国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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絶対か相対かは大した問題じゃない・・橋下知事
大阪府の橋下徹知事は１１日の民放番組で、５段階の相対評価による人事評価を明記した教育基本条例案について、絶対評価に修正する考えを示した。
２年連続で最低評価（下位５％）の教職員を分限免職の対象とする条例案に反対する府教育委員の陰山英男・立命館大教授が、番組内で「必ず誰かが貧乏くじを引く」と相対評価の問題点を指摘。これに対し、橋下知事は「（５％と）数を決めるのは確かに乱暴。絶対評価に直す代わりに審査を厳しくする」と応じた。府立学校の全校長公募制についても、「現実的に無理なら、全員じゃなくてもいい」と述べた。
橋下知事は終了後、報道陣に、「教育現場に世間の風を入れるのが一番重要。住民の意見を教員の評価に反映させる仕組みができれば、評価が絶対か相対かは大した問題じゃない」と語った。
（2011年10月12日10時27分 読売新聞）
維新の会が提案している「教育基本条例」は教員に厳しい条件をつきつけた案である。「教育基本条例」の通り実行したら現場はパニックを起こす可能性もある。しかし、今まで共産党や社民党と深い関係をつくり自民党政府の介入を撥ね付けて、教員天国を作り上げてきたぬるま湯体質の学校現場の改革は必要である。
このような真正面から教育改革を提案するのは、既成のどの政党にも属していない橋下知事だからできる。
「住民の意見を教員の評価に反映させる仕組みができれば、評価が絶対か相対かは大した問題じゃない」と橋下知事は語っているが、その通りだ。
維新の会がつくった法案をそのままごり押しするのではなく、教員や教育委員の反論を聞き入れ、改善するべきところは改善していく。これが橋下知事のすごいところである。
絶対か相対かは問題ではない。教員の評価は必ずやる。その代わり教員や教育委員の反論を聞き入れて、お互いが納得する条例をつくるという橋下知事のやり方がいい。
府立学校の全校長公募制についても、「現実的に無理なら、全員じゃなくてもいい」と橋下知事は述べた。気まぐれで無責任な発言のように見えるが、しかし現実的である。府立学校の全校長公募制を撤回することは絶対にない。しかし、やれるところからやっていくということだ。失敗すれば、失敗の原因を見つけて、やり直す。この素直なやり方は今までの政治家にはなかったことだ。
ぶれないで、がんはれ橋下知事。
２年連続で最低評価（下位５％）の教職員を分限免職の対象とする条例案に反対する府教育委員の陰山英男・立命館大教授が、番組内で「必ず誰かが貧乏くじを引く」と相対評価の問題点を指摘。これに対し、橋下知事は「（５％と）数を決めるのは確かに乱暴。絶対評価に直す代わりに審査を厳しくする」と応じた。府立学校の全校長公募制についても、「現実的に無理なら、全員じゃなくてもいい」と述べた。
橋下知事は終了後、報道陣に、「教育現場に世間の風を入れるのが一番重要。住民の意見を教員の評価に反映させる仕組みができれば、評価が絶対か相対かは大した問題じゃない」と語った。
（2011年10月12日10時27分 読売新聞）
維新の会が提案している「教育基本条例」は教員に厳しい条件をつきつけた案である。「教育基本条例」の通り実行したら現場はパニックを起こす可能性もある。しかし、今まで共産党や社民党と深い関係をつくり自民党政府の介入を撥ね付けて、教員天国を作り上げてきたぬるま湯体質の学校現場の改革は必要である。
このような真正面から教育改革を提案するのは、既成のどの政党にも属していない橋下知事だからできる。
「住民の意見を教員の評価に反映させる仕組みができれば、評価が絶対か相対かは大した問題じゃない」と橋下知事は語っているが、その通りだ。
維新の会がつくった法案をそのままごり押しするのではなく、教員や教育委員の反論を聞き入れ、改善するべきところは改善していく。これが橋下知事のすごいところである。
絶対か相対かは問題ではない。教員の評価は必ずやる。その代わり教員や教育委員の反論を聞き入れて、お互いが納得する条例をつくるという橋下知事のやり方がいい。
府立学校の全校長公募制についても、「現実的に無理なら、全員じゃなくてもいい」と橋下知事は述べた。気まぐれで無責任な発言のように見えるが、しかし現実的である。府立学校の全校長公募制を撤回することは絶対にない。しかし、やれるところからやっていくということだ。失敗すれば、失敗の原因を見つけて、やり直す。この素直なやり方は今までの政治家にはなかったことだ。
ぶれないで、がんはれ橋下知事。
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田中沖縄防衛局長と稲嶺名護市長のおかしな面談
稲嶺名護市長は「普天間の危険性除去が原点。現在の普天間の運用を許していると日米両政府が世界から非難を受ける」と日米両政府を批判した。
普天間基地の危険性を除去するために日米両政府は辺野古への移設を計画したが、鳩山元首相時代に辺野古移設をやめ、県外移設を目指した。しかし、県外に移設場所を探したが実現しなかった経緯がある。県外では普天間基地を受け入れる地域は一箇所もなかった。常識的に考えれば、地元が受け入れをOKしている辺 野古移設のほうが県外移設より実現の可能性は高い。
もし、稲嶺市長が発言しているように「普天間の危険性除去が原点」であると考えるならば辺野古移設が妥当である。県外移設とグアム移設が不可能な状態では辺野古移設をしない限り普天間基地の固定化は免れない。
辺野古移設をすることができないために普天間基地の危険性を除去することができないのであれば、普天間基地の固定化は辺野古移設を拒否している稲嶺名護市長にも責任がある。
稲嶺市長は「現在の普天間の運用を許していると日米両政府が世界から非難を受ける」と発言し、ているが、国民の意識調査では、普天間固定・辺野古移設・辺野古以外の県内移転を合計する５０％近い。沖縄県内に普天間基地を移設させたほうがいいと思っている国民が半分近くいる。県外移設は１１％しかなかった。
稲嶺市長は国民世論を無視して自分勝手な世界観で「日米両政府が世界から非難を受ける」と発言している。むしろ、辺野古移設を拒否している稲嶺市長のほうが世界から非難されるのではないか。
稲嶺市長は辺野古移設反対だけでなく、北部の米軍基地の存在にも反対している。基地を存続させるために政府が金をばら撒くのを「アメ」政策であると非難し、名護市は軍事基地関連の収入に頼らない経済を目指すと宣言した。
ところが、ハンセン基地の返還を延期するように政府に要求している。返還予定のハンセン基地は民間人の所有ではなく名護市の所有である。民間人が返還に反対するのは理解できるが、普天間基地の辺野古移設に反対し、基地関係収入に頼らない名護市つくりを宣言した稲嶺市長が基地返還に反対するのは納得できない。
返還予定のハンセン基地は名護市に１億数千万円の収入をもたらすという。辺野古移設に反対しながら１億数千万円のお金だけほしいというのは、アメだけほしいという乞食根性であり、稲嶺市長の態度は卑しい。
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