NHKが中共を擁護するのには、それなりの理由がある。NHKと中共のCCTV(国営中央テレビ)は、一体の関係なのである。これでは中共に対して、正論など吐けるわけがない。古森義久の『日中再考』によれば、北京にホテルやマンションを経営する合弁企業をつくったのだという。「メディアセンター」と呼ばれ、厳密にはNHKエンタープライズが松下電器などの協力を得て、1990年に東京に設立した「日中メディアセンター」と、CCTVの子会社「中国国際電視総公司」との合弁の会社である。10数階の白亜の殿堂で、北京市西部に位置し、現在はCCTVが経営にあたっているという。ホテル、マンション、レストランなどからなっているが、名前の通りにプロダクション部門もあって、現在でもNHKエンタープライズからプロデューサーが派遣され、CCTVとの密接な連携が図られている。NHKは特殊法人だそうだが、国からも支援されているほか、日本国民から受信料をとっている。にもかかわらず、中国共産党の支配下にあるテレビ局と組むということは、日本の言論機関としては、自殺行為ではないか。中共での取材をする上で、便宜を図ってもらうためであっても、断じて許されるべきではない。中共の一党独裁が、今後も続くわけはない。体制崩壊を阻止するために、中共は必死になっている。尖閣諸島に手を出すのも、外に目を向けさせるためではないか。戦後の日本人は、国家としてのプライドを捨ててしまった。ようやくここにきて、それに目覚めつつあるのだ。NHKの立つ位置が問題になるのは当然だ。
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