女性が「決起」、イスラム教ベール焼却 イエメン反政府デモ

女性が「決起」、イスラム教ベール焼却　イエメン反政府デモ

イエメン・サヌア（CNN）　サレハ大統領の退陣を迫る反政府デモが続く中東イエメンの首都サヌアで26日、数千人規模の女性がデモ弾圧を非難し、顔や体を隠すイスラム教徒女性の伝統衣服であるスカーフやベールを大量に集めて、焼却する抗議を行った。

同国での反政府デモは過去9カ月間続くが、保守的なイスラム教統治の中で低い社会的地位に甘んじている女性によるこの種の抗議行動は初めて。反政府デモには最近、今年のノーベル平和賞をイエメン人女性の人権活動家タワックル・カルマンさんが受賞したことに触発され、女性の参加者が目立ち始めている。

ベール焼却などの行動は反体制派の弾圧で女性への攻撃が増えていることも背景にあり、目撃証言によると女性たちは「サレハ（大統領）は女性を殺す殺戮（さつりく）者でそれを誇りにしている」などと書かれた垂れ幕を掲げ、気勢を上げた。

26日のデモに参加した女性の1人は今年10月だけで女性60人以上が攻撃を受けたとし、子どもも殺されていると指摘。「部族指導者がこの問題で沈黙するのは不名誉」「男性が我々を守ってくれないのなら、我々は黙ることなく自衛措置をとる」「女性の要求に応えない部族は臆病（おくびょう）者」などと主張した。

反政府デモ隊と治安当局の衝突は依然絶えず、医療関係者によるとサヌアやタイズ州では25日、少なくとも10人が死亡、数十人が負傷した。政府は同日、停戦を発表したが効力は疑問視されている。反政府派は大統領の即時辞任を要求しているが、サレハ氏は退任後の訴追免除を求めるなどして対立の溝は埋まっていない。

10月27日(木)16時21分配信

チュニジア議会選、イスラム穏健派が第１党確実

　【チュニス＝長谷川由紀】チュニジアで２３日に行われた制憲議会（定数２１７）選挙は、１月に崩壊したベンアリ独裁体制下で弾圧されたイスラム穏健派政党「アンナハダ」が第１党となることが確実な情勢となった。
６２議席中約４割の６８議席を獲得。世俗派の中道左派政党「共和会議（ＣＰＲ）」（２３議席）が２位で続いている。
　アンナハダは２５日に事実上の勝利宣言を行い、水面下で他党との連立協議を始めている。ベンアリ時代に非合法野党だったＣＰＲは連立に前向きとされ、イスラム政党主導の暫定政府ができる可能性がある。
　世俗派の民主進歩党（ＰＤＰ）は大敗の見通し。イスラム化の脅威を強調し、アンナハダとの対決姿勢を鮮明にしたことが、国民融和を望む有権者の反発を招いたとの見方がある。
　チュニジアに続き２月にムバラク政権が崩壊したエジプトでも、１１月から人民議会（国会）選挙が始まる。今回のアンナハダの勝利は、エジプトの「ムスリム同胞団」系政党などイスラム勢力にも追い風となりそうだ。

（2011年10月28日00時10分 読売新聞）

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イエメンでは女性がスカーフやベールを大量に集めて、焼却する抗議を行った。スカーフやベールやベールはイスラム教の象徴でもあり、自由なヨーロッパで住むイスラム教の女性でさえ仕様しているのにイエメンでは女性がスカーフやベールを焼却したということはイエメンの女性の自由への意思の強さを示している。
　「男性が我々を守ってくれないのなら、我々は黙ることなく自衛措置をとる」「女性の要求に応えない部族は臆病（おくびょう）者」はイエメンの女性の自由への力強い宣言である。
　これから厳しい戦いになるかも知れないが、イエメンの市民革命の成功を祈る。

　チュニジアは無事選挙を終わったようだ。民主主義国家つくりが始まる。エジプトも１１月に人民議会選挙があるという。
　中東に民主主義社会が広がれば、アフガンにもいい影響を与えるだろう。

辺野古移設賛成派の大会

　２６日に普天間飛行場の辺野古移設に賛成する北部振興推進・名護大会が開かれた。公共工事が激減したために北部の建設業界は青息吐息である。辺野古のヘリコプター基地建設は北部の建設業界にとって是非とも実現したいものだろう。
　
　北部振興推進・名護大会では辺野古移設を宣言した。２７日には代表者は自民党に辺野古移設を請願している。政府にも請願するだろう。
　現在、日本で唯一普天間移設を受け入れてもいいという明言しているのは辺野古だけである。辺野古以外に普天間移設を受け入れてもいいと宣言しているところはない日本中。どこにもない
　仲井間知事は、辺野古移設は不可能であり県外移設をしたほうが早く実現するなどと述べているが、辺野古移設を主張する団体が登場することによって仲井間知事の自論は崩れることになる。

北部振興推進・名護大会への参加者は自民党系の人間たちである。仲井間知事は選挙に勝つために、「県外移設」を公約にした。そして、革新系の稲嶺名護市長たちと一緒になって政府に県外移設を要求している。自民党本部は徹底して辺野古移設を主張しているのに自民党である仲井間知事は辺野古移設反対を積極的に主張している。仲井間知事が辺野古異説を主張しているのに、北部自民党支持者たちが辺野古移設を主張するようになった。辺野古移設が自民党の本音だろう。
　ところが仲井間知事は知事選で当選するために県外移設を公約してしまい、現在は革新系の政治家たちと行動をともにしている。仲井間知事はピエロのようだ。
　
　建設業界のいう北部振興というのはハコものをつくることであり、建設工事をしている間だだけ景気がいい。本当の経済発展ではないし。本当の北部振興でもない。彼らの振興論には反対であるが、辺野古移設には賛成である。
　ヘリコプター基地はアメリカのアジア軍事戦略上なくてはならないものであり、沖縄に建設する以外にはない。

　ヘリコプター基地跡は民間飛行場に転用できる。他の軍事基地跡は整地しなおして別のものに使用しなければならないが、辺野古基地ならそのまま北部の民間飛行場として使用できる。
　嘉手納町の道の駅は嘉手納飛行場見学の観光客で賑わっている。辺野古基地も嘉手納町のように道の駅をつくり観光客を呼ぶことができる。
　観光客はこれからも増えるだろう。辺野古基地は辺野古の経済発展にも大きく寄与する。

　普天間基地の辺野古移設は実現するべきである。


　辺野古移設反対派の新聞記者の記事には苦笑する。

今は秋なのか月見て酒を飲む・八百二～八百四句

八百二句

八百三句

八百四句

竹富町は東京書籍を貫け!

　沖縄県の八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）が来年度から使う中学校の公民教科書を一本化できていない問題で、中川正春文部科学相は２６日の衆院文部科学委員会で、採択地区協議会の答申に基づいて保守系の育鵬社版を採択した石垣市と与那国町の２市町については教科書無償措置法通り無償対象と認める方針を明らかにした。一方、東京書籍版を採択した竹富町については自費購入を促した。

　教科書無償措置法は１９６３年に制定されたが、無償措置から除外されれば初めての事態となるそうだ。５０年間守られてきた　教科書無償措置法を竹富町が破ったのだ。すごいことだ。竹富町が新しい歴史をつくったといえる。

　慶田盛竹富教育長は＜「違法なことをしていない竹富町がなぜペナルティーを受けなければならないのか。無償措置法に罰則規定はなく、文科省は自ら法律に反する」と怒っている。　慶田盛竹富教育長は自分が正しいと思うなら、文科省に徹底して抵抗し、竹富町の教科書は東京書籍にするべきだ。
無償措置法には罰則規定はない。ただ、無償措置法の規定を破った市町村に対して無償措置法を適用しないということだ。無償措置法を適用しないということは国は教科書代金の交付をしないということだ。国からの教科書代金が交付されないとしても、竹富町の公民の教科書代金は金額的には小さいのだから竹富町の金銭的負担は極微であり金銭的な問題はないだろう。

　慶田盛竹富教育長は国が具体的な策を示さなかったことを批判しているが、国が県の頭越しに竹富町を指導することはできない。県のプライドを傷つけるからな。竹富町を直接指導できない国は県に８月２３日の協議会の採択に従って竹富町も育鵬社の教科書を採択するように指導した。ところが県は９月８日に八重山に乗り込んで、無償措置法を逸脱したやり方で東京書籍の教科書を採択した。
慶田盛竹富町教育長さん。国が県の頭越しで竹富町に直接具体的な策を示すことができない事情は理解しなきゃな。

　川満竹富町長も竹富町の教育委員を信頼し、竹富町教育委員会が東京書籍の教科書を選択したことを支持している。県は東京書籍を採択した９月８日の協議会が有効であると主張している。沖教祖や教員OBも県教育庁の主張している。
　心強い多くの支持があるのだから、慶田盛竹富町教育長さんは絶対に国に屈服しては駄目だ。信念を貫き通し、８月２３日の協議会の採択には従わないで、竹富町の教育委員会で採択した東京書籍の教科書を来年の中学三年生の教科書にするべきである。

　　市町村で金を払えば自由に教科書を選べるという教科書採択の新しい方法を竹富町から始めるのだ。竹富町が教科書採択方法の新しい歴史を築くのだ。

　もしかすると竹富町方式教科書採択を真似て、次の教科書採択では、自費を払って育鵬社の教科書を採択する市町村が増えるかもしれないな。






　　佐久間正夫氏は琉球大学の教授である。教育行政学を専門としている。　佐久間氏が９月8日の八重山地域の教育委員全員協議を無効とする根拠が全く理解できないと述べていることが理解でない。
　教科書無償措置法と地区採択協議会規約を見れば、文科省が9月8日の八重山協議会が無効であるというした根拠はすぐわかる。

　9月8日の八重山協議会は教科書無償措置法第10条に従って県教委が指導、助言したのだから有効であると佐久間教授は主張しているが、県教委の指導、助言は教科書無償措置法と地区採択協議会規約を守って指導、助言しなければならない。しかし、県の指導は教科書無償措置法と地区採択協議会規約を破った指導、助言であった。

　石垣市、竹富町、与那国町の三市町の教育委員が全員集まって八重山地区の教科書を賛成多数で決定するという規約は地区採択協議会規約にはない。八重山地域の教科書を採択するために協議会に８人の委員がいて、彼らの賛成多数で八重山の教科書を採択するように規約は書かれている。
　八重山地区の教科書を全教育委員の賛成多数で採択するのなら八重山地区採択協議会規約を変更しなければなかった。
　県の指導は全教育委員の賛成多数で教科書を採択することであったが、そのためには地区採択協議会規約を八重山地区採択協議会委員８人が教科書を採択するという規約から三市町の教育委員全員による賛成多数で教科書を採択するという新しい規約に変更しなければならなかった。
　規約の変更は全員一致が原則であるが、県は全教育委員の賛成多数で規約変更することを決めた。石垣市教育長と与那国教育長は県の提案である賛成多数で規約を変更することに反対した。二人教育長の反対があれば規約変更の協議会自体が成立しないのに、県は法的に成立しない協議を強行して規約変更を決めたのだ。

　教育行政学の教授であれば、このようなやり方が違法な行為であることは理解できるはずだ。いや、調査員から推薦のない教科書を答申したことに疑問を持つような佐久間教授だから、県の無法ぶりに気づかないかもしれない。

　地区採択協議会規約には調査員のことも記載している。地区採択協議会規約では調査員は発行者から送付された全種類の強化用図書を調査研究し採択に必要な資料を作成すると規定しているであり、順位付けとか推薦しなさいというのは規約には書かれていない。　
　調査員の仕事は全教科書を調査し、教科書の利点や欠点を書いて協議会に提出することであり、順位付けとか推薦は調査員の仕事ではないのだ。もし、調査員が順位付けや推薦をやるように地区採択協議会規約に書かれていたら、文科省が削除するように指導するだろう。
　調査員の順位づけは規約に明文化できない裏の約束であり、裏の約束で沖教祖、日協所が教科書採択の実権を握っている。

　調査員による順位付け、推薦は文科省が禁じているのに、佐久間教授は調査員が推薦していなかった教科書を答申したことを文科省は精査しろと主張している。佐久間教授の不勉強を露呈している。
　
　国は県教育委員会に指導をやり助言もした。しかし、県教育委員会は国の指導に背き、９月８日の全員協議が有効と主張し、８月２３日協議会を有効とするか、それとも９月８日の全員協議を有効とするかは八重山地区が決めることだと教科書一本化にさじを投げた。
　その結果今回の文科省の結論が出た。

　佐久間教授は今回の判断は命令に近いと述べている。その通りだ。指導、助言時期は過ぎ、文科省は結論を出す時期にきたというわけだ。今度の結論は法的に当然であり、この結論が変わるということはない。

酔いどれてなにかが弾け虚しさよ・七百九十九～八百一句

七百九十九句

八百句

八百一句

伊波前宜野湾市長「メア氏を告訴」

「メア氏を告訴へ」という見出しだから、裁判が始まるのかなと思ったら、刑事告訴だそうだ。刑事告訴は地検に告訴して、検事が犯罪性の有無を調べてメア氏を告訴するかしないかを判断するというものだ。
　検事がメア氏告訴するのは難しいだろう。

　去年、民主党の前幹事長岡田氏が、普天間第二小学校を移転するなら国が金を出すと発言したことがある。しかし、すぐに普天間の議員から反発が出て、発言を打ち消した。宜野湾市が移転を希望するなら国が金を出すというのは暗黙の了解あるようなものである。そして、宜野湾市の革新系の政治家が移転に反対しているのは事実である。

　過去に自民系の市長が国と米軍と交渉して移転が決まっていたのに、革新系の議員の反対で頓挫したことがあったということを本人が新聞に掲載したこともある。
　新聞は、市が国に再三要望したが、国の補助を受けられずに頓挫したと書いているが、それには裏事情がある。
　国が金を出すことも決まり、移転先は米軍基地を開放するということで決まっていたが、普天間第二小学校跡地を普天間基地の安全地帯として普天間基地に組み入れることに宜野湾市が反対したために頓挫したというのが事実である。
　
　伊波前宜野湾市長は、「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」とメア氏を批判しているが、普天間基地は世界一危険な飛行場であると主張したのに、世界一危険な普天間基地に隣接している普天間第二小学校の子供たちを世界一危険に晒していながらなぜ移転させなかったのか。そのほうが重大な問題だ。

　伊波氏は宜野湾市長時代に普天間第二小学校の移転を一度も口にしていない。伊波氏が移転を希望すれば国も米軍も協力していたはずである。
　伊波「氏は、「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と述べている。巧妙な発言である。小学校は市の管轄であって政府の管轄ではない。だから、政府が市の要請もないのに小学校を移転させる計画を立てることはできない。市長であった伊波氏はそれを知っているはずなのに、「日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と言っている。伊波氏の発言は、政府に移転の権限があるのに政府は移転しようとはしなかったというイメージを持たせるまやかしの発言である。


　新垣弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と述べているが、恐らく民事裁判はしないだろう。
伊波氏は地検の動きなんか見ないで、イツに血も早く民事裁判をしてほしい。そして、誰が普天間第二小を移転させたくて、誰が移転させたくないかをはっきりさせてほしい。


　来年はオスプレイが配備されるかもしれない。普天間基地に賛成反対に関係なく、子供たちの安全と爆音のない授業受けさせるために普天間第二小学校は一日も早く移転させるべきだ。


伊波氏よ。メア氏を刑事告訴する前に、普天間第二小学校の移転に賛成か反対かを明言するべきだ。

暮れてゆく町よ去りゆく青春よ・七百九十六～七百九十八句

七百九十六句

七百九十七句

七百九十八句

とにかく２人で突っ走りましょう

　地域政党・大阪維新の会の方針決定の際、代表の橋下徹・大阪府知事が維新のメンバーに十分諮らずに独断で決めるケースが目立ち、内部から不満が漏れ始めている。
　１１月２７日投開票の府知事選では、橋下氏の「一本釣り」で、同会幹事長の松井一郎府議の擁立を決定。知事・大阪市長のダブル選で信を問う教育基本条例案についても、府議会での議論を待たずに橋下氏が修正方針を表明しており、「少しワンマンが過ぎるのでは」との声も出ている。
　「代表の意向に異論があるはずがない」
　２３日、維新の会の府議や大阪、堺両市議を集めて開かれた全体会議。同会政調会長の浅田均・府議会議長は冒頭、念押しするようにあいさつした。続いて橋下氏が松井氏の擁立方針を伝え、拍手で了承された。
　「知事選の候補者は松井さんがいい」という橋下氏の「天の声」（維新府議）が、浅田氏を通じて松井氏本人に伝えられたのは９月中旬。候補者選定の責任者として、維新外部からの擁立を軸に作業を進めていた松井氏は、突然の後継指名に驚き、二晩連続で行われた浅田氏からの説得攻勢にも固辞し続けた。
　しかし、橋下氏の決意は揺るがず、松井氏は１０月２日夜、大阪市内のうどん料理店で橋下氏と向き合い、「何でもやる」と出馬を受け入れた。橋下氏は「とにかく２人で突っ走りましょう」と上機嫌で焼酎をあおり、閉店後はホテルのバーで深夜まで杯を重ねた。
　２人の会談直後、知事選候補として松井氏の名前が報道で浮上すると、維新内部からは「いつ決めたのか」「外部から擁立すると言っていたのに」と反発の声が上がった。同６日、維新は幹部会合を開き、候補者選定を橋下氏に一任することを決定。一部議員からはその後、中田宏・前横浜市長の擁立を橋下氏に直談判する動きもあったが、決定が覆ることはなかった。

（2011年10月25日11時46分 読売新聞）

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　大阪都構想、教育改革、公務員改革などの維新の会の政治構想は固まっている。もし、中田宏・前横浜市長などのような維新の会以外の有名人を知事候補にしたら、当選した後に知事と維新の会が政治方針で対立する可能性は高い。名が売れている人間であればあるほど政治理念が強いだろうし、維新の会のロボットになることはないだろう。

　松井氏は維新の会の幹事長であり、大阪都構想、教育改革案、公務員改革案つくりに松井氏は関わってきた人間である。彼が維新の会の代表として大阪府知事に立候補したのは最善の選択である。
　突然の後継指名に驚き、二晩連続で行われた浅田氏からの説得攻勢にも固辞し続けた松井氏であったが、１０月２日夜、大阪市内のうどん料理店で橋下氏と向き合い、「何でもやる」と出馬を受け入れたという。
　橋下氏は、「とにかく２人で突っ走りましょう」と松井氏に言ったそうだ。橋下氏と松井氏の二人三脚で維新の会とともに突っ走ればいい。４０代の若い二人で既成政党の野合集団と真っ向勝負するのはすごいことだ。日本の政治史で始めてのことだ。

　二人が当選すれば、これからの選挙にも候補者を出して維新の会の市長、議員をどんどん増やしていけばいい。そうすれば大阪は大変革するし、維新流の政治改革が全国に広がっていく。

反米主義より民主主義・・・目取真俊氏批判

目取真俊氏のブロクより

「さらし者にされる反米の独裁者」

「スパイク通信員の軍事評論」というブログで、殺害されたリビアのカダフィ大佐の遺体が、ショッピングセンターの冷凍室でさらし者になっている様子が、映像とともに紹介されている。
　それにしても、どうしてカダフィ大佐の遺体がショッピングセンターで保管されていたのか。厳重な管理が必要なら、もっと別の場所があったのではないか。最初からさらし者にし、見物人に映像を撮らせて拡散させるのが目的だったということか。
　カダフィ大佐が兵士らに小突かれて路上を引き回される様子や、血まみれになって車のボンネットに載せられている姿など、カダフィ大佐の最期をめぐる映像が次々に出てくる。冷凍室の遺体の映像を含めて一連の映像を見ていると、反米の旗を掲げた独裁者の惨めな末路を印象づけようというプロパガンダの臭気が漂ってくる。
　中東やアフリカの「民主化」といえば聞こえがいい。しかし、独裁者を排除したあとに行われるのは、石油資源や軍事拠点の確保など、欧米諸国・多国籍企業の利益の追求であり、そのための反カダフィ派への軍事支援であったはずだ。アメリカのいう「民主主義」の胡散臭さは、沖縄にいれば毎日のように目にすることだ。

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芥川賞作家目取真俊（めどるましゅん）<http://blog.goo.ne.jp/awamori777>氏のブログからの転載である。目取真俊氏は有名人であるし、転載して批判するのは有名人を利用しているようで気が引ける。このブログに転載しないで直接目取真俊氏のブログにコメントを書きたいのだが、目取真俊氏のブログはコメントができない。そういう事情があって、目取真俊氏のブログに掲載している「さらし者にされる反米の独裁者」をこのブログに転載して反論することにした。

　目取真俊氏はリビアが市民革命によってカダフィ独裁国家を倒し、民主主義国家つくりを宣言したことよりも、カダフィ大佐の遺体がショッピングセンターで保管されていたことを問題にしている。
　
　カダフィ氏がショッピングセンターの冷凍室でさらし者になっている様子や、　カダフィ大佐が兵士らに小突かれて路上を引き回される様子や、血まみれになって車のボンネットに載せられている姿など映像が次々に出てくるのはカダフィ氏が反米の旗を掲げた人物であり、反米の旗を掲げた独裁者の末路を印象づけようという目的があると目取真俊氏は述べている。
　目取真俊氏はカダフィ氏の無残な姿の映像が流れた裏にはアメリカの存在を感じるようだ。カダフィ独裁政治に自由を奪われ、弾圧され、カダフィ氏に逆らえば有無も言わさずに牢獄にぶち込まれ、今度の内戦では四万人以上の市民が殺されたリビヤ市民の怒りを目取真俊氏は感じないようだ。
　カダフィ独裁国家は石油利権を独り占めにしてリビアの冨を独り占めにした。カダフィ軍はカダフィ独裁国家に抗議する武器を持たない市民のデモにも銃弾を打ち込み平気で市民を殺害した。
　　カダフィ独裁国家に抗議する市民が次々と殺されていく現実に、アメリカやEUはカダフィ氏に市民を攻撃しないように何度も要請した。しかし、カダフィ氏は無視して市民への攻撃を緩めなかった。このままだと　カダフィ軍の情け容赦ない弾圧によって市民の反政府運動は消滅するかも知れない危機状態に陥ったのでアメリカとEUは空爆を行って市民の反政府運動を支援した。
　欧米諸国の空爆に至るまではカダフィ氏の説得や警告など時間をかけた。　欧米諸国の忠告や警告をカダフィ氏が無視したことが空爆の原因だ。
　
　「中東やアフリカの「民主化」といえば聞こえがいい。しかし、独裁者を排除したあとに行われるのは、石油資源や軍事拠点の確保など、欧米諸国・多国籍企業の利益の追求である」と目取真俊氏は述べている。その通りである。
その通りであるが、、欧米諸国・多国籍企業だけではなくリビアにも恩恵がある。目取真俊氏は欧米諸国・多国籍企業の利益の追求だけに目を向けていて、リビアの国民の利益のことは考えていない。
目取真俊氏は、欧米諸国・多国籍企業の利益だけを見てリビアの市民革命を否定的にみているが、リビアの石油基地を「欧米諸国・多国籍企業が所有して「欧米諸国・多国籍企業だけが儲けるわけではない。「欧米諸国・多国籍企業はリビアから石油を正当な価格で買うのだ。リビアで生産する石油は輸出することによってリビアは莫大な利益を得る。生産した石油を輸出しなければリベアに金が入ってこない。
石油の輸出は欧米諸国・多国籍企業とリビアの両方が儲けるのだ。目取真俊氏はリビアはリビアの利益を無視している。

　カダフィ独裁時代にも欧米諸国・多国籍企業はリビアから石油を買っていた。しかし、カダフィ独裁時代と違うのは、リビアの石油輸出から得る収入はカダフィ氏ではなくリビアの国民の収入となることだ。莫大な石油収入がリビアの民主主義国家再生に使われるのだ。
リビアの石油輸出は、リビアも儲けるし、欧米諸国・多国籍企業も儲けるのが正常な商売である。「欧米諸国・多国籍企業の利益の追求」だから悪いというのはおかしい。「欧米諸国・多国籍企業の利益の追求」は悪いという商売蔑視の目取真俊氏の考えは士農工商という身分制度をつくった江戸幕府の商売蔑視と同じである。

　カダフィ独裁政府の時も欧米諸国・多国籍企業はリビアから石油を輸入していた。だから、カダフィ独裁国家であっても欧米諸国・多国籍企業の利益は確保していたし、、カダフィ独裁国家であっても欧米諸国・多国籍企業は困ってはいなかった。
欧米諸国・多国籍企業の商売から見れば、リビアがカダフィ独裁国家であっても民主主義国家になっても変わらない。欧米諸国にとってはリビアが内戦状態になることが困ることだった。内戦状態になったら石油生産がストップする恐れがあったからだ。だから、欧米諸国は内戦にならないように何度もカダフィ氏の市民攻撃を止めて、話し合いで解決するように要請をした。
しかし、カダフィ軍の市民攻撃は止まらず。多くの市民が殺されていった。政府軍から離脱した兵士が政府軍と戦い、市民も武器を持ち内戦状態になった。カダフィ軍が圧倒的に強く、このまま内戦が続けばカダフィ軍による市民の虐殺が拡大する恐れがあった時にアメリカや北欧が市民を支援するために空爆を始めた。

リビアの内戦は欧米諸国が内戦を仕掛けたのではない。チュニジア、エジプトの市民革命の連鎖でリビア市民は立ち上がったのだ。カダフィ氏がチュニジアやエジプトのように平和的に政権を市民に譲れば内戦は起こらなかった。カダフィ氏は政権を譲るどころか市民の虐殺を始めた。カダフィ氏が市民を弾圧したことが欧米諸国の軍事介入の要因である。

内戦が始まれば欧州諸国は市民の味方をするのは当然である。欧州諸国が軍事介入をしなければリ、カダフィ軍のビアの市民殺戮はずっと続き、四万人どころか恐ろしいほどの死人が出ていただろう。
カダフィ独裁政権でも、「欧米諸国・多国籍企業の利益の追求」は成功しており、欧米の軍事介入はカダフィ軍によるリビア市民の殺戮を止めるための人道主義のほうが強い。　目取真俊氏のいう「、石油資源や軍事拠点の確保など、欧米諸国・多国籍企業の利益の追求」というのは本当ではない。

　目取真俊氏は、最後に　「アメリカのいう『民主主義』の胡散臭さは、沖縄にいれば毎日のように目にすることだ」と述べているが、理解できない内容である。沖縄にはアメリカ軍しかいない。沖縄はアメリカではない。毎日見えるのはアメリカ軍であり、アメリカ軍を見てアメリカの民主主義が見えるなんてあり得ない。
　
　民主主義は民主主義であり、アメリカのいう民主主義とかという問題ではない。民主主義は、基本的には国民の選挙によって国会議員が選ばれ、国会議員によって法律が決まり、法律は条文化され、法律は国民に平等に適用されるということだ。
　民主主義国家にもいろいろな形がある。信教の自由な民主主義が欧米やアジアであるが、イスラム教の民主主義国家では信教の自由が許されない場合もある。それでも国民の選挙で選ばれた議員によって決められるならばそれもよしだ。
　
　民主主義国家こそが国民のための国家である。完成した民主主義国家というものはないが、民主主義国家だからこそ、歴史を経れば経るほど国民のための社会をつくっていく。　目取真俊氏は民主主義よりも反米主義の傾向が強いようだ。反米主義であれば独裁主義者でも歓迎する目取真俊氏に民主主義思想はない。残念である。

軍国主義がトラウマになっている人たち

　満州事変が始まり、中国、東南アジアに日本軍が進出するにつれて天皇崇拝・軍国主義はどんどん強化していった。玉音放送が流れ終戦する間際が天皇崇拝・軍国主義は最高潮に達していただろう。天皇崇拝・軍国主義を心のそこから信頼していたほとんどの日本国民は玉音放送が流れるまで日本が勝利することを信じていた。
　杉本信夫氏は少年の頃の天皇制国家の体験を述べている。杉本氏の少年時代は天皇制帝国主義の被害者であったかのように述べているが、都会人が閉鎖的な田舎に転向すれば苛められるのは普通であり天皇制帝国主義とは関係がない。杉本少年が田舎に転向した時期が日本の軍国主義時代であり、軍国主義に染まった田舎の少年たちに苛められたということだ。

　杉本信夫氏は軍国主義時代のひどい状態は述べているが、自分が天皇を崇拝していたかどうかは述べていないし、軍国主義教育を受け入れていたかも告白していない。問題にするべきは杉本氏の思想である。軍国主義教育を受け入れていたなら、自己批判をしなければならない。うやむやにしながら戦後の民主主義思想を受け入れることはできない。
　杉本氏は、敗戦後に廃墟の中から「自由の風」を得たと述べているが、廃墟が自由を与えるはずがない。戦後の自由は日本軍国主義を敗戦に追い込んだアメリカが与えたものであり、廃墟が与えたものではないし、天や神が与えたものでもない。

　日本国憲法が制定され、立法、行政、裁判の三権分立の確立、財閥の解体などが行われた結果、杉本氏は廃墟の中から自由を得たのだ。そのことは中学や高校の教科書にも書かれている。
　杉本氏は、敗戦後に廃墟の中から「自由の風」を得たと述べているが、そのように「自由」を理解しているということは天皇崇拝・軍国主義を信じていたことをうやむやにしながら、戦後の「自由」がどこからやってきたかも理解しないで「自由」を享受したと思われる。

　戦前の天皇制国家の教育を受けた人たちは、国家とは天のような手の届かないところに存在し、民の意思とは関係なく、上部で変化すると思い込んでいる。だから、戦前の軍国主義に戻るかもしれないという恐怖心があってしまう。
　そのような人たちは戦後６０年以上も続いてきた民主主義国家が簡単に崩れたり、国民が簡単に軍国主義思想に戻ったりするかもしれないと思っている。しかし、国や国民は簡単に変わるものではない。杉本氏がそのような危惧を持つのは杉本氏の間違った歴史観によるものである。

　日本が軍国主義国家になるのは不可能であると断言できる。明治政府は富国強兵を掲げて、軍隊を強化した。軍隊を強くした目的は他国に戦争をしかけて植民地にするのが目的であった。帝国主義日本は、協力な軍隊つくり大陸や東南アジアに進出して次々と植民地を拡大していった。
　しかし、日本が軍事力で他国を制圧して植民地する時代は終わった。もう日本軍が他国に攻め入って植民地をつくることができる時代ではない。日本軍が韓国、中国、フィリピン、台湾、カンボジアの国々に進出すれば侵略された国は激しく反撃するだろうし、国際社会も許さない。戦争をすれば外国との貿易はストップして日本の経済が破綻する。国際貿易時代の現在は隣国を軍隊で攻めて植民地にできる時代ではない。
　国際状況を冷静に見れば、日本が軍国主義国家になるのは不可能であることが認識できる。

　国内的に見れば、日本が軍国主義国家になるためには、民主主義社会ではなくするために、日本国憲法を廃棄し、選挙制度を廃止しなければならない。全てのマスコミを軍が統制しなければならない。経済を軍が握らなければならない。
　日本の選挙制度を廃止することができるだろうか。それは不可能だ。自衛隊が政府や国民を支配することはできない。　国内を見ても日本が軍国主義に戻る可能性ゼロだ。

　杉本氏は、「沖縄の『教科書問題』は『日米合意』による日米軍事基地強化と連動します」とめちゃくちゃな解説をしている。教科書問題は八重山の石垣市長が革新系から保守系に変わったからである。尖閣諸島における中国との緊張の高まりが革新系から保守系に変わった原因のひとつだろう。教科書問題は日米軍事基地強化とは関係がない。

　杉本氏が八重山の教科書問題くらいで、日本が再び軍国主義、全体主義的なファシズムへ進むかもしれないと思ってしまうのは、日本の天皇崇拝、軍国主義の歴史を正確にしらないからであり、天皇崇拝、軍国主義体験がトラウマとなって国民や国家が簡単に変わると思い込んでいるからでいる。
　
　杉本氏の「自由」は政府が守り保障しているから得られている「自由であり、政府なしには杉本氏の「自由」はない。日本国民の自由を保障している法律、日本国民の「自由」を守る警察、裁判があるから杉本氏は「自由」を生きることができる。杉本氏は民主主義国家に守られていることを理解していない。

　杉本氏は、「過去の悪夢に戻そうとする、政府加担の今回の八重山における『教科書問題』は決して許すことはできない」と述べている。杉本氏にとって国の介入は悪夢を戻すものらしいが、杉本氏が「自由」を享受し、暴力に見舞われない平穏な生活をおくっているのは国が介入しているからである。国が介入していなければ無法地帯になってしまうのだ。

　八重山教科書問題で国が介入したのは、八重山地域で公民の教科書をひとつにまとめることができないので、県にまとめるように指示した点である。ところが県は教科書無償化法の規定を破って強引に東京書籍を選択した。
　戦前の軍国主義的な乱暴なやり方をしたのは県教育庁のほうであり、国は法律の規定に従って処理しようとしているだけだ。国は県に法律を守らせようとしているのだ。
　国は悪であると決め付けるような杉本氏は戦前の天皇崇拝・軍国主義がトラウマとなっていて、民主主義国家を理解できないからだろう。

　天皇崇拝・軍国主義がトラウマとなっていて、本来の民主主義を理解できない彼らが「国家」「自由」「民主主義」を謳歌して戦後生まれの人間たちに影響を与えている。残念なことである。