欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻になっているほか、米国の追加経済対策の先行き不透明感が強まっているのを受け、国内でも投資家が運用リスクを回避する動きが優勢だった。
取り敢えず、利益確定売りが勝りました。それが正解かもしれません。
日経新聞:
23日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べ13円81銭(0.06%)安の2万3346円49銭で終えた。欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻になっているほか、米国の追加経済対策の先行き不透明感が強まっているのを受け、国内でも投資家が運用リスクを回避する動きが優勢だった。午後には日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ観測や配当狙いの買いなどを受けて下げ渋った。
(引用終わり)
ここからは前引け:
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大による景気回復の鈍化が警戒された。
日経新聞:
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前の終値は前営業日比139円97銭(0.6%)安の2万3220円33銭だった。欧州での新型コロナウイルスの感染拡大による景気回復の鈍化が警戒された。鉱業や空運、鉄鋼、銀行など景気敏感株への売りが目立った。一方、ガスや小売り、鉄道などは上昇した。
日経ジャスダック平均株価は続伸し、午前の終値は9円44銭高の3606円02銭だった。
(以下省略)
ここからは寄り付き:
日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅に下落したのを受け、運用リスクを回避する動きが先行している。下げ幅は一時150円を超えた。
4日ぶりの東京市場は下げで始まりました。
前日家と後場を追ってみます。
日経新聞:
23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日に比べ120円ほど安い2万3200円台前半で推移している。日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅に下落したのを受け、運用リスクを回避する動きが先行している。下げ幅は一時150円を超えた。
欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大してロックダウン(都市封鎖)への警戒感が強まっているほか、ギンズバーグ米最高裁判事の死去に伴う与野党対立で、米国の追加経済対策が遅れるとの懸念が投資家心理の重荷になっている。自動車株の一角や鉄鋼株といった景気敏感株を中心に売りが出ている。
一方、日経平均で25日移動平均(2万3205円、18日時点)に接近すると押し目買いが入っている。円相場が一時1ドル=105円台前半まで戻して前週末に比べると円安・ドル高に振れており、日経平均は積極的に下値を探る展開にはならず、底堅さもみられる。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落している。
三菱自や日産自、日本製鉄やJFEが売られているほか、三井不や東急不HDが下落している。一方、NECや富士通が上昇。バンナムHDやコナミHD、NTTデータも高い。
(以下省略)
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