橋下氏、市長報酬３割カット 退職金半減などマニフェスト明記へ

　１１月２７日投開票の大阪市長選に立候補を表明している橋下徹大阪府知事が、当選すれば４年間の任期中は報酬月額を３割カットし、退職金を半減することをマニフェスト（公約）に掲げる方針を固めたことが２７日、関係者の話で分かった。市職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行う意向を固めているといい、自らの報酬などを大幅カットすることで改革に取り組む姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１１月１日に市長選マニフェストの最終版を発表する予定。

　維新関係者によると、橋下氏は市長に当選した場合、現在月額１４２万円の報酬を３割カットするほか、１期４年の退職金も現行の約４千万円を半減の約２千万円とすることをマニフェストに明記するという。

　大阪市長の退職金をめぐっては、今年４月の統一地方選などで橋下氏が「首相の８倍」などと批判。維新市議団がこれまで市議会で、市長退職金を半減することを定める条例案を提案したが、否決されていた。

　市長退職金については、市特別職報酬等審議会が現行の約４４３０万円から１０・８％減となる約３９５０万円とする答申を出しており、現職の平松邦夫市長は、答申に従い条例案を提案、可決されている。　

　また、平松市長は報酬月額について、現行の１４２万円を自主的に１０％カットし、１２８万円としている。


産経新聞 10月28日(金)9時40分配信

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　橋下氏の報酬カット、退職金半減は大阪市の職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行う目的のための報酬カット、退職金半減である。橋下氏が大阪市長になれば市職員と真っ向から闘い公務員改革を実現していくだろう。橋下氏の報酬カット、退職金半減に対して平松市長の報酬カットや退職金減額は申し訳程度の報酬カットや退職金減額であり、平松市長には公務員改革をする気はない。

　橋下氏がやっていることは国民が民主党に望んでいたことである。民主党が橋下氏のように公務員改革をやっていたら民主党の支持率は高かったはずだ。
　民主党は橋下氏と対立するのではなく手を組むべきだ。そして、思い切った公務員改革、教育改革、構造改革をやれば国民の支持はうなぎ上りになるだろう。