JAのTPP1420億円被害論は疑問

　


　TPPは来年の６月ごろに大枠が決まるだろうといわれている。それから細かい交渉をやり、条約の内容が決まるとそれぞれの国が国会で批准にかけて、国会の承認を得た後にTPPは始まる。TPPは１０年をかけて徐々に拡大していく予定だという。
　そのことを念頭においてTPPは考えるべきである。

　JAなどの農業団体は関税が撤廃されれば５８０億円の打撃を受けると試算している。本当に５８０億円も被害をうけるのか検討してみよう。

　さとうきびの被害は１９７億円としている。１９７億円はさとうきび生産額の全額である。
　JAの試算によると砂糖は安価な海外産に変わり、さとうきび生産額１９７億円は壊滅するという。輸入関税を財源に農家へ交付金を支給しているから、関税がなくなれば交付金がゼロになるという理屈である。その理屈はおかしい。関税以外から交付金の財源を確保すればいいし、政府は農業を保護するといっているのだから、さとうきびへの補助金は必ず出すだろう。さとうきびの１９７億円はそのまま維持できる。それにブラジルではさとうきびからアルコール燃料を産出する産業のほうが盛んになっていて、一時期世界の砂糖が高騰したことがある。関税がゼロになったからといって極端に低下な砂糖が入ってくるとは考えられない。
　ただ、沖縄のさとうきびには将来性がない。他の作物への転換を目指していくべきである。

　沖縄にはアグーという豚のブランドがある。その他にも牛肉や豚のブランドが登場するようになった。ブランドものの知名度を高くして、観光客や本土、海外に売り出せばTPPの被害をかなり押さえることができるはずである。地産地消の発想では農業は発展しない。牛肉や豚肉の知名度を高めて輸出戦術に転換しない限り農業の発展はない。TPPは農業が輸出をして発展するチャンスである。
　キクの生産額は９０億円、鶏卵４７億円、マンゴー２１億円である。TPPの打撃をそれほど受けそうにない作物もけっこうある。そのような作物の生産量を増やすのもいい方法である。

　農業生産額は全体で約９２０億円である。TPPが始まったら農業生産額９２０億円のうち５２０億円が被害を受けるとJAは試算している。しかし、具体的に検討していくと、さとうきびの１９７億円はほとんど被害を受けないし、政府の農業支援を考慮すればTPPの被害額は少ないだろう。
　関税撤廃をしてTPP契約国との交流がやりやすくなれば沖縄の農産物を輸出することができる。むしろTPPは農業の夢を広げる。

　JAは関連産業への影響を１４２０億―５８０億＝８４０億円と計算している。しかし、８４０億円の内訳を具体的には書いていない。恐らくJAの損失を高く見積もって出しているのだろう。

　TPPをきっかけにJAの支配する地産地消の小規模農業から脱して、輸出を目指した企業農業へ転換したほうが沖縄の農業の将来は明るい。

無償措置法と地方教育行政法はずれていない

　無償措置法には、「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と規定している。八重山地区協議会は三市町で使用する教科書を決める機関ではない。八重山地区に無償配布する教科書を決める機関なのだ。

　各市町の学校で使う教科書を決めるのは各市町の教育委員会である。各市町の教育委員会は八重山地区協議会が採択した教科書を採択するかしないかは自由である。しかし、無償配布する教科書は八重山地区協議会で採択した教科書に限るから、それ以外の教科書を採択したら国は無償配布をしないということだ。

　八重山地区協議会では、公民の教科書は育鵬社の教科書を採択した。だから八重山地区の学校では育鵬社の教科書は無償配布するが、育鵬社の教科書以外は無償配布をしないということになる。そのことは「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」という規定ではっきりしている。無償配布する教科書は一種類であり、それ以外は無償配布をしない。竹富町が採択した東京書籍の教科書は国は無償配布をしないことになる。

　与那覇記者は、竹富町教委が東京書籍を採択したために、一本化されなかったことで、協議会答申には拘束力がないことを文科省も認めていると述べているが、協議会が採択した教科書以外は無償配布をしなければいいだけのことであり、協議会答申が拘束力を持つ必要がない。

　与那覇記者は、２法の”ずれ”を国は放置してきたと思っているようだが、２法は”ずれていない。ずれていると思っているのは２法を正確に解釈していないからである。それに育鵬社の教科書を絶対に選んではいけないという考えと教科書の無料配布は絶対に守るべきだという考えの自己矛盾を抱えているから２法を正確に理解できないのだ。
　矛盾は２法にあるのではなく与那覇記者や育鵬社の教科書に反対している人間たちにあるのだ。

「無償措置法は地区内で同一にならない事態を想定していない」と無償措置法を品名するのは与那覇記者が文章の読解力がないのを露呈しているにすぎない。無償措置法は地区内で同一にならない場合を想定している。
　無償措置法には「種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と明記している。無償配布する教科書は一種類であり、二種類ではないということだ。無償措置法は地区協議会で地区内で無償配布する教科書を一種類決めることであり、地区内の教科書を同一にすることではない。無償配布は強制ではない。無償配布を受けたくなければ地区協議会が採択した教科書以外の教科書を採択すればいい。

　与那覇記者は、地方教育行政法にも採択権についての細かい規定はないと述べているが、地方教育行政法は無償配布とは関係がない。地方教育行政法は市町村で国の検定を合格した教科書を必ず採択しなければならないことを規定している。この規定は無償措置法よりも重要であり、教科書を採択しなければ罰せられる。国が無償配布するのは地区協議会で採択した教科書だけであり、全ての教科書を無償配布するわけではない。与那嶺記者は、苦には全ての教科書を無償配布するものであると誤解している。

　高良教授は竹富町の採択した教科書を優勝にするといった文科相の発言を教育を受ける権利に反するというが、「教育を受ける権利」は地方教育行政法で保障しているのであり無償措置法で保証してはいない。
地方教育行政法には市町村の教育委員会は「教育を受ける権利」を守るために教科書を採択する義務があり、教科書を採択しなかった場合は教育委員が罰せられる。無償措置法は教育を受ける権利を保障する法律とは別の法律だ。

　無償措置法の規定を破ったのは国でもなければ八重山地区協議会でもない。竹富町の教育委員会だ。非難は国ではなく竹富町に向けられるべきであるのに高良教授は国に向いている。
　竹富町は無償措置法に従わなかったから無償配布をしないのであり、当然のことだ。国が竹富町に教科書を無償配布しないのを非難するのは、警察が交通違反をした運転手の免許証を取り上げたのに対して、警察に免許証を取り上げるなと文句をいっているのと同じだ。ペナルティーは竹富町に科されるのが当然である
　国が竹富町に東京書籍の公民の教科書を無償配布しないからといって、「教育を受ける権利が侵害されるという差別的結果が生じるのは本末転倒だ」というのは本末転倒だ。教科書の無償配布を断ったのは竹富町であり、無償配布は竹富町が負うべきである。


　竹富町の教育長や教育委員長は文科省の裁定に対して、有償化でもいいから東京書籍の教科書を使えることにほっとしている。竹富町の教育委員は東京書籍の教科書を採択した時から無償配布されないのを覚悟している。つまり無償措置法を破ったことは自覚しているということだ。竹富町の教育委員が恐れていたのは育鵬社の教科書を強制されることだったのであり、東京書籍を有償で使用できるのを竹富町は歓迎している。この事実は新聞に掲載されていたが、見逃したか無視している。

妄想の幸せがふわりふわり・八百十一～八百十三句

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