橋下知事・府教委、教育基本条例案で直接バトル

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が９月府議会に提案した「教育基本条例案」について、府の教育委員５人が７日、府庁で橋下知事との意見交換会に臨んだ。

　条例案を巡っては、維新府議団と府教委が論戦を展開してきたが、橋下知事が参加したのは初めて。成立すれば「総辞職する」と条例案を批判していた教育委員らは「政治介入だ」「白紙に戻して欲しい」などと一斉に反発し、知事と全面対決の様相となった。

　意見交換会は橋下知事が呼びかけ、ダイキン工業役員の川村群太郎委員を除く教育委員が出席した。

　口火を切ったのは、橋下知事。現行の教育委員会制度について、「保護者の感覚が届ききっていない」と指摘し、「教育行政は世の中の風にどれだけ触れているのか。選挙で通った維新メンバーの主張こそが、普通の府民感覚だ」と正当性を訴えた。

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　これに対し、府教育長の中西正人委員は「世の中の風の反映は否定しないが、維新の感覚と条例化は別だ。感覚で条例化するのは、マイナスになる」と反論。知事の要請で就任した陰山英男委員（立命館大教授）も、維新が１１月に想定される知事、大阪市長のダブル選での争点化を狙っていることを念頭に、「子どもの成長にかかわる問題を選挙で決めていいのか。新知事が全然違うことを言えば、ひっくり返さないといけなくなる」と続いた。
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私見

　もし、維新の会が知事選に敗れれば陰山英男委員の言う通り、橋下知事が進めてきた教育改革は途中で頓挫してしまう。橋下知事が要請して就任した教育委員は解雇されるかも知れない。
　陰山英男委員は「子どもの成長にかかわる問題を選挙で決めていいのか」と橋下知事に疑問を投げかけているが、大阪府の教育改革は橋下氏が選挙で勝って大阪府知事になったから始まったのであり、選挙と関係がある。むしろ、橋下知事は教育改革案を大阪市民に開示して選挙で戦うべきである。

　

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　生野照子委員長（心療内科医）は「私たちも知事とともに教育改革に取り組んできた自負がある」としたうえで、「条例案を新聞で初めて知った。これが政治介入なのかと思わざるを得ない」と不快感をあらわにした。これには知事も、「教育委員が形骸化していると国民の多数が思っている。教育委員会が（改革案を）出さないから政治が打ち出す」と、激しい口調で応酬した。
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私見

　生野照子委員長は、「条例案を新聞で初めて知った。これが政治介入なのかと思わ
ざるを得ない」と不快感をあらわにしたという。
　日本は政治が積極的に教育に関わることを避けてきた。しかし、それが日本の教育の改革が進まなかった原因だ。政治は社会のあらゆる世界に介入して改善していかなければ社会はうまくいかない。教育も同じことだ。

　よく政治は教育に介入するべきではないといわれている。八重山の教科書問題でも、文科省が指導しようとしたら「政治介入」だと非難した。文科省の指導を「政治介入」というのはおかしい。
　教育の世界はとっくの昔に政治が介入している。日教組や高教祖は政治的に中立な組織ではない。共産党や旧社会党と深いつながりを持っている組織である。日教組や高教祖は左傾の固定した政治思想を持つ組織であり、彼らは教育に政治介入をしている。
　
　生野照子委員長が、維新の教育改革案を政治介入と見るのは間違っている。知事や議員は市民に選ばれたいわゆる公的な存在であり、知事や議員による教育改革は悪い意味の政治介入ではない。

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　教職員を５段階で相対評価し、最低ランク（下位５％）が２年連続で分限免職の対象とする規定については、大阪樟蔭女子大講師の小河勝委員が「教育現場で大事なのは教師同士の連携だ。相互の助け合いで効果を上げている。個人をバラバラに評価しては疑心暗鬼を生む」と真っ向から否定。陰山委員も「相対評価は貧乏くじを押しつけないといけない。人間関係が崩れる」と同調した。
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私見

　小河勝委員は、「教育現場で大事なのは教師同士の連携だ。相互の助け合いで効果を上げている」と述べているが、それは昔からよくいわれていることで、理想論であり、その理論は教師の自主性に任せてしまうから、教職員を甘やかし、効果のない教育になる。この理論がうまくいくには優れたリーダーが必要である。そのようなリーダーはめったにいない。

教職員を５段階で相対評価するのはうまくいくかどうかわからない。教職員をどのように評価するかは難しい。しかし、教職員を厳しく律する規律がないと、教職員が真剣に教育に取り組ませるのは困難だ。
　望ましいのは規律ではなく、教職員がやる気が起こるシステムをつくるほうがいいが、システムをつくるのは現実的には困難だ。
　規律とシステムを組み合わせながらつくりあげるしかない

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　中尾直史委員（雲雀丘学園中・高校長）は「民間人なら、売り上げを上げるために新製品を出すかどうかで評価できるが、学校現場の評価は難しい」と画一的な物差しでの相対評価に否定的な考えを示した。
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私見

　中尾直史委員のいう通り「学校現場の評価は難しい」。しかし、評価は難しいのであっ
て方法がないとはいえない。

　例えば生徒に評価させて、生徒の評価を専門家が分析して、教師を指導するという方法がある。
　学年ごとに基礎学力を設定して、生徒の基礎学力を教師の責任にする方法もある。

民間で重要な働きをするのは指導・育成・評価をする管理者だ。そのような管理者を設置するのがいいのではないか。

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　四面楚歌の展開に、橋下知事は「では、教育委員が対案を出してください」と要求。生野委員長は、「対案を出すのなら、条例案は白紙撤回するのか」と迫ったが、知事は「撤回はしない。並べて議論すればいい。政治家はいつまでも議論することは許されない。機が熟したかどうかを判断するのはトップの役割だ」と突っぱねた。
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私見

　教育委員が全員辞職したとしても維新の改革は貫くべきだ。誰も足を踏み入れたことの教育改革ではあるが、スウェーデンではすでに維新の改革以上のことをやっている。
　知事や議会の強いリーダーシップがないと教育の本格的な改革はできない。橋下知事は意思を貫徹してほしい。
　
最終更新:10月7日(金)13時24分読売新聞 10月7日(金)13時24分配信

タイムス・玉津氏批判に走っているが・・

　







　７月２７日、平良守弘地区PTA連合会長は、玉津会長から９教科１５種目、１３０冊以上の教科書を渡されて、「仕事もある。全部読む時間がない」「調査員の報告書を参考に、教科書を確認するような形が普通だ」と主張した。
　もっともな主張であるようにみえるが、教育委員としてはもっともな主張ではない。教科書を選択する立場の人間であるならば全ての教科書に目を通すべきだ。教科書の内容に大差はないし、教科書だから流し読みをすれば一冊３０分から一時間以内で読むことはできる。１３０冊なら集中すれば一週間では読めるだろう。一ヶ月あれば余裕だ。
　教育委員であるならすべての教科書を読むべきだ。

　教科書を全て読んだ上で、平良氏の発言のように「調査員の報告書を参考に、教科書を確認するような形が普通だ」と言える。しかし、平良氏は１３０冊以上の教科書を読めないから「調査員の報告書を参考」にしようと発言している。教科書を読まないで「調査員の報告書」を参考にするということは、「調査員の報告書」には教科書の順位付けがされているから、調査員が選んだ教科書を無条件に選択しようと主張しているようなものである。　　

「調査員の報告書」には確実に育鵬社の教科書は除外されている。育鵬社の教科書を選択したい玉津会長は平良氏の主張を受け入れるわけにはいかない。だから、玉津会長は苦笑し、「教科書を見なくても見たと言えばいい」と発言したのだ。


　平良会長は１３０冊もの教科書は読むことができないし、教員を信頼し、教員が推薦した教科書を選ぶのをよしとしている。それは暗に全ての教科書を読まないで教員が決めた教科書を教育委員は選択すればいいと主張しているようなものだ。
　ところが一方、「教員が勉強してきた報告書を、なぜ教科書を読まずに判断できるのか」と批判している。教科書を読む必要はないと主張している平良会長が教科書を読んでいないことを非難するのはこっけいであるが、玉津会長は育鵬社の教科書の特徴を指摘し、八重山に適している教科書であると意見を述べているから、教科書を全然読んでいないという批判は当たっていない。

　平良会長のような教育委員が普通であるならば、沖縄の教育委員は教科書を全然読まないで、調査員が順位付けした中の一番の教科書を採択していることになる。
　竹富町も調査員が順位付けで一番に指定した東京書籍の教科書を選択している。

　調査員が順位付けで一番に指定した教科書を採択する協議会は開く意味があるだろうか。タイムスは八重山の協議会がわずか５分で育鵬社の教科書を決めたことを批判しているが、調査員が順位付けで一番に指定した教科書を採択する沖縄の他の協議会は協議会を開く前に採択する教科書が決まっていることになる。５分は長いほうだ(苦笑)。

　平良会長の主張は調査員の順位付けに従うということだから、教科書採択において教育委員は調査員のロボットである。教科書採択に関して、なんの意見もない教育委員は必要ない。平良会長は教育委員不要論を主張していることになる。

　平良会長は「教員が勉強してきた報告書」と述べているが、本当に教科書の報告書は調査員の独自に勉強して書いたのだろうか。疑わしい。独自で教科書を詳しく調べてそれぞれの教科書を評価するのはかなり難しい仕事である。
　よほど優秀な教員でない限り教科書を評価し、しかも順位づけする仕事はできない。教員が独自に教科書を勉強し、評価しているとは思えない。
　調査員のバックには沖教祖がいる。沖教組のバックには日教組がいる。調査員の報告書は日教組が作成してあるマニュアル通りである可能性が高い。新聞は本当に調査員が独自に書いたかどうか調べてほしいものだ。沖縄、全国の調査員が提出した調査票を調べれば分かる。

　平良会長のいうように本当に調査員は全ての教科書を勉強したのかあやしい。

　新聞は八重山の教科書問題だけを調査して玉津会長のやっていることを非難している。他の地区の協議会の実体は調査していない。
他の地区の協議会の実体を調査すれば、色々ボロがでてくるはずだ。

　国はなぜ教員による教科書選択を禁止したか。文科省は調査員の順位付けをやめるように通知したのはなぜか。なぜ沖縄は調査員の順位付けを続けているのか。新聞はもっと視野を広げて教科書問題を取り上げてもらいたいものだ。

　本来は各教員が教科書を選択するのが教育の自由があっていい。しかし、日本の場合、教員の組織である日教組は政治思想が強く、教員の政治思想を縛り、教員は自由ではない。教科書の採用の実権は日教組が握っているから教科書の内容も日教組の圧力を受けている。
もし、日教組の圧力がなければ育鵬社のような教科書はずっと昔に登場したはずである。
　
　沖縄の調査員が沖教組に縛られないで自由であったなら、育鵬社の教科書を選ぶ調査員もいるだろう。しかし、沖教組の圧力があるから調査員が育鵬社の教科書を選ぶことはない。沖縄の調査員は自由に教科書を選ぶことができない。

　タイムスは「教科書見たと言えばいい」「議論は５分」「結論は仕組まれたか」「周りうるさい」玉津氏、などと、育鵬社の教科書を選択するのに尽力した玉津会長の悪辣な行為を暴露しているが、新聞のずるさは、非難したい人間だけを記事にして、他の協議会や教育委員の実態は記事にしないことだ。






「全員協議」が規定を破っているのは明らかだ。八重山地区の協議会の規定で教科書を採択できるのは三教育長が認めた８人の協議会委員だけである。
　三市町の教育委員を全員集めたところで、彼らに教科書を採択する権利はない。県教育庁はその場で「全教育委員による賛成多数で教科書を採択する」という新しい規定を全教育委員による賛成多数によって決めたが、協議会規定の変更は協議会委員の全員一致でしか変更はできない。全教育委員による賛成多数では規定は変更できない。
　それなのに大城県教育長はまだ「全員協議有効」を主張している。法を無視し数の勢いで主張を押し通そうとする大城県教育長に沖縄の非民主主義の現実を見せられてしまう。

　たとえ、「全員協議有効」であったとしても、協議会には強制力はない。だから、「全員協議有効」でも八重山地区の教科書が統一されるということではない。
　八重山地区の公民の教科書が統一されるためには、竹富町の教育委員会が東京書籍から育鵬社の教科書に変更するか、石垣市、与那国町の教育委員会が育鵬社から東京書籍の教科書に変更するかである。
協議会で全員一致しないと教科書の統一は実現できない仕組みになっている。

　県教育庁が取り組まなければならないのは、八重山地区の教科書を統一するために石垣市、与那国町、竹富町の教育委員を説得することであって、「全員協議有効」を主張することではない。「全員協議有効」を主張しても事態は全然進展しない。

　なぜ、こんなに無駄なことを頑張るのか大城県教育長の気がしれない。

過ぎ去るや町の刻歌聞こえくる・七百四十四～七百四十六句

七百四十四句

七百四十五句

七百四十六句