国内の原発 ５日ですべて停止！

国内の原発、５日深夜にすべて停止　泊３号機定期検査へ(朝日新聞) - goo ニュース

ついに今日５日の深夜北海道電力の泊原発３号機が発電を停止し定期検査に入るそうです。
枝野経産相が先月でしたか発言した「原発が(一瞬だけど）０になる」事態が起きました。
ＴＶニュースでは大飯原発、敦賀原発そして泊原発の所在市町村の声を聞きますが原発作業員の宿屋やそれをあてにした食堂、タクシー運転手などは早期稼働賛成の様です。
市町村長も原発に掛かる固定資産税や補助金頼みで今更うまい汁が吸えないと行政が回らない程原発漬けになっている様です。

浜爺も東日本大震災と福島原発事故以降ぼけた頭であれこれ考えました。
その結論は「人間の知恵で無毒化できない放射能を出し続ける原発は止めるべき」と思います。

地質学や地震学の規模から言えば１０００年に一度なんてほんのわずかの間でしかないようです。
その上に火山列島といろいろなプレートと呼ばれる地底に岩盤が太平洋側近海で列島に沈み込む日本の特殊性を考えれば全国の原発が福島第１原発が襲われた地震や津波とそれに伴う事故はその他５０基の原発にも起こりうると想定しなければならないでしょう。

野田政権がまずやるべき政治的決断とは「原発は３０年か４０年後には０にする」という事でしょう。
その上で再生可能エネルギーでの発電を増やす政策の決定或いは水力と火力発電量の拡大。
電力各社の独占体制の排除（送発電の分離など）を明確にする事でした。
残念ながら菅首相、野田首相とも革新性を示す事無く時間だけが経ってしまいました。

もし夏場に電力が不足するならそしてその事が産業並びに個人の生活にも深刻な悪影響を及ぼすと政府が考えるなら：
(取敢えず）大飯原発は「まさに国の責任で稼働を認めその(事故が起きた時の）責任は全額国が負担する」として再稼働するのも政治判断の一つです。
但しこの場合もし事故が起きたら数兆円に上るであろう被害を補償する原資に国民がなるほどと思う程度の裏付けがなければいけません。
まあ消費税率のアップ程度で財政再建と思っている現政権には無理な話でしょうが。

時間ばかりかけて結論の出ない状態を小田原評定と呼びますから命を差し出して政治的判断をして下さい。
お願いします。
しっかり見守って行きます。


写真：右が泊原発３号機（北海道電力）

時事通信：
国内で唯一運転している原子力発電所、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１．２万キロワット）が５日深夜、発電を停止して定期検査に入る。これで国内の原発５０基がすべて止まる。全原発が止まるのは１９７０年以来、４２年ぶり。政府は電力危機を回避するため、関西電力大飯原発３、４号機の早期再稼働をめざしているが、めどは立っていない。

　北海道電力によると、泊３号機は５日午後１１時ごろに発電を止め、６日午前２時ごろに原子炉が停止する。７日には原子炉が冷えた冷温停止になる。

　東日本大震災前、国内には原発が５４基あったが、東京電力福島第一１～４号機が事故を起こして先月、廃止された。福島第二や東北電力女川なども被災し、停止した。
（引用終わり）

敦賀原発の直下に活断層？！

敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院(時事通信) - goo ニュース

昨日２４日原子力保安院が日本原子力敦賀原発１，２号機の建屋下を通る断層を調査して２－３万年前以降に活動した可能性ありとして日本原電に詳しい評価を指示したそうです。
安全と言いたい事業者に危険かどうか詳しい評価を指示するとは具体的にどう言う事なのでしょう？

正直に調査して「２－３万年前に動いてました」となれば廃炉となるでしょうか？
地質学の規模で見たら２－３万年前なんてついこの間の事でしょうね。他の原発のそばにもありそうです。
大飯原発はきな臭いですがこの敦賀原発も心配ですね。
事故によりびわ湖が放射能汚染すれば西日本の国民生活は混乱必至ですね。
本当は泥棒はお巡りさんが監視しないといけないのですがね。
しっかり見守って行きましょう。


写真：敦賀原発２号機そばの活断層を調査中（共同通信）

時事通信：
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）１、２号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、２万～３万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。

　原発の耐震設計審査指針は、約１２万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。

　保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は１、２号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年８月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。　
（引用終わり）

仙石氏 原発再稼働に積極発言！！

仙谷氏「原発動かさないと日本は集団自殺」(朝日新聞) - goo ニュース

今月の６日野田首相と原発関係３閣僚（枝野経産相、細野原発担当相と藤村官房長官）の間で「原発再稼働新基準」なるものがドタバタと決まってしまいました。
これまでにこの４者の会合にオブザーバーとして仙石由人政調会長代行が参加していたそうです。
ブログでの情報通は仙石氏こそ原発再稼働の黒幕そのもので実は「再稼働」のネジまきをしていたとの見方です。
そう言えば１６日の講演会では「原発ゼロの状態を“集団自殺”と表現する」過激な原発再稼働派と呼べますね。
でもオブザーバーに積極発言させる野田政権のやり方は何だか臭いですよね。

原発事故が起きれば周辺市町村のみならず県単位はおろか複数県単位で被害が増え物流の被害や風評被害を考慮に入れれば国全体に被害が及び子供や婦女子に与える健康被害を考えれば金銭に変えられない１００年以上に渡って悪影響を残します。
日本では「原発をやめる」との政治判断がまずあってその後電力不足(が本当だとしたら）をどうするか関係者で知恵を絞ればよいのでないかと思います。
この点でも民主党政権は革新政権でない事がはっきりしました。
大飯原発再稼働については橋下大阪市長の他京都府知事、滋賀県知事が関係地域の了解を得よ！　と再稼働に疑義を呈しています。
どうなりますかしっかり見守りましょう。


写真：講演会での仙石氏

朝日新聞：
民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日の名古屋市内での講演で、原発の再稼働をめぐり「原発を一切動かさないということであれば、ある意味、日本が集団自殺をするようなものになる」と述べた。電力不足に陥ったら生活が行き詰まることをたとえた発言だが、藤村修官房長官は同日夕の会見で「その言葉だけをとれば、良い言葉ではない」と指摘した。

　仙谷氏は講演で「日本の経済・社会が電力なしでは生活できないということは、昨年の計画停電騒ぎで明らかだ」とも強調。電力不足を避けるため、再稼働への理解を求めた。

　仙谷氏は大飯原発（福井県）の再稼働をめぐる関係閣僚会合にも出席。再稼働の議論を主導している。
(引用終わり）

大飯原発 再稼働へ？？！ 新基準決定

大飯再稼働、来週にも判断＝安全計画、関西電に要請―新基準決定・閣僚会合(時事通信) - goo ニュース

昨日６日夕４閣僚で原発再開に関する「安全基準」を決定したそうです。
４閣僚を並べて描いた記事が無いので拾うと野田首相、枝野経産相、細野原発事故担当相と藤村官房長官の様です。
このところＮＨＫのクローズアップ現代で国谷さんが原発問題を鋭く追及しています。
今回の「安全基準」については原発反対派の教授や研究者がもともと福島原発事故後取敢えず取った措置の羅列でないかと厳しい批判、工程表の提出とは「安全対策の先送り」を認め「初めに再稼働ありき」だと指摘しています。

原発の増設と安全神話は前政権の自民党を主体に進めてきたものですが政権交代した民主党が「福島原発事故を深刻な事態にし今もって収束していません」
そしてこの党は「沖縄での米軍基地問題解決」「消費税増税しない」との国民に対する約束を反故にして政権に居座っています。

原発事故問題は戦後の日本人にとって初めての経験ですから「国民の意思を問うべき事柄」だと思います。
せめて長期の目標として原発による発電はやり続けるのか止めるのか？
昨春の福島原発事故で経済的に２流国に落ちた日本が残念ながら３流国家になってしまいました。
事故近郊都市からの幼児学童や妊婦の強制疎開さえ実施されていません。

国家の骨格をしっかり決める事が「政治の役割」だと思いますが民主党政権には方向転換も思考の飛躍もありません。
このような重大事に「なし崩し」「取り繕い」や「事なかれ」は結局失敗し後の付けが厳しいもののなる！
と断じておきます。
確り見守りましょうね！


写真：決定後の記者会見　枝野経産相

時事通信：
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夕、原発再稼働の関係閣僚会合を首相官邸で開き、運転再開を判断する新たな安全基準を決定した。政府は関西電力に対し、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、新基準を踏まえた安全対策の実施計画を示す工程表の提出を要請。週明け以降の会合で、工程表の内容を確認した上で安全性を検証、電力の需給状況も考慮し、大飯原発の再稼働を判断する見通し。

　経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は３月下旬までに、大飯３、４号機の再稼働に関するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を「妥当」と判断している。経産相らは新基準を踏まえ、全電源喪失の防止策に加え、東京電力福島第１原発事故並みの地震・津波でも燃料損傷に至らない対策を施しているか保安院に厳しく確認するよう指示した。　
(引用終わり）