墓穴を掘った県教育庁と沖教祖

　８月２３日の八重山地区協議会で育鵬社の教科書に決まったのに、竹富町は八重山地区協議会の決定に従わないで東京書籍を選んだ。
　地区の教育委員会が協議会決定をひっくり返すのは今までなかったことであり、八重山から教科書採択の新しい風をつくるのだと反育鵬社団体の勢いはすさまじく意気込んでいた。９月８日の県教育庁の主導による「全教育委員による賛成多数で東京書籍を決めたときにはますます意気込みは増していった。
　協議会決定をひっくり返すのは今までの教科書無償化の歴史でなかったことであるが、協議会内部でどの教科書を選ぶかという対立は本土では何度もあったという。しかし、協議会で最終的に決まったら、各地区の教育委員会は協議会決定に従った。それは教科書無償化法によって設置された協議会の意義を尊重したからである。
　教科書無償化法の歴史上初めて竹富町が協議会の意義を無視したのである。そして、県教育庁も無視したのである。竹富町も県教育庁も育鵬社の教科書が採択されるのを防ぐことに必死で、教科書無償化法によって設置した協議会の意義を尊重する心はさらさらなかったのである。

　しかし、教科書無償化法によって設置した地域協議会の意義を無視したことがじわりじわり県教育庁の首を絞めつつある。
　事実、県教育委員会は９月８日の「全員協議」を有効としながらも、８月２３日の採択地区協議会で選択した育鵬社の教科書と９月８日の「全員協議」で選択した東京書籍の教科書を選択するのは「八重山採択地区の当事者が判断」するものであるという内容の文書を文科省に送った。苦笑するしかない。


　県が文科省の指示で八重山地区の教科書採択に介入した理由は八重山の協議会ではひとつの教科書に絞ることができなかったからだ。県がやらなければならなかったことは八重山地区の公民の教科書をひとつに決めることであった。
　協議会は地区の教科書採択を強制することができない。だから、県は石垣市、竹富町、与那国町の教育長の四者で協議をしてひとつの教科書に絞ることであった。協議会は地区の教科書採択を強制することができない性質上、協議で三市長の教育長がひとつの教科書に同意しない限り決まらない。

　ところが協議会に強制力がないということを知らなかった県は９月８日に三市町の教育委員を集めて「全員協議」の賛成多数で東京書籍の教科書を選択した。「全員協議」には強制力があると勘違いした県はこれで一件落着と見ていた。だから、文科省にも９月８日の「全員協議」が有効であると主張した。文科省が９月８日「全員協議」を有効と認めれば東京書籍の教科書に決定すると思い込み強引に主張した。
　ところが、協議会には強制力がないということに気づいた県教育庁はトーンダウンしていった。そして、９月８日から一ヶ月をかなり過ぎたた１０月１９日に、８月２３日の採択地区協議会で選択した育鵬社の教科書と９月８日の「全員協議」で選択した東京書籍の教科書を選択するのは「八重山採択地区の当事者が判断」するものであるという振り出しに戻る内容の文書を文科省に送ったのだ。

　県が八重山協議会に関わった理由は八重山協議会がひとつの教科書に絞れなかったからである。県教育庁が八重山協議会を指導することによって八重山地区の公民の教科書がひとつの教科書に決めるべきであるのに、なんと驚くことに１９日の県教育委員会では育鵬社の教科書か東京書籍の教科書を選択するのは「八重山採択地区の当事者が判断するものべきもの」と述べている。これは県教育庁の指導放棄を宣言したようなものだ。

　あんなに大騒ぎして、９月８日の「全員協議」が有効であると強気に主張した結果が指導放棄である。
　これでは八重山地区は公民の教科書をひとつに絞ることはできない。県教育庁の指導放棄は八重山地区はひとつの教科書に絞らなくてもいいと宣言したようなものだ。

　普通、協議会の教科書採択委員会で決まったら各地区委員会は協議会決定に従うものである。それを竹富町が破り、沖教祖＆ＯＢ、県教育庁が竹富町の後押しをした。これは竹富町、沖教祖＆ＯＢ、県教育庁が八重山地区協議会を形骸化したということである。
　この竹富町、沖教祖＆ＯＢ、県教育庁による八重山地区協議会の形骸化は、彼らが予想していなかった事態を生み出している。中川文科相は、「採択地域を決めて一つにする必要はない」と述べ、「各市町村に任せればいい」と、制度改正を口にしたのだ。そうすれば教育行政法は同じになるし今回のようなことは起こらなくなる。

　各市町村で教科書採択をするようになれば、一番困るのは沖教祖である。八重山以外の地域は育鵬社以外の教科書を採択している。それはそれぞれの採択地域で調査員の順位づけによって教科書を採択しているからである。
　もし、採択地域制度を廃止し、各市町村で教科書を採択するようになれば自民党系が首長である市町村では育鵬社の教科書を採択しやすくなる。沖教祖が一番恐れているのは育鵬社の教科書が沖縄で使用されることであり、竹富町が協議会の決定に逆らって東京書籍の教科書を採択したのは育鵬社の教科書を広げさせないことであり、県教育庁もその目的があった。
　ところが竹富町や県教育庁の強引なやり方は反育鵬社団体が一番恐れている各市町村で教科書を採択する口実を文科省に与えたのだ。竹富町、県教育庁は墓穴を掘ったのだ。

　苦笑するしかない。

マラライさん、リビアを見よ

　リビアは市民が立ち上がり、圧倒的に勝るカダフィ大佐の軍事力に抗して戦った。リビアの市民革命は四万人以上の市民の血が流れた。アフガンのタリバン政府もカダフィー大佐と同じように武力で市民を弾圧していた。
　もし、アフガン市民が立ち上がり、タリバン政権と戦っていたならリビアと同じように何万人もの血を流していただろう。
　だが、アフガンの市民は立ち上がらなかった。１０年前のアフガンはタリバンによって完全に制圧され、アフガンはイスラム原理主義が支配する社会となり、市民は弾圧されどん底の生活を強いられた。女は学ぶことも働くことも禁止されていた。市民はタリバンに逆らったり、軽い違反でも処刑された。１０年前のアフガン市民はタリバンを倒す思想も力もなかった。

　リビアは市民がカダフィ独裁国家を倒したが、アフガンではアメリカ軍がタリバン独裁国家を倒した。
マラライさんは「米国の対テロ戦争によって、多くの民間人が犠牲になった。対テロではなく、罪のない市民に対する戦争になっている。犠牲者の数も少なく偽って世界に報道されている」とアメリカ軍のタリバン勢力との戦争でアフガンの市民が犠牲になっているとアメリカ軍を非難している。
　マラライさんはアメリカ軍とタリバンの戦争を他人事のように見ている。アフガンで平和と民主主義を実現するには、本来ならアフガンの市民が立ち上がり武力でタリバンやアルカイダのようなテロリストと戦って排除しなければならなかった
　マラライさんはアメリカ軍はタリバンと戦っている理由、対テロ戦争をやっている理由を真剣に考えたことがあるのか疑問だ。
アメリカ軍がアフガンで戦っているのはアフガンを植民地支配するためではない。アフガンからタリバンやアルカイダを排除してアフガンを民主主義国家にするためだ。

　「罪のない市民に対する戦争になっている」とはひどい。リビヤを見ろ。市民が武器を持ち圧倒的な軍隊に立ち向かい４万人以上の犠牲者をだしながらカダフィ独裁国家を倒した。民主主義国家を実現するには市民が立ち上がり実力で反民主主義者を排除しなければならない。「罪のない市民」という次元の問題ではない。

　アフガンの治安悪化や人権侵害はアフガンの内部の政治や市民の思想の問題だ。アメリカ軍とは関係ないし、アメリカ軍が治安を悪化しているのではない。むしろ、アフガンの治安をよくするために警察管の教育をしているのはアメリカ軍である。しかし、アフガンはタリバン時代に教育は否定され、無学な人間が多いために警察管の養成がスムーズにいっていない。警察管にするためには読み書きから教えなければならないのだ。アメリカぐんは治安に関する法律を教えるのに悪戦苦闘しているという。

　マラライさんの、「平和を愛するため、正義の実現のため、米国に従うことはやめるべきだ」の発言には呆れる。アメリカがアフガンに望むことはアフガンが自立した民主主義国家になることである。それには大統領と国会議員は国民の選挙で選ばれ、自国を守ることができる軍隊を持ち、社会の平和を守るために警察を強化することである。軍隊が弱く警察も弱いアフガンでアメリカの協力を拒むのは平和も正義も放棄するのに等しい。

　マラライさんが国会議員になれたのはアメリカ軍や多国籍軍の国民選挙への強力なバックアップがあったからであり、アフガン単独でやればタリバンや地方の有力者やテロリストの妨害で実現していなかった。

　アメリカはリビアの市民が立ち上がったときにすぐに市民を支持して、市民革命が成功するようにバックアップをした。クリントン米国務長官は数日前にリビアに行き、リビアの「国民評議会」への援助を約束した。
アメリカは民主主義の推進者であり、アフガンでもアメリカはアフガンを民主主義国家にするために尽力している。

マラライさんはアメリカ軍を一方的に非難するのではなく、アメリカ軍のメリットとデメリットを明確にし、アメリカ軍への協力を仰ぐべきである。アメリカ軍が今引き上げればアフガン政治は混乱し、内乱状態になるだろう。
マラライさんはアフガンの現実を理解していない。

俺はダレ俺はダレだと酒を飲む・七百八十六～七百八十八句

七百八十六句

七百八十七句

七百八十八句