憲法改正をする手続きすら議論させない。それが日本であったのだ。改められるべきはあたりまえだ。それに向けた第一弾として、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の骨子が定まり、投票年齢については当面は20歳とするものの、改正法施工から4年後は18歳にすることになった。これによってようやく憲法改正の道筋ができつつある。年齢を下げることで、将来を担い若者に選択してもらうのである。大東亜戦争のときの濡れ衣を批判されることに、若者が耐えられるわけがない。さらに、未来思考の若者にとって日本悪者論は、結果的に日本人の手足を縛るのと一緒だ。世界中のどこの国も国益を守るのに必死である。これまでの自虐史観ばかりの日本の歴史観では、日本の独立も主権も守れない。世代論で全てを割り切ろうとは思わないが、もっともゆがんだ歴史観を持ってしまった団塊の世代が退場しなければ、日本は変わらないのである。戦後民主主義を絶対視する勢力によって教育を受けたために、思考停止になっているからだ。それと比べると、現在の20代は柔軟である。型にはまった思考パターンではない。日本を国家たらしめるためには、より若い世代に期待するしかないのだ。しかし、それでも戦後民主主義の呪縛から解放されるためには、まだまだ時間がかかる。憲法を守るのは一体誰のためであったのだろう。日本を国家として身構えさせないためであった。そこから一日も早く解放されるためには、若者に権限を与えるしか手はないのである。
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