日本の保守の怒りを無視できなくなったアメリカ!

　もつともっと日本人がアメリカを怒らなくては。中共の青島で4月下旬に開催される中共海軍主催の観艦式にアメリカは、艦船派遣を見送ることになった。我国の自衛艦も呼ばれないのだから、それは同盟国として当然のことである。それがニュースになることが、異常事態なのである。アメリカの国防省や第七艦隊あたりは神経を尖らせているのに、オバマ大統領だけが違う方を向いているのではないか。しかし、中共もそこは考えるもので、シンポジウムには自衛隊の河野克俊海上幕僚長が招待されている。あくまでも嫌がらせのレベルなのである。アメリカも日本と共同歩調を取ることで、中共はどんどん孤立すればいいのである。そこまでされても、中共はまともな国だと思っている人は、さっさと日本捨てて支那大陸へ移住したらどうだろう。ようやくアメリカも日本人が怒っているのに気付き始めた。核武装されるのを恐れているわけだから、思わせぶりな発言もすべきである。いかに平和を愛する国民だって、脅かされてばかりいたのでは、堪忍袋の緒が切れるからだ。同盟国のアメリカが日本に気兼ねしない方が問題なのである。日本人の多くはアメリカ頼みではなくなってきている。日本が核攻撃された場合に、核で反撃してくれるかについても、半信半疑になってきている。日本の保守のなかに新たに自立派が誕生しつつあるのは、そうした国民世論の動きと無縁ではない。親米ポチはすぐに尻尾を振りたがるが、日本人が強く出た方がアメリカだって日本を見直すのである。

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アメリカの国益ばかりが尊重されるＴＰＰ交渉を嗤う!

　世界の安全保障の観点からはオバマ政権の体たらくは大問題である。しかし、ことＴＰＰ交渉に関しては、今のところ安倍政権にとってプラスに働いている。農産物をめぐっては、日本は譲れない一線がある。自動車をめぐっても、アメリカのワンサイドゲームになることだけは避けなくてはならない。朝日新聞の報道によると、一昨日からワシントンで始まったＴＰＰの日米並行協議で、アメリカの考えがより明確になった。日本車が輸入車に化している安基準の緩和を求める一方、日本車の輸入が急増した場合には、日本車にかけている関税を元に戻すのだという。これに日本側が難色を示すのは当然だ。あまりにも身勝手ではないだろうか。関税なき市場を実現するというのは、あくまでもお題目でしかない。アメリカは以前から対日年改革要望書なるものを作成し、日本に揺さぶりをかけてきた。日本経済がデフレであったことで、得をしてきたのはアメリカであった。ようやく日本が自前で内需拡大を図り、まっとうな経済の戻そうとしているときに、それを阻止すべく関税の撤廃を求めてきているのだ。さらに、非関税障壁と評して、日本で定着した慣行にまでクレームを付けてきている。ただ、ＴＰＰ交渉が妥結にまでこぎつけられないのは、アメリカの指導力に陰りが出てきたからだ。アメリカだけの国益を守ることに終始すれば、どこの国も付いては行かないのである。安倍政権は交渉力の確かさを看板にしており、最後の最後まで決裂を覚悟して交渉に臨むべきなのである。

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