1日 ハリス氏の選挙戦、移民問題がアキレス腱に－激戦州で経済に次ぐ争点

先月初め「バイデン大統領の２０２４年大統領選からの撤退がきまり、ハリス副大統領を後継候補に指名すると米国のマスコミの多くはハリス副大統領を支持し、民主党系の金本も若者も多額の寄付金を寄せ任期は暴騰の様子を見せています。先にハリス副大統領が後継指名を受けた後、彼女の「主務であった移民政策に対するいい加減な態度」が指摘されましたが、ブルグバークの記事は長いのですが「やはり彼女の移民政策は実現するのか？」疑問視する意見を載せています。そして余り広がりませんが「彼女の不適切なセックス・スキャンダル」も指摘されて居ます。

Flash ７月２７日より抜粋
　ハリス副大統領には、現地でよく知られる“スキャンダル”もある。 「民主党の重鎮で、数々の不倫スキャンダルがあった元サンフランシスコ市長、ウィリー・ブラウン氏と不倫関係だったのは間違いない事実です。地元紙は約1年間不倫関係だったと報じており、ブラウン氏も認めています。

ブラウン元サンフランシスコ市長（Flash　より）

ただ、ブラウン氏は当時奥さんと別居中だったので、いわゆる“ザ・不倫”ではありませんが、ブラウン氏はハリス副大統領の30歳年上。 　いずれにせよブラウン氏は当時、一介の弁護士だったハリス副大統領を2つの市の要職に付け、合わせて15万ドルの報酬を支払いました。この件は、他のブラウン氏の“情実人事”と一緒に、FBIの汚職捜査の対象になっています。また、ハリス副大統領が地方検事に立候補した時も、司法長官に立候補した時も、ブラウン氏は物心、両面の援助をしています。極めつけは2016年の上院議員選挙です。ブラウン氏は、共和党のアントニオ・ビヤライゴサ氏（当時、ロサンゼルス市長）に立候補を辞退するように圧力をかけたことを、側近から暴露もされています。 　別れた後もブラウン氏がここまでハリス副大統領を支援したのは、それだけ彼女に魅力があったからでしょうね。いわゆる“ジジ殺し”の能力があるんですよ」（以上Flashの引用終わり）

トランプ候補側がこの様な火種にどのように「アンチ―ハリスキャンペーン」を展開するのか、息を凝らしてみています。

（引用終わり）

写真：ハリス副大統領

ブルムバーク：

（ブルームバーグ）： 11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしているハリス副大統領。共和党トランプ前大統領との選挙戦でアキレス腱（けん）となっているのが、バイデン政権の副大統領として取り組んだ移民問題だ。

　　ハリス副大統領は、中米諸国から米国への移民急増の要因となっている問題に取り組むという、野心的で幅広い任務を担ってきた。汚職と闘い、投資を誘致し、法の支配を強化し、人権を推進して犯罪組織と闘うというものだ。

　　そもそも移民流入を即座に阻止する意図はなかったにせよ、３年が過ぎた今、その取り組みの成果はほとんど表れていない。ハリス氏が焦点を当てていた北部三角地帯（ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの３カ国）からの越境者数は2022年度と2023年度には減少したものの、今年に入って一転して増加。６月にバイデン大統領が亡命申請を制限する大統領令を発令すると、国境に押し寄せる人の数は減少した。

　　そうした状況が、ハリス氏の選挙戦で尾を引いている。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトによる激戦州での世論調査によると、移民問題は有権者にとって経済に次いで２番目の重要課題だ。トランプ氏と共和党副大統領候補のバンス上院議員は、すでに移民問題でハリス氏を攻撃しようとしている。

　　ユーラシア・グループの中南米ディレクター、リサ・グライスターゴウ氏は「政策が移民の流入を食い止めることを意図している点において、これらの国からの移民の流れは依然として非常に大きい」と指摘。ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルでの透明性を促進する取り組みは、時として各国指導者との関係を緊張させ、結果的にバイデン政権は他の目標よりも投資を優先せざるを得ない方向になったのではないかとの見解を示した。

　　不法移民が急増していた2021年６月にハリス副大統領がこの問題に取り組むようになった際に掲げられた構想は、各国の社会の枠組みを根本から修正し、生活水準を向上させ、米国への越境願望を抑えようとするものだった。そうすることで中道派には国境問題が優先事項であることを示しつつ、トランプ政権時代の厳しい取り締まりを危惧していた進歩派にも配慮する狙いがあった。

ハリス氏の支持者らは、同氏の任務は３カ国に限定されたものであり、破綻した移民制度を修復するという広範な政策ではなかったと指摘。ハリス氏の功績は大きく、各措置は今後何年にもわたって成果を生み出すと主張する。この戦略によって企業誘致と雇用創出に成功した地域で外に向かう人が減少し、民間投資を奨励するホワイトハウスの努力もあって外国からの直接投資が増加しているというのが、支持者らの見方だ。　　　

　　ホワイトハウスは今年、メタ・プラットフォームズやネスレ、ターゲットなどの企業から、この地域へ総額52億ドル（約7800億円）の投資が行われる方針だと発表した。しかし国務省が議会に提出した報告書によれば、実際の投資額は2023年９月時点で10億ドルにとどまる。

　　グアテマラ市を拠点とするコンサルティング会社、セントラル・アメリカ・ビジネス・インテリジェンスの幹部パウロ・デ・レオン氏は「現実にはほとんど具体化していない。どちらかと言えばイメージ的なもので、政治的な支持の表明だった」と語った。

（引用終わり）