放射線量の累積から住民を守るため避難指示圏の拡大を!

　共同通信によると、福島第一原発から２０キロ圏内にとどまらずに、30キロ圏内までも、避難指示にするということを、枝野幸男官房長官が示唆したとか。放射線量の累積を考慮すれば、それは当然の処置だ。いよいよ福島県は最悪の事態を迎えることになりそうだ。そうでなくても、北西に約40キロである飯舘村だって放射能汚染が深刻になっており、福島市のすぐ近くまで危機を迫っているのである。避難指示の拡大が事実であれば、新に10万人もの避難者が生まれることになる。もっと早くになぜ手が打てなかったのだろう。しかも、この場に及んでまだ検討中なのである。3月11日の大震災の後に、浜通りの人たちの多くは、一旦は逃げ出したが、落ち着いたと勘違いして、今は住み慣れた地に戻っているのである。今度また避難しろといわれても、どこに行けばいいか、戸惑ってしまうはずだ。民主党政権は、原発のトラブルがすぐにでも収束に向かうと考えていたのだろうが、それに反して、現実は日々深刻になっている。福島県を三つの地域に分けると、浜通りから中通りまでが約５０キロ、中通りから会津までが約５０キロである。それだけに、半径30キロというのは、とんでもない広大な面積なのである。しかし、今は何をさておいても住民の命を最優先にすべきだろう。その意味からも、決断を先延ばしすることは断じて許されないのである。

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政府のネット弾圧を批判しない御用マスコミを嗤う

　民主党政権が言ってきたことは、大丈夫だという一言に尽きる。それがそうでなくなってきたから、自己弁護に躍起になるというのは、サヨクの常套手段である。福島第一原発の放射能漏れの長期化が避けられなくなってきたために、そのことで国民の批判が高まるのを恐れて、先手を打ったのだろう。総務省がインターネット管理者に要請した流言飛語の自主削除の要請は、菅直人首相の自己保身以外の何物でもない。今ネットで流れているのは、政府や東電への不信感から出たものである。それを反省することなく、ネットにいちゃもんをつける民主党政権は、国民を敵に回すだけだ。しかし、解せないのは、そうした言論弾圧に対して、日本のマスコミが沈黙していることだ。彼らもまた、ネットが目の上のたんこぶなのである。この国で言論が封じられていたのは、戦前や戦争中のことだけではない。戦後は米軍によって、そして今も民主党政権が言論統制を行おうとしているのだ。それに抵抗せず、唯々諾々と従っているマスコミ関係者は、ジャーナリストとして、恥ずかしくないのだろうか。大日本言論報国会を結成し、大本営発表をたれ流したのと同じではなかろうか。それこそ、サヨクが好きなむのたけじの言葉に「牙のある雑草になれ」というのがあったと思うが、いくら大手のマスコミであろうとも、牙のないジャーナリストに、国民はもはや何も期待していないのである。 　

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