「韓国が不法占拠している」と急に言い出した玄葉外相を嗤う!

　民主党政権がどれだけ外交音痴かというのは、玄葉光一郎外務大臣の言葉一つとっても、それはよくわかる。今頃になって、ようやく竹島について「韓国が不法占拠している」との言葉を使い出した。李明博大統領が竹島に上陸したために、抗議の意味が込められているのだという。それまでは韓国に気兼ねして「法的根拠のない占拠(支配)」と言っていたのである。下手に出た結果が、今回の事態を招いたのではないか。その言葉をめぐっては、国会の予算委員会で、自民党の質問者との間で、何度押し問答が繰り返されたことだろう。国家として毅然たる態度を取らなかったために、日本は近隣諸国から侮られてしまったのだ。自民党政権時代ですら、２００6年には「54年以降の韓国による占拠は不法占拠である」と閣議決定した経過がある。民主党政権が、そこから後退させたことが、誤ったメッセージを韓国に与えたのではないか。そこでまた理解に苦しむのは、毎日新聞の報道である。玄葉外相のその発言を記事で取り上げ、「今回も韓国が反発するのは必至だ」とコメントしている。一体どこの国の新聞かと、訝りたくなるのは、私だけではないだろう。国益を担うべき政治家が、マスコミ受けを狙った友愛外交とやらで、近隣諸国に付け込まれる隙をつくったのが、民主党政権なのである。ようやく今になって自分たちの非を認めたわけだから、即刻政権を投げ出すべきだろう。このまま居直られたのでは、国民にとっては迷惑千万だ。

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体制崩壊を恐れる中共指導部が反日デモの報道規制!

　やっぱり予想した通りであった。中共は反日デモの報道を規制し始めた。朝日新聞や読売新聞などの日本のマスコミは、尖閣諸島をめぐる日本側の対応次第では、反日感情が悪化するとか書いていたが、それは杞憂であったのだ。一党独裁の下にある民衆は、何かの名目で街頭に繰り出したいのだ。その一つに尖閣諸島の問題があるだけで、日本は堂々と臨めばいいのである。もはや自由化を求める流れを阻止できず、それを一番知っているのは、中共指導部ではなかろうか。革命の第一世代と目された小平、鼓真、李先念、楊尚昆らが退場したのは、1990年代の初めであった。小平によってもたらされた市場経済への急傾斜は、その後の指導者も受け継ぐことになり、平和的な手段による社会主義の転覆、いわゆる「和平演変」が日々現実のものとなりつつある。党官僚機構は、拝金思想に取りつかれており、腐敗は目にあまる。だからこそ、毛沢東の時代を懐かしむ声すら上がってきているのだ。一方では資本主義化を進めつつも、社会主義体制を守りたいというので、１９９２年に国家安全法を制定し、言論・思想・表現の自由を拘束する動きを強めてきた。腐敗分子に対する公開処刑も行われている。しかし、そこまでしても、体制崩壊は間近に迫りつつあるのではないか。中共指導部は、以前のように反日デモを煽ればいいのである。そうすれば、矛先はおのずと自分たちに向くわけだから。

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