過去最大の人口減少数外国人の住民は最多に

総務省が６月２０日に発表した住民基本台帳に基づく日本人の人口が１０年連続で減少した事が判りました。

２０１９年１月１日現在の人口は　１億２７４４万３５６３人と、１０年連続で減り続け、減少数は４３万６０００人と１９６８年の調査開始以来、最多となりました。

一方で日本に住む外国人は２６６万７１９９人で２０１２年以降増加が続いています。

２０１２年に日本に住む外国人の数も住民基本台帳に記載するようになって日本の総人口（外国人を含む）と日本人の人口がはっきり分けて同時期に比べられるようになりました。また国勢調査の結果を踏まえ統計の数字が補正されることもありますが、日本人の人口は１０年連続で減少と公式に認められました。

これまでも浜爺の様な素人が２０１５年頃の「１億２千８百万人をピークに日本人の人口は減少に転じる」との見立てが現実になりました。

これまでも少子化による産科医の減少、幼稚園の淘汰や学習塾の統合そして大学の淘汰等いろんな面で歪みが目立ってきています。

何度も書いていますが、人口の減少に対応して行政の縮小（議員定数、給与や一般会計の見直し等）がなされず地方では若者が居なくなり高齢者が増えるとは言いながら亡くなる方もいるわけですから限界集落が出来て過疎地の新しい行政の在り方を考えねばいけませんが手が届いていないのが現実です。

国は今年度一般会計１０１兆円（税収６６兆円）を埋め合わせえるのに赤字国債を発行し合わせ１０月には消費税りる１０％に上げます。この付けは減少かを続けている１５歳以下の若者の未来に対する投資を先食いし彼らに返済の重荷を負わせています。

国会が健全なら「与野党ともに財政規律（赤字国債をどうするのか！！）」を話し合い長期方針を立てなければいけませんがその気配は有りません。

国と地方の借金１０００兆円超えは「戦後の預金封鎖・新円切り替え」つまり国民の借金で赤字国債を「帳消しにする」気ではないかと疑っています。

又別会計の「国民健康保険財源」や「老後２０００万円不足の国民年金財源」も不安材料であるんですよね！！

浜爺は後１０年は生きられませんから「現状でもやむを得なし」ですが孫たちの事は気になります。

人口が減り財政を厳しく管理するには「清廉潔白にして人心を掌握できる勇将」が必要です。そんな人材が日本のどこに埋もれているのでしょうか？

思わず「早く見つけて！」と祈りたい気持ちです。

写真：なんでしょかね？　都市部の遠景

FNN:

全国の人口が過去最大の減少数となる一方、日本に住む外国人の住民が最多となったことがわかった。

総務省が住民基本台帳をもとに発表した、2019年1月1日現在の人口は、1億2,744万3,563人と、10年連続で減り、減少数は、1968年の調査開始以来、最多となった。

このうち、外国人の住民は、266万7,199人で、2012年以降、増加が続いている。

全人口に占める割合は、2.09%となったが、伸びは前年を下回った。

2018年1年間での増減をみると、増えた都道府県は、東京・神奈川・沖縄・千葉・埼玉の5都県だけで、新たに愛知が減少に転じた。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-00420610CX

子供人口 過去最低を更新 １５５３万人へ！！

子供人口、過去最低を更新　３７年連続減の１５５３万人　少子化に歯止めかからず

既にこのカテゴリー「少子化問題」で何度も触れている様に日本の人口は２０１５年（平成２７年）の１億２千７百万人をピークに緩やかに減少を続けています。２０５０年には１億２千万人　２０５３年には１億人を割りこむと推計されています。

従って子供さんだけが大いに増えるという訳にはならないんですよね。

昭和２０年敗戦で７０００万人と言われた人口が台湾、朝鮮を失って帰国する人が居た反面、この戦争での戦死者が３３０万人（公称）その後ソ連の抑留者名後が明らかになった利して４００万人が無くなったと思われます。

昭和の初めから続いた海外への出兵、それに代わる平和と戦後に生活のやり直しの中で日本人の遺伝子が人口の爆発をおこしました。

戦後の平和の７０年目に日本人の遺伝子はもうこれ以上人口の増加は必要ないと反応したのです。

何度も書いていますが５－６千万人の人口で堂々たる国家築いている国はたくさんあります。したがって日本人が１億人を割ろうともそのことが即日本沈没ではありません。

それでもすでに限界集落が出たり町村議会の維持が難しい地域が出てはいますがね。

当面の問題は「人口の縮小に合わせた国家や組織の縮小」が必要なのですが国を始め一向に議員定数の削減など市町村の数は減っても議員の数が減らないのはご承知の通りです。

「人口減はそれに合わせた国の運営の縮小が出来ていない事が危機」なのです。

少子化はやがて徴税基盤を破壊します。

国家予算（一般会計）が１兆円だったころ（１９５３－５６年）は大学卒の初任給は１２９００円前後、その頃　♪月給１万３千８００円ー♪　なんて歌がはやった記憶がありますからそんなものでしょう。

２０１８年度の今一般会計は１００兆円です。ざっと１００倍です　２０１７年月卒の初任給が２２万円弱/月　仮に労使の取り分が変わらないとすれば１２９万円/月前後でなければなりません。

今や労働者は正規雇用と非正規雇用の２種類に分かれ正規雇用の労働者はストライキを行いませんから大幅賃上げなんて全くあり得ません。

まあ日本の環境と衛生状態併せて治安の良さに金が掛ったとして話半分の学卒初任給が５０万円/月だとしても欧米以下でしょう？！

国家予算の帳尻合わせは赤字国債を出すことで問題を先送りしました。今や国の国債発行残高は１０００兆円を越えました。ＧＮＰの二倍に達します。

ＧＮＰの倍ほどの国家はありますが２倍は異常なのですね！

この分は子供さん絵の投資の爺婆による先使いなのです。

過日高校の同窓会があり経済学者になった友人と論争になりましたが「御説に従えば日本国国債の破たんはない]そうです。

私のほか２－３名が心配したのは学説でなく「国債償還が出来なくなる現実が起きたら」どうするかと質問しましたがお答えはなし。

答えはあるのですよ！

１９４５－４６年にかけてやった「預金封鎖と新円切り替え」でハイパーインフレを起こし旧債務はただ同様で償却　その結果　庶民は長年の預貯金がパーという筋書きです。

仮想通貨に金を費やすより家の近くの家庭菜園でも借りて野菜つくりでもできるようにしておく方が賢明かもしれません。

官僚が人口統計をいじっても子供さんの数は増えません。１００年安心国民年金も数年で破たんしました。

少子化を真面目にとらえて日本をかじ取りする指導者は誰でしょうかね？

いや自分で決断できる首脳が日本に居るでしょうか？　平成生まれの偉大な政治家に期待してしまいます。

出てきてください。見守っています。

写真：子供人口の減少を示すグラフ

産経新聞：

５日の「こどもの日」にあわせ総務省は４日、１４歳以下の子供の人口推計（４月１日現在）を発表した。前年比１７万人減の１５５３万人で３７年連続の減少となり、総人口に占める割合も前年比０・１ポイント減の１２・３％と４４年連続の低下となった。比較可能なデータがある昭和２５年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかっていない状況が続いている。

　内訳は男子が７９５万人、女子が７５８万人。３歳ごとに区切った年齢層別では、１２〜１４歳の３２６万人に対し０〜２歳は２９３万人で、年齢層が低くなるほど少なくなっている。総務省は「出生数の低下が影響している」としている。

　子供の数は昭和２９年の２９８９万人をピークに減少し、４６年から４９年の第２次ベビーブームに増加したが、５７年から一貫して減り続けている。

　都道府県別（平成２９年１０月１日現在）の数を千人単位で比較すると、子供の数が前年より増えたのは東京都のみで７千人増の１５４万２千人。複数の政令指定都市がある大阪府でも１万４千人、神奈川県は１万３千人それぞれ減少した。人口に占める割合は沖縄県が１７・１％と最も高く、秋田県の１０・１％が最も低かった。

　調査時期は異なるが、国連人口統計年鑑などによると、人口４千万人以上の主要国３２カ国のうち、日本の子供の割合は最も低く、中国の１６・８％、ドイツの１３・２％、韓国の１３・１％を下回った。

（引用終わり）

日本の総人口 調査開始以来初の減少 ！！

日本の総人口、５年で９６万人減　調査開始以来初の減少

２６日総務省は「２０１５年国勢調査の結果」発表しましたを。
昨年１０月１日の時点で日本の総人口（外国人を含む）は１億２７０９万４７４５人。
前回調査（２０１０年で５年に１度）から９６万2607人（０．９％）減り２０２０年の調査開始以来初の減少です。

それでは国内に住む日本人はどうだったのでしょう？！
今回は１億２４２８万２４２８万３９０１人で５年前より１０７万４９５３人（０．９％）減りました。

これまでもこのブログで書いて来たように時により人口推計の資料が住民台帳や厚労省の数字であったり国勢調査であったりして多少の数の変動が有りますが現象の傾向をはっきり示していました。
参考までに日本人（だけの）の人口は：
２０１３年　１億２５７０万人
２０１４年　１億２５４３万人
そして
２０１５年　１億２４２８万人になります。　
概算になりますが２００８年頃の１億２８００万人をピークに減少をしています。

問題は人口が減る事でなくその結果徴税基盤が減り（昔なら徴兵基盤も）、一方その現象に合わせて国会議員他各級代議士の削減、同予算の削減をはじめ限界集落の拡大、今や大学の淘汰そして予備校の合理化まで起きています。
人口がはっきり減りだしたのに国家予算の一般会計はこのところ１００兆円で税収が５０兆円前後、残りは数が少なくなる子供たちに赤字国債として組み残されざっと１０００兆円に上っています。
一部の学者は５００兆円ほど外資（おもにドル）建て資産を持っているから安心と強弁しますが全部国が持っているわけでなく民間企業の所有でしょう。
別な見方をしておけば「いざとなったら預金封鎖と新円切り替え」で乗り切るつもりでしょう。

ご用心、ご用心ですよ。
経費削減の視点で見ると小池東京都知事の東京五輪施設に対する大ナタを振るう姿は応援したくなります。
レガシーとはなんでしょうね？？　口にする人の立場で意味が真逆の様です。
人口減少はゆっくりと確実に進行します。
対応すべきシナリオを書ける政治家は出るでしょうか？　出てもらわないと困るのです。
まずは」しっかり」見守りましょう。


写真：人口の推移

朝日新聞；
総務省は２６日、２０１５年国勢調査の確定結果を発表した。１５年１０月１日現在で、外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人。前回１０年調査から９６万２６０７人（０・８％）減り、１９２０年の調査開始以来初めて減少に転じた。確定結果の公表を受け、今年５月に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法にもとづく衆院の選挙区見直し作業が本格化する。

　国内に住む日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、５年前より１０７万４９５３人（０・９％）減った。１０年調査に続いて２回連続の減少となり、日本が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明になった。総人口に占める１５歳未満の人口は１５８８万７千人（１２・６％）、６５歳以上は３３４６万５千人（２６・６％）。１５歳未満の割合は過去最低で、６５歳以上は過去最高を記録した。

　外国人人口は５年前から１０万４千人増え、過去最多の１７５万２千人。国籍別では中国が最も多い５１万１千人で、韓国・朝鮮３７万７千人、フィリピン１７万２千人が続いた。都道府県別の外国人人口は東京都の３７万９千人が最多で、愛知県１６万６千人、大阪府１５万１千人の順だった。

　確定結果をもとにした衆院小選挙区の「一票の格差」は、宮城５区と北海道１区の間で最大２・１７６倍。参院では、議員１人当たりの人口で最少の福井県と最多の埼玉県の間で、最大３・０７１倍だった。

　今年５月の制度改正に基づき、衆院小選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県、比例区は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックでそれぞれ定数が１減ることも確定した。関連法は国勢調査にもとづいて区割りを見直し、５年間にわたって格差が２倍を超えないよう定めており、２０２０年見込み人口で鳥取１区を基準に格差が２倍を超える見通しの３１選挙区を含む、２０都道府県で見直しが必要になる。衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）は今回の確定結果に基づき、来年５月までに新しい区割り案を政府に勧告する。（笹川翔平）
［引用終わり）

2014年 日本人口 減少続く ！！

６５歳以上の人口、１４歳以下の２倍超　３３００万人に(朝日新聞) - goo ニュース

昨日17日総務省は2014年10月1日現在の人口推計を発表しました。
総人口(在日外国人を含む）は1億2７０８万３千人（前年比２１万５千人減）で４年連続の減少となった。


総務省の統計が速報値だったり暫定値だったり浜爺の様な市井の者が正確に数字を捉えるのは難しいのですがこれまでの数字を拾ってみると以下の様ですから２０１１年以降４年連続の減少です。


２００９年　１億２８０３万人
２０１０年　１億２８０６万人
２０１１年　１億２７７９万人
２０１２年　１億２７５２万人
２０１３年　１億２７３０万人
２０１４年　１億２７０８万人　

参考までに日本人（のみ）の人口は
２０１３年　１億２５７０万人
２０１４年　１億２５４３万人
とこれまた連続で減少しています。

ついでながら国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば：
２０１０年１億２８０６年を基準年として
２０４８年１億人
２０６０年　８６７４万人と激減します。
そしてやがて６０００万人割れの時代も来ますがそれでもヨーロッパの中サイズ以上の国に比べてそん色のない人口なのです。
現在の日本人の人口減少は日本人の優れた遺伝子が「この地に人口が増えすぎた事を察知して増える事を止めた」ために起きています。
昭和２０年３００万人(今では３８０万人）と言われる戦死者をだし７０００万人と言われた内地人口に危機感を覚えた遺伝子が「人口増」にスイッチを入れたと思われます。
以降７０年もうこれ以上は必要ないと１０年も前から「スイッチ」が切れました。

今ある日本の人口危機はその減少に有るのでなく人口減少による徴税基盤の崩壊、社会基盤の崩壊に政治や社会体制が追いつかないという事が問題なのです。

既に人口推計が１０年以上も前から日本の人口減を見通しているのに平成２７年度の一般会計予算が９６兆円とか８％の消費税増と従来の延長上の路線なんですね。

国会議員の定数減、同じく地方議員の定数削減なども予算難に関わらず身を切る改革などどこ吹く風です。
おもちゃ屋が潰れたり予備校が縮小経営したり大学が倒産みたいな状態が起きているのがその予兆なのですがね。
年金や健保の財政破たんも人口減と密接な関係があります。
今政府の「地方創生」も減りつつある地方の人口を外から集める様に見えますがそれで長期に安定した（サステイナブルと呼ぶらしい）政策になりますかね。
江戸時代を考えたって地方の農村が疲弊すると一村で逃散とか最寄りの大都市に出稼ぎは有ったのですから。

日本人の人口が増えな現実を直視した上で英知を絞る事が大切です。
暇な方はこのブログのカテゴリー「少子化問題」をお読みあれ！


朝日新聞：
総務省は１７日、２０１４年１０月１日現在の人口推計を発表した。在日外国人を含む総人口は１億２７０８万３千人（前年比２１万５千人減）で、４年連続の減少となった。６５歳以上が占める割合は２６％、７５歳以上は１２・５％となり、いずれも過去最高。一方で、１４歳以下は１２・８％と過去最低で、少子高齢化がますます進んでいる。

　６５歳以上は３３００万人（前年比１１０万２千人増）に達した。現行基準で統計を開始した１９５０年以降初めて、１４歳以下（１６２３万３千人）の２倍を超えた。

　都道府県別に見ると、人口が増えたのは７都県で、大都市圏の増加が目立った。東京都（前年比０・６８％増）、沖縄県（同０・４０％増）、埼玉県（同０・２３％増）の順で、神奈川、愛知、千葉、福岡の４県も増加した。

　一方で、最も減少率が大きかったのは、秋田県（同１・２６％減）で、青森県（同１・０８％減）、高知県（同０・９６％減）が続いた。地方から都市部への人口流出が続いている。

　日本人のみの人口は前年に比べ、２７万３千人減り、１億２５４３万１千人（同０・２２％減）だった。
(引用終わり）

代々木ゼミ 大規模 リストラ ！！

代ゼミ、校舎の７割閉鎖へ　４００人規模で希望退職募る(朝日新聞) - goo ニュース

昨日２３日大手予備校の雄、代々木ゼミナールが全国に展開する２９の校舎の内７割にあたる約２０校舎を来春にも閉鎖する方針を決めたようです。
同日追って出て来る報道により講師の処遇、学生の扱いがどうなるか解説が加えられました。

報道は「校舎の閉鎖」と物理的側面からされていますが企業の経済活動から見れば「業務の大幅縮小」に違いありません。

「学生」は大学予備校中心と考えれば１年学生が中心で来年はよその予備校に行きますね。
「講師」はそもそも契約が１年更新を始め短期契約でしょうから４００人もの人数に関わらず余り問題にならないであつづくしょう。
こんなに大幅縮小して「資金繰り」が続くか興味があります。
代ゼミの７割撤退は全面撤退の前段にすぎないのかも知れません。
過日の別のニースでは「全国の大学で１年生の応募枠を見たす学校は５割に満たない」と読んだばかりです。
大学の存立が問題なのですから大学予備校もその例を免れません。
どうなるか見守りましょうね。


写真：代々木ゼミ東京本部校舎

朝日新聞：
　大手予備校の代々木ゼミナール（学校法人・高宮学園）が、１７都道府県で展開する２９の校舎のうち７割にあたる約２０校舎を来春にも閉鎖する方針を固めた。閉鎖する校舎では来春以降の生徒を募集しない。少子化による受験生の減少や競争の激化で、かつての「３大予備校」の一角が大規模なリストラを迫られた。

　代ゼミ関係者への取材でわかった。関係者によると、閉鎖に伴い、４０歳以上を対象に４００人規模で希望退職を募り、人員面でのリストラを進めることも検討している。２０日に法人の各部署で高宮英郎理事長名で方針が伝えられたという。

　閉鎖対象は仙台、大宮、横浜、京都、神戸、小倉、熊本など。東京の本部校、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校と芸術大受験専門の造形学校（東京）は残す。代ゼミ広報企画部は取材に対し、「校舎の集約は決めたが、希望退職の対象年齢などは不確定だ」と説明している。
(引用終わり）