日本の外務省にも我が国を貶めようとする輩がいるのではないか。オーストリアの日本大使館で、税金を使って「反日プロパガンダ」をたれ流していた疑いが出てきた。shinというネット民がツィートして騒ぎになっている▼会田誠の「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」という作品で、会田自身が安倍首相に扮し、国際会議場において英語で演説するという内容だ。「近隣諸国を植民化し、非常に多くの人々を屈辱し、傷つけて—我々は殺しました」と発言しており、まさしく自虐史観の典型である▼そこでもまた公金が使われたかどうかが問題なのである。安倍首相を茶化してパロディにしても、誰も文句を言うことはできない。しかし、それを外務省が後押ししていたとすれば大問題だ。官僚組織にまで特定国家の影響力が及ぶような事態は最悪である。我が国の国益を守る観点からも、公務員は原則日本人に限定されるべきだし、祖父くらいまでは国籍を確認すべきだと思う▼もしそれが本当であるのならば、その背景について徹底的に追及しなくてはならない。会田の作品がなぜ用いられるようになったのか、どのような手続きを経たのかが明確にされなくてはならない。「あいちトリエンナーレ」もそうであったが、日本国内の反日勢力に発表の場を与え、資金まで提供するということは、我が国を悪者にしようとしている特定国家に塩を送っているのと同じで、断じて許してはならないのである。
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