まだ油断はできないが、日米が明確な意思表示を中共に対してすれば、かろうじて日本の平和は保たれるのではないだろうか。集団的自衛権の行使容認にしても、日米同盟の強化のためには避けては通れず、安倍首相の勇気ある決断を断固支持したい。防衛省は去る１９日、日本最西端である与那国島に陸上自衛隊沿岸監視部隊の施設建設の着工式を行った。これには小野寺五典防衛大臣も出席し、中共の侵略を許さないことを内外に明らかにした。この日は配備反対派のサヨクが一時騒いだりしたが、人囗約1500人の島民の多くは自衛隊の誘致に賛成しており、昨年8月に行われた町長選でも、誘致派の町長が再選を果たした。約150人規模の部隊が配備され、レーダ一基地が建設されることになっている。これまでの歴代の政権ではできたかったことが、安倍首相の手によって実現しているのだ。何でも反対のサヨクは「有事の際には狙われる」と批判しているが、中共をまともな国だと思っているのだろうか。いかに中共が帝国主義的な野望を持とうも、日本が本気で身構えれば、平和を保たれるのである。全てを米国頼りにしたきたことが間題なのだ。軍事力を否定さえすれば戦争は起こらないのではなく、それがかえって戦笋を誘発するのであり、力のバランスを維持するためには、日本人にもそれなりの努力が求められるのだ。まずは日米が結束することなのである。
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