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王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

ケビン・マッカ―シー トランプ前大統領と会談

2021-02-05 10:08:33 | 雲の上団虎郎一座
トランプ前大統領が1月20日の離任以前に「大統領行政令」に基づき2020大統領選の不正を暴くような期待が有りましたが、何も起こらず終わりました。州兵によるワシントンDCの警備も反乱法や軍事裁判の為ではなかった様です。それどころか6日の演説を民主党に逆手にとられ「議会に暴徒を差し向けた」として、弾劾裁判の提訴が下院で可決され(それには共和党議員10人ほどが賛成したようです)。民間人となったトランプ前大統領を弾劾するのは憲法違反だとする共和党議員の訴えを55対45で否決されましたが、ここをクリック⇒5人の共和党員が反対に回ったと話題になりました。
さて、余りトランプ前大統領の話題は日米とも大手メディアはスルーしていますが、いよいよ2月9日には上院で弾劾裁判は強行されるようです。
以下がケビン・マッカーシー下院議長の写真です〈ネットより)

1月の28日共和党の(少数派)院内総務ケビン・マッカーシー氏がフロリダのトランプ邸を訪れ和解し2022年の中間選挙で協力し合う事を決めたようです。というのもマッカーシー氏は6日のトランプ大統領の演説により議会占拠事件はトランプ大統領に責任があると非難していたからです。
20日以降、国民の共和党離れの勢いは激しく共和党幹部の悩みの為となっていました。トランプ大統領の2020大統領選の不正に対する対抗策の不発、弾劾裁判やトランプ氏による新党設立のうわさ等が元でした。
28日の会談でその1:トランプ氏は新党に組しない。その2:共和党の議席拡大に協力する。その3:共和党の州知事の議席をトランプ支持の共和党員で置き換える との方針が確認されたようです。
また別な話では「弾劾裁判に関するトランプ側弁護団」ですが、そもそも「2020大統領選の不正が初めにありき」でないか! との主張を議会における弾劾裁判でする様で裁判を主宰する裁判長(民民主党上院議員)の捌き次第で荒れる可能性があるそうです。
あれやこれや含めて2月8日の週、多分9日から開かれると結論が出るまで議事はこれに掛かりきりだそうですから大変ですね。何が出るか楽しみにしています。

ロイター:
[ワシントン 28日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は28日、共和下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、2022年中間選挙での共和党の議席奪還に向けて協力すると確約した。
マッカーシー氏は、6日の連邦議会占拠事件を巡りトランプ氏に責任があると非難していたが、トランプ氏が退任後に住むフロリダ州を訪れ、和解したとみられる。
トランプ氏を巡っては、新党結成を検討しているとの観測が浮上し、2022年の中間選挙で共和党の支持票が割れるとの懸念が出ていた。
ただ、トランプ氏が設立した政治団体「アメリカを救え(Save America)」の発表によると、トランプ氏は共和党の下院での多数派奪還に向けマッカーシー氏と協力することで合意した。また、両者の会談は、非常に友好的で良いものだったという。
マッカーシー氏も声明で、トランプ氏が中間選挙での共和党の勝利に向けた取り組みを表明したと発表した。また、大統領を退任して民間人となったトランプ氏を裁判にかけようとしているとして民主党を批判した。
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米トランプ氏の弾劾裁判、裁判長役の上院議員が入院

2021-01-30 11:08:14 | 雲の上団虎郎一座
民主党の記事は注意してみていると大手メディアが報道するのですよ!
2月8日の週にトランプ前大統領の弾劾裁判が行われますが、ここをクリック⇒その主宰はジョン・ロバーツ最高裁長官でなく、民主党の上院最長老パトリック・レーヒー上院議員(80)という話にも驚きました! レーヒー議員がどの様な気持ちで仕事を受けたか判りませんが、民主党は”何が何でもトランプ前大統領を有罪にしたい”との意思は感じました。26日に体調を崩して入院だそうです。入院後、弾劾裁判を主宰するのかどうかは報じられていません。まあ静かに眺めれば80歳といお年に「弾劾裁判を最高裁の司法長官に代わり主宰する」のは結構ストレスのある仕事になるのでしょう!
レーヒー議員がこの役を降りるのかどうか見守りたいと思いますう。
話は変わって、昨日29日のNYダウ平均は再度大幅値下がりの620ドル安の3万ドル割れを起こしています。このこと自体、バイデン政権の頭痛のタネになりそうですが、ロビンフッド電子証券会社が”から売りの規制の為、一部の顧客に不利な裁定取引を強要した”とかで揉めています。これもホワイトハウスからの指示だという内部通報者がいるのだとか?! この株の値動きに承認されたばかりのイエレン財務長官が動かない/いや動けない
イエレン財務長官です(ネットより)

 との話もあります。そちらも大手メディアニュースから情報を拾ってみたいと思っています。

写真:米首都ワシントンの連邦議会で、ドナルド・トランプ前大統領(フレーム外)の弾劾訴追決議(起訴状に相当)を上院に送るため、シェリル・ジョンソン下院事務総長(フレーム外)を待つ民主党のパトリック・レーヒー上院議員(2021年1月25日撮影) 

AFP/BB:
【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の弾劾裁判で裁判長を務めるパトリック・レーヒー(Patrick Leahy)上院議員(80)が26日、入院した。陪審員を務める上院議員らの宣誓中に声がかれ、具合が悪くなったため。
1974年に選出されたレーヒー氏は、民主党が事実上の多数を占めている現在の上院で最先任の民主党議員。
 レーヒー氏の広報担当者は、「連邦議会議事堂の自身の事務所にいたレーヒー氏は今晩、体調が優れないと感じた」と文書で明らかにした。
「連邦議会の担当医は、念のためレーヒー氏を地元病院に入院させ、経過を観察するよう勧めた。レーヒー氏は現在、同病院で診察を受けている」
 トランプ氏の弾劾裁判には上院議員が陪審員として参加する。トランプ氏は、今月6日に起きた支持者による連邦議会議事堂への乱入について「暴動の扇動」を行ったとされている。
 弾劾裁判は2月9日に始まる予定。トランプ氏を有罪とするには上院議員の3分の2の賛成が必要で、民主党は共和党議員17人を説得する必要があるが、これは極めて難しいとみられている。
(引用終わり)
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トランプ氏弾劾裁判、上院最古参のリーヒ議員が裁判長に

2021-01-29 10:57:35 | 雲の上団虎郎一座
米連邦議会上院のパトリック・リーヒ議員(民主党)は25日、トランプ前大統領の弾劾裁判の裁判長を、自身が務めると明らかにした。

昨日トランプ前大統領を弾劾裁判に掛ける事は、ここをクリック⇒「憲法違反だ」と共和党の上院議員が訴えましたが、反対55票 賛成45票で否決された話を載せました。
その末尾に「弾劾裁判」を主宰する予定のジョン・ロバーツ最高裁長官は乗り気薄だとの話を拾ったので、あちこちググると以下のロイターの記事を見つけました。
ジョン・ロバーツ最高裁長官です〈ネットより)

25日(現地時間)既に、米国最高裁判事9名は「トランプ弾劾裁判を主宰する事をdecline(丁重にお断りした)ので、本来陪審員である上院議員が裁判を主宰する」という変則というか無理筋の裁判となってきました。
そして、昨日の共和党の「憲法違反を訴えた側の言う通り有罪判決を得るのは難しそうです」。しかしロイターやCNNの追っての報道は「トランプ大統領を有罪にして”殉教者として讃えさせる”のはおかしい」とひねった形でアッピールを始めています。弾劾裁判に勝って初めて”トランプ前大統領というか民間人を有罪に出来る”のであって無理筋が通りがたくなりつつあるのにおかしな理屈です。??? 同じ25日 トランプ前大統領はフロリダの自邸に「Office of Former President-前大統領の事務室」をオープン 米国国民の憲法上の権利と自由を助ける活動を始めるそうです。
ツイッタ―をはじめとするMega tech のSNSが使えなくなり,トランプ派が何をしているのか判りにくくなりましたが、民主党筋の話を追っているとこのように面白い話も拾えます。2月の2週目の米国上院での弾劾裁判が面白くなりそうです。

写真:パトリック・リーヒ民主党上院議員(ネットより)

ロイター:
[ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦議会上院のパトリック・リーヒ議員(民主党)は25日、トランプ前大統領の弾劾裁判の裁判長を、自身が務めると明らかにした。
昨年行われたトランプ氏の第1回目の弾劾裁判では、憲法の規定に従ってロバーツ連邦最高裁長官が裁判長となった。ただ上院関係者によると、訴追対象が現職の大統領でない場合、上院議員が弾劾裁判を主宰することができるという。
リーヒ氏は80歳。初当選は1975年で、与野党を通じて最古参の上院議員だ。「私がトランプ前大統領を弾劾する法廷を主宰する際は、憲法と法に従い、公正さを失わず、定められた義務を決して放棄せずに、審理を運営していく」と述べた。
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米上院、トランプ氏弾劾裁判に共和の反対多く「有罪」に疑問符

2021-01-28 10:09:13 | 雲の上団虎郎一座
これは26日(現地時間)のロイター記事が引用されています。
報道の主体は「共和党のランド・ポール上院議員が”退任して民間人となったトランプ前大統領を弾劾裁判に掛けるのは違憲”と訴え、弾劾裁判の合憲性について採決を求める動議を提出した」が採決の結果、賛成45、反対55で否決されたとの報道です。
写真はランド・ポール上院議員(CNN)

ロイターの記事はトランプ弾劾に反対する共和党上院議員5名(別紙の報道ではスーザン・コリンズ、リサ・マーコウスキー、ミット・ロムニー、ベン・サッシー、パット・トゥーミーの各議員で、ロムニー氏は反トランプの重鎮、次回選挙には出馬しないトゥミ―議員、2026年選挙のコりンズとサス議員それに父親から選挙地盤を譲られマーコウスキー議員で余り共和党の大勢に影響ないとの見方です)。しかし、共和党(少数党)院内総務マコネル氏は賛成(民間人を弾劾する事には反対)ですから、否決を見込んで賛成に回ったとも考えられます。また今回賛成した共和党議員の中にも「この日の賛成の判断が弾劾裁判での自身の判断と同じでない」と語った議員もいますから「5人による否決が17人になる(弾劾裁判で有罪とされる3分の2以上になる)事はない」と楽観するのも早い気がしますが、一応15人も否決に回らないで良かったですね。
ところで、この弾劾裁判は憲法の定めるところでは ジョン・ロバーツ最高裁長官が主宰する事になっていますが、彼はこの役に前向きでないとの声が有ります。その心は「憲法違反の恐れのある事案に関わりたくない」のでしょう?! そしたら他の8人の最高裁判事で嬉々として人に当たる人が出ますかね? この辺りも続編が有りそうです。

写真:連邦議会を警備する州兵(ネットより)

ロイター:
[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院は26日、トランプ前大統領の弾劾裁判の停止を求めて提出された動議を過半数で否決した。ただ、採決の結果は賛成45、反対55と、裁判停止に反対した共和党議員は5人にとどまり、トランプ氏を有罪とするのに必要な17人を大幅に下回った。
共和党内の結束の強さが浮き彫りになり、トランプ氏に有罪評決が下される可能性はないとの見方が出ている。
裁判の停止を求める動議は、トランプ氏がすでに大統領職を離任していることから弾劾裁判の実施は違憲であると主張する共和党のランド・ポール議員が提出した。
共和党からはスーザン・コリンズ、リサ・マーコウスキー、ミット・ロムニー、ベン・サッシー、パット・トゥーミーの各議員が反対に回った。共和党上院トップのマコネル院内総務は賛成票を投じた。
ポール議員は「これは、負けが実際には勝利であるというワシントンでは数少ない例の一つだ。45票の賛成票は弾劾訴追決議が裁判で否決されることを意味している」と語った。
ただ、ポール議員の動議を支持した一部の共和党議員は、この日に投じた票が2月9日に始まる弾劾裁判での自身の判断を示すものではないとしている。
(引用終わり)
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集計機会社「大統領選操作はウソ」 元NY市長を提訴

2021-01-27 11:15:24 | 雲の上団虎郎一座
朝日の記事は(BonaFidrによれば)1月25日(現地時間)The National Pulse が報じた Dominion 社側の意見を 載せたようです。
 BonaFidrによれば、Dominion 投票機械は 選挙当日インターネットに接続されフランクフルトにデーターを送信していたとアリゾナの州議会の公聴会で国防相総省の元下サイバーセキュリティ―専門家が証言している。さらにテキサス州は、Dominion 社の投票機械がセキュリティーがぜい弱であるとの理由から、州議会における認証審査で3度も却下しているとのコメントに次いで、ジュリアーニ弁護士はThe National Pulse に以下の反撃の声明を寄せているそうです。

主旨は その1:13億ドルの訴訟により、私はDominionの歴史、財務、その他事業内容を完全に知る事が出来る。
その2:13億ドルは心臓の弱い人に脅威を及ぼす意図は明白である。
その3:我々は憲法に与えられた権利を侵害されているとの理由で、この社に反撃を起こす予定である。
としています。そしてこの反撃を呼んでリン・ウッド弁護士は「シドニーパウエル弁護士に対する訴訟と同額でない! わーお! Dominionは 上記の主張に誤りがある としている事は、名誉棄損法の下では”自らがその正しさを証明いなければいけない”のだからな!」とTelegram に投稿したそうです。
面白くなりそうですね!!

1月6日 トランプ氏の支持者に向かって演説する ジュリアーニ氏

朝日新聞デジタル:
米大統領選に絡むうそを広めたとして、投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」は25日、トランプ前大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長を相手に13億ドル(約1350億円)の損害賠償を求める訴えを起こした。会社の存続につながりかねない陰謀論に対し、厳しい姿勢を示した。
 ワシントンの連邦地裁に提出された訴状によると、同社は、ジュリアーニ氏が「ドミニオン社が選挙を盗み、票を操作した」とする虚偽の情報を流し、数百万人をだましたと主張。思想の似通った保守メディアも拡散に加担し、同社社員は殺害予告を受けるなどの被害にあったと訴えている。
 同社は「偽情報キャンペーン」に対応するため、117万ドルの費用をかけたほか、社員らの安全確保のため、民間警備会社に56万5千ドルを支払ったという。
 同社の集計機は今回の選挙で、米国の約半数の州が導入した。政府機関による試験を経ており、「不正」を裏付ける証拠はこれまで確認されていない。しかし、ツイッターでは昨年12月、2200もの利用者がわずか3時間の間に、「ドミニオン」「詐欺」という言葉を含む投稿を連発。投稿した利用者のフォロワーは計875万人に上り、偽情報は大きく拡散したという。
 同社は訴状で、偽情報が今月6日の連邦議会議事堂襲撃事件に影響を与えたとも指摘。それにもかかわらず、その後もジュリアーニ氏は偽情報を流し続けたという。また、「記録を正し、自社や従業員、選挙プロセスを守るためだ」と訴訟の目的を記している。今後、訴訟の対象は保守メディアにも及ぶ可能性がある。(ニューヨーク=藤原学思) 
(引用終わり)
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