ウクライナの混乱は米国の失態であり尖閣にも影響する!

　米国は一体何をやっているんだろう。ウクライナ人を守りたければ、さっさとＣＩＡでも送りこんで、ロシア系の人間が武装占拠したりするのを、事前につぶすことをウクライナ当局に教えるべきだった。単なる批判のコメントを出しても、後の祭りではないだろうか。ウクライナ東部のルガンスクの保安局庁舎を占拠した親ロシア派のデモ隊は、数百丁の自動小銃を奪い、庁舎内には爆発物も仕掛けられているという。もはや内戦状態である。米国はロシアに警告を発し、ウクライナの平和の維持のためには、軍事力の行使もあり得ることを口にすべきだった。クリミアだけですむと思っていたから、慌てているのだろう。オバマ大統領は、これまでの大統領なかで、もっとも外交的に能力がない。そんなオバマ大統領に日本の政府もイライラしている。尖閣諸島が中共に攻められた場合に、そこを防衛する確約を取りたがっているのは、米国が信用できないからだ。日本だって重大な政治的決断を下すのである。集団的自衛権の行使容認に踏み切るのは、米国任せではなく、血を流す決意の表明である。しかし、後ろを見たら米軍がいないのでは、話にならない。同盟国としての義務を果たしてもらわなくてはならない。米国は中共と日本とを天秤にかけているところがある。金さえ儲かれば何でもいいのでは、日本だって米国を頼りにできなくなる。日米間の一番の問題は、アメリカに日本防衛の意思があるかどうかなのである。

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集団的自衛権の限定的容認論で一日も早い合意形成を!

　ここにきて自民党内にも集団的自衛権の限定的容認論が出てきているが、それは至極当然のことだ。あくまでも我国に対する侵略に限定して、日米が共同で軍事行動を取れるようにすべきであって、地球の裏側にまで出かけて行って、米軍の補完する必要はないからだ。今深刻なのは東アジアであり、中共帝国主義への対抗措置としての集団的自衛権の容認なのである。日本はあくまで独立した主権国家として、米国と対等を目指すべきであって、大義のない戦争には協力すべきではない。そこでの自由は確保しておくべきだ。安倍政権はそこを落とし所と考えているのだろう。与野党の枠組みを越えて早期に決着させるべきだ。朝日新聞を始めとして特定アジアに与するマスコミは、連日批判のキャンペーンを繰り広げている。しかし、限定的容認論であれば、国民の支持を取り付けるのも難しくはない。国土防衛隊としての自衛隊を強化し、独自の指揮系統を構築する。それが日本派保守の防衛政策であり、米軍の傭兵あってはならないのだ。新自由主義的な防衛政策であれば、米国の言いなりになってしまうだけだ。国連を通じた平和維持活動には積極的に参加したとしても、米軍を中心とした多国籍軍に加わるかどうかは、安易に判断すべきではなく、慎重な姿勢を貫かなくてはならない。そこでもまたキーワードは、日本派保守か、それとも親米保守かなのである。

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