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24日(現地時間)米連邦最高裁は、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下したと報じられました。
日本では早速、「妊娠中絶に関し賛成派と反対派」によるデモが行われた映像がTVニュースで流れました。マスコミの一部は「バイデン大統領が”悲劇的過ちだ”」と最高裁の判断を非難する声明をヘッドラインに持ってきている所が有りますから、民主党は「中絶反対派」なんでしょうね! ミシシッピー州の「中絶を容認」する連邦控訴裁(高裁)の判決を破棄し、審理を差し戻した結果だそうです。中絶を希望する女性は「容認する州へ移動して処置をするようになるだろう」との見通しを述べている報道も有りました。前トランプ政権によるリベラル派の判事を保守派の判事に置き換えた効果?がここに現れたとこの記事は見ています。
話は戻って先月23日には、米連邦最高裁は、外から見えない形で拳銃を携帯するのに「適切な理由」を示して州当局から許可を受けることを義務づけた東部ニューヨーク州の州法が違憲だとの判断を示したとの報道が有りました。同月ニューヨーク州では5月にスーパーで10人が死亡する銃乱射事件が起きたばかりでした。銃規制に対する考え方がゆるいのも共和党寄りなのでしょうね!
又話が飛んで「新型コロナウイルスに対する予防ワクチン」の強制接種する事に、どこかの州の警察官や消防官たちが「自分の体は自分で守る」との考えで抗議のデモをしているのをだいぶ前に見た気がします。
アメリカ合衆国の国民の「精神的根っこ」の部分は80歳になった浜爺が小学生の授業で「討論会を開き議論をする」「多数決める」のがアメリカのやり方と思い込んで育ってきました。そこが本家本元では些か倣った事と違う部分があるなー!!と思う今日この頃です。
写真:米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら=米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影
米連邦最高裁は23日、外から見えない形で拳銃を携帯するのに「適切な理由」を示して州当局から許可を受けることを義務づけた東部ニューヨーク州の州法が違憲だとの判断を示した。同州では5月にスーパーで10人が死亡する銃乱射事件が起きたばかりで、銃規制強化を求める世論が強まっている
毎日新聞:
米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。
訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。
ミシシッピ州法については「胎児の生命を保護することなど州側の正当な利益があり、州法には合理的な根拠がある」と判断。州法を「違憲だ」とした連邦控訴裁(高裁)の判決を破棄し、審理を差し戻した。
米メディアによると、ミシシッピ州で唯一開業していた中絶専門の診療所は、憲法判断が覆った場合に他州へ移転することを検討しており、同州では中絶が事実上行われなくなる見通しだ。
中絶反対派が優勢な他の州でも、判例が覆ることを条件に中絶を禁止する州法が準備されている。中絶容認派のNGO「ガットマチャー研究所」によると、南部ケンタッキー、ルイジアナ、中西部サウスダコタの3州では、母体にリスクがある場合を除いて中絶を禁止し、中絶を施した医師らに刑事罰を科す州法が発効する。同研究所は、4州を含む計26州で近く中絶が大幅に制限されると分析している。
一方、中絶容認派が優勢な州では、中絶を選ぶ権利を保護する州法を定め、今後も中絶の権利は認められるとみられる。宗教観や生命観が絡んで国論を二分するテーマで、州ごとに対応が全く異なる状況に陥り、米国の「一体性」が損なわれることを懸念する声がある。リベラル派は、性的少数者などの「個人の選択」に関する権利を巡っても、最高裁が制限する方向に転じる可能性があると警戒している。
最高裁判事(定員9人)は、トランプ前大統領がリベラル派の判事の死去に伴って保守派の判事を後任に指名したことで「保守化」が進み、保守派6人、リベラル派3人の構成となっている。保守派の多数が中絶を憲法上の権利とみることに懐疑的で、中絶容認派は判例が覆るとの懸念を強めていた。今年5月には中絶規制の是非を州に委ねるとする内容の判決原案が米メディアで報道されていた。【ワシントン秋山信一】
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