民主主義国家の実現はとても困難である




 
 民主主義国家の実現はとても困難だ。エジプトは市民革命で独裁者ムバラク大統領を追放した。しかし、ムバラク大統領を追放すれば自動的に民主主義国家が実現するとは限らない。宗教対立で25人が死亡した。今のエジプトは軍隊が隠然たる政治権力を握っている。
 まだ国政選挙のメドも立っていない。これから民主主義国家への長い闘いをやらなけれはならない。ムバラク独裁政権を倒したことより困難な民主主義への道だ。





 イラクも民主主義国家としてまだ自立していない。しかし、アフガンに比べればましだ。アメリカ軍のイラクでの戦闘活動はなくなった。アメリカ軍は今年末に完全撤退をしようとしているし、駐留を延長したとしても3400人も必要はないとマリキ首相は言っている。
テロは耐えないイラクであるが民主主義国家へと着実に歩んでいる。

 といっても、イラクには宗教対立、部族対立などがあり、民主主義社会を実現するにはまだまだ時間がかかるだろう。
 一方シリアはアサド独裁政権の弾圧な゛続いている。アサド独裁政権によって多くの市民が殺された。普通ならアサド独裁政権の残忍な弾圧によって市民の反政府活動は崩れていたはずだが、チュニジア、エジプト、リビアの市民革命の成功がシリア市民の精神的支えになって、どんなに弾圧されても市民の反政府活動は続いている。
 政府軍から離反して市民の側についた兵士が登場したのは心強い。




 台湾が中国へ民主化を訴えた。
 社会主義中国は民主主義台湾を食おうとしているがそれは不可能だ。市場主義経済は内側から自由な思想を生み出し、民主主義を生み出していく。中国もじわりじわり民主主義ひろがっている。中国の社会主義は内側から民主主義に食われていく運命だ。

 中国は台湾を食おうとしているが逆に台湾に食われていく。






 民主主義国家を実現するのは非常に困難だ。日本・沖縄が民主主義国家であるのはアメリカの徹底した民主化なしには実現しなかった。
 沖縄の政治家や知識人に民主主義思想を持っている人間はほとんどいない。廃藩置県を琉球処分と呼ぶ人間は王朝独裁社会と明治政府が目指した法治主義国家の違いを理解していないし、琉球処分を非難するのは封建主義肯定であることを自覚していない。
 戦後の沖縄を民主化し経済発展に尽力したのはアメリカである。沖縄の政治家や知識人は沖縄の民主化に全然貢献していない。

 八重山教科書問題で、県教育庁が指導した9月8日の協議会の規定を「全教育委員による賛成多数で変更」し、「全教育委員による賛成多数」で東京書籍を選択した行為は、行政が立法・できる共産党一党独裁制時と同じやりかたである。
 日本では立法と行政は完全分かれている。行政が法律を破ってはいけない。ところが八重山教科書問題では行政である県教育庁は教科書無償化法の規定を破って、新しい規定をつくった。沖縄の行政は民主主義のルールを平気で破るのである。

 沖縄に内なる民主主義はない。
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与那国に自衛隊配備を





 長崎の離れ島に江戸時代から戦後まで数百年も住み続けた隠れキリシタンは今は島から出て行き、島には隠れキリシタンは棲んでいない。彼らが島を離れたのは日本経済の高度成長が原因だった。電気や電話、テレビなどの電化製品を使用するにはお金が必要である。高校、大学に進学するのにもお金は必要である。なによりも若い人たちは高度な文明の中で生きたいと思う。島生活では収入が低く文化生活ができない。

 何百年も貧しい生活を頑張り続けた隠れキリシタンであったが、日本が民主主義社会になり、資本主義経済の豊かな生活をするようになると、さすがの隠れキリシタンも豊かな生活を求めて島を出た。

 資本主義経済は自動車、冷蔵庫、パソコンなどの工業製品の生産拠点と都市部に豊かさをもたらす。人口は豊かさをもたらす所に流れる。対馬や与那国の人口減少は根本的には資本主義経済がもたらすものである。

 記者は自衛隊駐留に否定的な立場の人を探すのに懸命になり、やっとのことで対馬でたった一人いる自衛隊駐留に否定的な人物を見つけた。その人は共産党員であった。結局自衛隊に反対するは共産党なのだ。わざわざ共産党員を探し出して取材するのは記者の気持ちが中立ではないことはミエミエである。左傾記者ということだ。
 記者は与那国町への自衛隊駐留反対の考えであり、対馬の調査から与那国町には自衛隊は駐留しないほうがいいという生地を書きたいのだ。だから、対馬でたった一人の自衛隊の駐留に否定的な共産党員を取材した。共産党の武本さんは議席も失っているから、対馬では浮いた存在である。

 対馬に自衛隊を配置すれば韓国と不穏な関係になると記者は書きたいはずだったが、対馬町長は否定している。ただ、自衛隊が駐留しても大きな経済効果はないと町長は述べている。




 
 台湾海峡危機(たいわんかいきょうきき)は1950年代から1960年代にかけて中華人民共和国(中国大陸)と中華民国(台湾)の間での軍事的緊張が高まった事件の総称。3度にわたり緊張が高まったが、アメリカの介入などにより全面戦争に発展することはなかった。
 なお1995年から1996年にかけて、台湾総統選挙に伴い発生した軍事的緊張に関しては台湾海峡ミサイル危機と称されている。

 与那国への自衛隊配備は台湾との交流を悪化させると主張する人たちがいる。
しかし、台湾は中国との一触即発の軍事対立を経験している。領海を軍事力で守らなければならないことは台湾は強く認識している。日本が自国の領海を守るために与那国に自衛隊のレーダー基地を設置しても台湾は日本の立場を理解するだろう。与那国に字得た痛いを配置することが台湾と日本の友好関係を崩すことはあり得ない。
 与那国に自衛隊を配置すれば台湾と関係が悪化するというのはあり得ないことであり下司のかんぐりだ。

 台湾は海外移転を目指す日本の中小企業を勧誘するために税金免除の特区をつくった。上に掲載してあるように台湾と日本の投資の自由化にも調印をしている。これから自由貿易協定への交渉も始まる。このような日本と台湾の密接な関係を見れば、与那国への自衛隊配備によって与那国と台湾の交流が悪化するかもしれないと危惧する必要は全然ないことははっきりしている。

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ほほえみを闇にかざして今日は秋・七百五十六~七百五十八句

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