平松氏公約撤回・・・橋下知事「初めから言うな」

大阪市の平松邦夫市長は１４日、再選に向けた同市長選（１１月２７日投開票）の選挙公約から「特別自治市」構想を取り下げる方針を明らかにした。

　政令市が府県から独立し、府県並みの権限を持つ構想で、橋下徹・大阪府知事率いる地域政党・大阪維新の会が公約に掲げる「大阪都」構想に対抗して打ち出したが、選挙協力を求めた自民党などが反発し、撤回に追い込まれた。

　記者会見で、「（法改正が必要で）大阪市だけでは実現できない。４年の任期中にやることを書く公約としては無理だ」と述べた。

　平松市長は９月１９日の出馬表明時、「都構想に反対し、特別自治市として大阪の自立と都市間連携を目指す」と記した政策目標を発表。今月１７日の政治資金パーティーで、具体化した公約を示す予定だった。

　しかし、出馬会見での「（特別自治市なら）大阪市内から府議はいらなくなる」という発言に自民党府議らから批判が続出。同党との共闘を模索する民主党からも撤回を求める声が上がり、平松市長はこのままでは「反維新」勢力を結集できないと判断したとみられる。政令市のあり方として特別自治市は目指すが、選挙戦では訴えないという。

　自民党市議団の荒木幹男幹事長は、公約撤回について「選挙に打ち勝つためのひとつの手段だ」と市長の判断を歓迎した。民主党市議も「特別自治市を主張すれば、大阪市が自分のことだけしか考えていないように思われる。選挙には不要だ」と理解を示した。

　一方、橋下知事は「（撤回するなら）初めから言わなければいい。実行できない政治家だ」と批判した。

最終更新:10月15日(土)11時32分

---

大阪市の平松邦夫市長は選挙公約から「特別自治市」構想を取り下げる方針を明らかにした。橋下徹府知事が公約に掲げる「大阪都」構想に対抗して、今まで「特別自治市」構想を主張し続けてきたのに、自民党と民主党の支持をとりつけるためにあっさりと降ろした。
当選するのを目的にした政治理念のない行為だ。平松氏はタレント政治家であり、もともと政治理念はなかったということだ。

大阪市長選には維新の会から出しても勝てると思う。橋下府知事が知事を辞めて、大阪市長選にでなくてもいいと思う。どうたろう。

西岡氏のアフガン論にはあきれる

　「米国の戦争犯罪の実体が明らかになることだけを考えていたが、アフガンにおける女性差別の凄まじい実態を告発されたことに鮮烈な記憶が残っている」と述べる西岡信之沖縄非常勤教員は、アメリカ軍がアフガンに及ぼした戦争犯罪だけに興味があるようだ。
アメリカはタリバン政権を倒して、アメリカが日本やった方法で、日本と同じようにアフガンとイラクを民主主義国家にすると宣言した。そして、イラクとアフガンを民主主義国家にしようと尽力した。西岡氏は単純にアメリカがイラクやアフガンに戦争をしかけたとしたか理解していないようだ。

　タリバン政権時代は「男尊女卑」がひどく、女性は学校に行くことは許されなかったし、仕事をすることも禁止されていた。女は勉強しただけで犯罪者にされた。夫をなくした女性は路上で乞食や売春婦をして子供を養う生活を送っていた。それがタリバン時代の女性の実態だ。「男尊女卑」はタリバン時代からの悪しき習わしであり、アメリカ軍によってタリバン政権が崩壊した後は女性の権利はかなり復興し、女性は学校に通うことができた。
アフガンが新政権になったあとは「男尊女卑」は法的にはかなり改善されている。女性であるマラライさんが国会議員になれたのがその証拠だ。
西岡氏はアフガンのダリバン政権時代の「男尊女卑」とその後のアフガンにおける女性の権利の歴史を全然知らなかったようだ。

　タリバン政権時代にはキリスト教は禁止され、キリスト教信者は処刑された。タリバンに逆らえば全て重罪となり、処罰された。軽犯罪でも重罪にされ、毎週競技場跡で多くの罪のない人間が処刑された。
　
　西岡氏は、「難民になり、家族関係や地域を破壊された人々は何百万人にも達している」と述べているが、　西岡氏はこの１０年近くの歴史さえ知らない。ひどい誤解だ。
何百万人もの非難民が出たのはタリバン政権時代からアメリカ軍がアフガン攻撃をした頃のことであり、アメリカ軍がカプールを占領し、タリバン政権が崩壊した後は多くの難民はアフガンに戻った。そのためにカプールの人口は急激に増え、貧困者が増えた。

数百万人の難民が出たときは黒柳哲子さんも現地に行き、日本国民に援助を訴えた。しかし、今はアフガン難民はかなり減っている。アフガンの現在の課題は難民を救うことではなく、アフガンに住んでいる人々の経済復興である。

西岡氏は「両国ともカプールやバグダッドなど首都圏でも生活再建はすすんでいない」と述べている。なぜ生活再建は進んでいないのか。アメリカ軍が生活再建の足をひっぱっているといいうのか。それは違う。むしろアメリカ軍の存在は経済効果を生み出している。足を引っ張っているのはアフガンの堕落した政治家、タリバンのテロ行為、軍閥の抵抗等々のアフガン自身の内部問題であり、アメリカは経済復興に尽力している。
「戦争を仕掛けた米国や英国、加担した日本によって二つの国が深刻な打撃を受け、国民の大多数が困窮生活に陥っている」という西岡氏の弁には呆れるしかない。
もし、アメリカ軍がアフガンを攻撃しなかったら今でもタリバンが政権を握っていたし、イラクはフセインの独裁国家であった。
タリバン政権時代のアフガンは国民の自由は奪われ、極貧生活を強いられていた。西岡氏はタリバン政権時代のアフガンの悲惨な状態を知らないようだ。もし、現在もタリバン政権であったなら、一切の人権運動は禁じられ、人権活動家であるサハル・サバさんとマラライ・ジョアさんはすでに刑務所に入れられているか処刑されていただろう。

アメリカが尽力したからアフガンに民主主義国家が誕生したのであり、マラライ・ジョアさんが国会議員になれたのは、アフガンが民主主義国家になり、選挙が行われたからである。マラライ・ジョアさんが国会議員になれたアメリカのお陰であり、マラライ・ジョアさんが国会議員から排除されたのはアフガン内の非民主的な病のせいである。
マラライ・ジョアがどんなに軍閥を批判しても、批判だけでは軍閥はなくならない。軍閥を解体させるには軍閥より強い軍隊が必要であり、軍事と政治の両方の力で圧力をかけていかなければ買いたいは実現できない。その努力はタリバン政権を倒したときからやっているし、かなり軍閥は弱体化したはずである。
原理主義者タリバンのテロも軍隊や警察の実力を強くして、実力で排除する以外に解決する方法はない。声や紙の批判ではタリバンのテロはなくならない。

軍閥の解体や原理主義のテロの排除のために戦っているのがアメリカ軍であり、アメリカ軍がいなければ軍閥と原理主義タリバンによってアフガンが制圧されるのは目に見えている。

西岡氏は、「米軍の占領、軍閥の暴力、原理主義者のテロ」を三つの悪と述べているが、アフガンに民主主義国家をもたらした米軍を悪とする西岡氏はアフガンの現実を全然理解していな。

　チュニジア、エジプト、リビア、シリアの市民革命は民主主義国家をつくることである。アメリカが、アフガンのタリバンのイスラム原理主義国家を倒し、イラクのフセイン独裁国家を倒した後につくろうとしたのが民主主義国家である。

　アフガンとイラクを大統領と国会議員を国民の選挙で選んだ。そして政情が安定してきたイラクからはアメリカ軍引き上げた。来年にはアフガンからもアメリカ軍引き上げる予定だ。アメリカ軍がめざしているのはアフガンが民主主義国家になることであり、アフガンの民主主義国家を脅かすタリバンが明日いなくなればアメリカ軍は明後日にはアフガンを去る。

　民主主義国家を誕生させるためにエジプトは多くの若い血が流され、リビアは何万人もの市民の地が流れている。民主主義国家を実現するのは困難である。アフガンはアフガンを支配したいタリバンが健在であり、まだ政情が不安定であり、安定した民主主義国家にするには前途多難だ。

シリアで治安部隊と離反兵衝突、３６人死亡

中東
　【カイロ＝田尾茂樹】シリア各地で１３日、治安部隊と、政府軍から離反した兵士らとの衝突があり、ＡＦＰ通信が伝えた人権団体の情報によると、３６人が死亡した。
　このうち２５人は政府軍兵士という。離反兵士の数は国内で１万人に上っているとの情報もあり、平和的なデモを続けてきた反体制派が、武装闘争路線に転じる可能性も出てきた。
　北西部バナシュでは、市内に進攻した治安部隊に対し、離反兵らが反撃、政権軍の１５人を含む２５人が死亡した。南部ダラアでも、離反兵らとの衝突で軍兵士９人が死亡したという。
　国連推計によると、シリアでは反体制デモが始まった３月以降、アサド政権による弾圧などで３０００人以上が死亡。反体制派「シリア国民評議会」はあくまで非暴力で政権打倒を目指すとしているが、「平和的手法には限界がある」との声も広がっている。

（2011年10月15日07時55分 読売新聞）

---

治安部隊と離反兵士との衝突が明らかになった。シリアの離反兵士が１万人以上との情報もあるという。３００人もの犠牲を出した市民も武装闘争路線に転換したほうがいい。平和的なデモで政権を倒すのは困難だ。

　シリアは第二のリビアだ。

やわらかな陽を浴びる木に秋の蝉・七百六十八～七百七十句

七百六十八句

七百六十九句

七百七十句