者も自由に出入りしており、国家機密のかなりの部分が外に漏れたとみられる。それを繰り返さないために、毅然とした意志を表明することで、国家として身構えようというのだろう。日本国民はその辺の経過を知らされないので、訳が分からないのだと思う。マスコミは自分たちに影響が及ぶことを危惧しているのだろうが、日本があまりにも無防備であったことだけは否定できない。
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