日本がアジアや世界から孤立していると批判しているのは、中共や韓国であり、特定アジアを支持する日本のマスコミである。外務省がアセアン諸国で行なった世論調査によると、「最も信頼できる国」という質問に対して、日本を挙げた人は33％でトップであった。続いて2位のアメリカが16％、三位の中共が5％、韓国にいたっては2％であった。さらに、安倍首相が政策として掲げている「積極的平和主義」についても、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的に評価した人が9割にも上った。調査は去る3月に行なわれたもので、香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施し、計２１４４人が回答した。中共や韓国のニュースがほとんどである日本のテレビや新聞では、まったく理解できないことである。帝国主義的な中共の動きに関しては、周辺国が神経質になるのは当然で、アメリカの数字が予想よりも低いのは、オバマ政権への失望があるからだろう。その代表的なのはベトナムやフィリピンだろう。さらに、インドネシアなどでは、独立戦争に加わった旧日本兵のことが今でも語り草になっており、その影響が強いからだろう。中共や韓国による反日のキャンペーンは徹底している。しかし、そこまでしてもアセアンの国々は騙されないのである。そして、アメリカに代わって日本に期待しているのである。日本が普通の国家となって、アセアンの国々と軍事的にも提携することを望んでいるのだ。今後の日本は、積極的にアジアの平和に貢献しなくてはならない。それが結果的に日本の国益にも結びつくのだから。
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