今の国会議員にどれだけ日本派の政治家がいるのだろうか。親米派、親中共派、親韓国北朝鮮派はいても、日本を第一とする政治家は一握りではないだろうか。数が少なくても、一定の勢力を確保すれば、未曽有の国難を乗り切ることができるのである▼韓国がこだわっている応募工の問題で、共同通信は日韓両国が経済基金をつくる方向で検討に入ったというフェイク記事を配信した。その情報は自民党の中から出た可能性が強い。日韓両政府が否定したことで、デマであったことが明かになったが、日本側に不利な条件であっても、韓国のために働く獅子身中の虫が、自民党内にもいるのである▼親米派であろうとも油断はできない。佐治芳彦が『蹂躙された日本史』で述べているように、アメリカは「禁じ手」を戦後も日本に対して次々と使ってきた。ニクソン・シック、石油危機、円高(プラザ合意)、ＳＦＸ(第二の零戦ともいわれた国産次期戦闘機)の撃墜、自国の特許法とペアの知的独占、金融自由化、ビックバンの強制などである。佐治は「戦後日本の政治と外交は、アメリカのこれらの『禁じ手』の行使をいかにして防ぐか、あるいはいかにしてその被害を最小化するかにそのエネルギーの大半を費やしてきたといってよいだろう」と書いていた▼我が国を取り巻く国家は、同盟関係にあろうとなかろうと、自国のことを優先しているのだ。これに対抗するには、一人でも多くの日本派の政治家を国会に送り込むしかないのである。
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