中共の核の脅威に対しては日米共同で対処すべきだ!

　いよいよアメリカにとっても中共が実際上の軍事的な脅威となってきている。産経新聞によると、米議会の超党派諮問機関の「米中経済安保見直し委員会」が２０日、中共が年内にも潜水艦発射弾道ミサイルの配備が行う、との年次報告書を発表した。あくまでも「初期的な運用能力」と断っているが、アメリカ自身が喉元に匕首を突きつけられたようなものである。射程は７４００キロで、米本土を攻撃することが可能になる。中共は軍事的な覇権を狙っており、急ピッチで軍拡を行っている。最終的にはアメリカの核に対抗することを考えているのだ。そうした現実を目の前にして、アメリカのオバマ政権は、日米の同盟関係を強化すべきだろう。日本は戦後一貫して、専守防衛を選択してきた。そこにとどまることができたのは、アメリカの核の傘に対する信頼があったからだ。安倍政権は今後の安全保障を考える上で、アメリカへの確約を取るべきだろう。日本が核攻撃を受けた場合に、それへの反撃を明文化することが、日本にとって早急にすべきことだ。そして、第七艦隊所有の核兵器の管理を、日本にコミットさせることも提案すべきだ。核兵器を持つことがない日本にとっては、それが今できる唯一の選択肢である。広島、長崎を経験した日本人が、またもや犠牲になることだけは、断固として阻止しなくてはならない。目には目なのである。尖閣諸島をめぐっても、中共は軍事的な侵略をあきらめたわけではない。最終的には核兵器による剛喝を行うだろう。それに日米は共同して対処すべきであり、それをアメリカが拒否するならば、日本としても腹をくくるしかないのである。

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団塊の世代ばかりが目立つ特定秘密保護法案反対の集会!

　昨夜は特定秘密保護法案に反対する集会が東京などで開かれたが、それを伝えるマスコミの映像や写真を見て、世の移ろいを感じた。そこに写っている人の大部分が、６０歳を過ぎた高齢者であったからだ。団塊の世代が頑張っているのだろう。若い人たちもいただろうが、労働組合などの旗ばかりであれば、市民が集まったことにはならない。得意の情報操作でそれを避けたのだろうか。どんな法案であっても問題のない法案はないわけだから、議論を深めることは大事である。しかし、いつもの通りサヨク活動家が騒ぐだけでは、かえって国民はしらけてしまう。情報を自由に手にできるかどうかは大問題であるが、そうであるのならば、実際にウイグルやチベットで弾圧されている人たちのことについても、声を大にして叫ぶべきではないか。民主党などは自分たちが政権を取っていたときは、勝手の機密扱いにして資料を処分してきたし、原発事故情報をまともに出さなかった。それらをまったく批判することなく、サヨクはお祭り騒ぎの正常運転である。ブラックユーモアだと思うのは、それに反対しているジャーナリストと評する者たちの中心は、テレビのコメンテーターだということだ。薄っぺらな知識でもって、国民を騙してきた張本人である。とんでもない政権を誕生させたのは、彼らが連民主党を持ち上げたからではないか。その反省もなく、偉そうなことを口にしても、国民は付いてはいかないのである。「狼がきた狼がきた」と騒いでばかりいて、実際目の前に現れたときには声を出せない。それがサヨクのサヨクたる所以なのである。

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