憲法改正を実現するためにも国民投票は18歳からに!

　憲法改正をする手続きすら議論させない。それが日本であったのだ。改められるべきはあたりまえだ。それに向けた第一弾として、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の骨子が定まり、投票年齢については当面は20歳とするものの、改正法施工から4年後は18歳にすることになった。これによってようやく憲法改正の道筋ができつつある。年齢を下げることで、将来を担い若者に選択してもらうのである。大東亜戦争のときの濡れ衣を批判されることに、若者が耐えられるわけがない。さらに、未来思考の若者にとって日本悪者論は、結果的に日本人の手足を縛るのと一緒だ。世界中のどこの国も国益を守るのに必死である。これまでの自虐史観ばかりの日本の歴史観では、日本の独立も主権も守れない。世代論で全てを割り切ろうとは思わないが、もっともゆがんだ歴史観を持ってしまった団塊の世代が退場しなければ、日本は変わらないのである。戦後民主主義を絶対視する勢力によって教育を受けたために、思考停止になっているからだ。それと比べると、現在の20代は柔軟である。型にはまった思考パターンではない。日本を国家たらしめるためには、より若い世代に期待するしかないのだ。しかし、それでも戦後民主主義の呪縛から解放されるためには、まだまだ時間がかかる。憲法を守るのは一体誰のためであったのだろう。日本を国家として身構えさせないためであった。そこから一日も早く解放されるためには、若者に権限を与えるしか手はないのである。

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特定アジアによる反日の動きを封じるためにも河野談話の撤回を!

　特定アジアの国は、今度はオーストラリアにまで「従軍慰安婦像」なるものを建設し、日本と日本人を悪者にするのに必死である。昨日夜のＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥによると、オーストラリアでも、シドニー近郊のストラスフィールド市で中共系や韓国系の住民が嘆願書を出した。それに待ったをかけようと抵抗しているのが現地の日本人である。オーストラリアは歴史的に移民を制限してきた経過があり、そうした中共系や韓国系の動きには批判的だ。いかにストラスフィールド市の住民のうち中共系が2割、韓国系が1割を占めていても、そこまでは許さないのである。ストラスフィールド市議会は「州や連邦政府がまずは立場を明確にすべきだ」との見解をまとめ判断を避けた。アメリカばかりではなく、オーストラリアでもそんなことがまかり通ってしまったらば、日本の将来は暗澹たるものになってしまう。ソ連の崩壊や中共の変質によって、拠り所を失った日本のサヨクは、逃げ込む場所として、大東亜戦争中の日本軍による「戦争犯罪」を持ち出した。それを飛び付いたのが中共や韓国であった。日本人自身が言っていることだから、嘘のわけがない。それが日本にとってボディブローになっているのだ。中共や韓国に反論することも大事だが、河野談話の検証なくしては相手の言い分を覆すことにはならないのである。それを口実にして日本から金を引っ張り出したり、日本人が世界から白眼視されることを望んでいるのだ。安倍政権は河野談話の見直しについて徐々にトークダウンしている。しかし、反日のキャンペーンを止めさせるためには、真実を世界に公表する勇気を持つべきだ。そうでなければ、嘘がいつかは本当になってしまうわけだから。

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