名護市長の欺瞞な反基地姿勢

　稲嶺名護市長は米軍用地料に頼らない名護市の経済をつくると宣言した。稲嶺視聴は普天間基地の辺野古移設反対であり、全ての米軍基地を沖縄から撤去するのが彼の政治姿勢である。
　そうであれば米軍用地の返還はどんな事情があるにせよ歓迎するべきである。ところが、キャンプ・ハンセン内にある軍用地１６２ヘクタールを返還するのに稲嶺視聴と名護市議会の革新与党は反対をしているのだ。
返還予定の軍用地１６２ヘクタールの跡地利用が困難であることを返還反対の理由にしているが、それはおかしい。その土地は元々利用することができない土地であり、収入ゼロであったのが米軍用地になることで収入が生じたのであり、返還されても元に戻るだけであり名護市が被害を受けるわけではないし、辺野古移設に反対し、防衛省とは対話拒否を貫いている稲嶺視聴なら軍用地の返還は歓迎するのが当然である。。
　稲嶺市長の政治姿勢は米軍基地反対・基地に頼らない経済発展である。辺野古移設に協力しない理由で防衛省の援助打ち切りにも平気であった稲嶺市長である。それなのにハンセンの軍用地返還に反対し、軍用地使用の延長を要請するのは稲嶺視聴の政治姿勢が崩れることになる。今まで徹底して基地反対の姿勢を貫いてきた稲嶺市長が基地使用延長を要求するのは矛盾であり、考えられない。

　野党側が「辺野古移設を条件付きでで容認する代わり、継続使用を求める意見書案」を否決した与党側は、無条件で「継続使用を求める案」を賛成多数で可決した。
与党側は「(辺野古移設を)容認するから金をくれ、というリンク論につながる」という理由から辺野古移設は反対するが、ハンセンの軍用地使用は延長しろと主張している。与党側の主張は、「辺野古移設に賛成する条件で返還しなかったハンセンの軍用地を、辺野古移設に反対するが、返還しないでくれ」と要求しているのだ。こんな我侭な理屈を名護市の与党は主張している。
　つまり、一切政府や米軍に協力しないが金だけはくれといっているのだ。これは乞食の理屈だ。辺野古移設を断固反対している稲峰市長は目の前のたった１億３０００万円のお金がほしくて、基地使用延長を防衛省にお願いしている。みっともない話である。

　稲嶺名護市長の米軍基地反対の思想は一貫性のない低俗な思想である。

沖教祖も竹富町、県教育庁と肩を組んだけれど

　

　沖教祖は９月８日の全教育委員による協議を「無効」とした中川文科相に発言撤回と９月８日の全教育委員による協議会決定の尊重を求める決議をした。
　沖教祖は教員の組織であり公務員である。９月８日の全教育委員による協議が有効であるか無効であるかは高度な法律の解釈の問題である。公務員が公務員の組織である沖教祖が法律の解釈の対立に首を突っ込む権利はあるのだろうか。

　沖教祖が９月８日の協議会が有効であると主張する原因は育鵬社の教科書採択に反対しているからである。これは明らかな政治思想による文科省への要求であり、沖教祖による教育への政治介入である。文科省の県教育庁への指導は政治介入ではない。沖教祖の今回の中川文科相の発言撤回や９日８日協議会決定の尊重を求めるのが政治介入である。

　竹富町、県教育長、沖教祖が「９月８日の全教育委員による協議決定は有効」で並んだ。三者は８月２３日の協議会が有効とする文科省がと対立することになる。

　こうなったら最後まで竹富町、県教育長、沖教祖は主張を曲げないでほしい。育鵬社の教科書を採択した石垣市、与那国町も主張を曲げなければ、来年の４月から石垣市、与那国町は育鵬社の教科書を使用し、竹富町は東京書籍の教科書を使用することになる。

　そうなれば教科書問題は尾を引くわけで、育鵬社の教科書が噂通りのひどい教科書であるかないかも分かってくる。なにしろ育鵬社の教科書に反対している人たちは子供に見せてはいけない教科書とまで断言しているからな。育鵬社の教科書を読む人も増えていくから、本当に子供に見せてはいけないほどひどい内容の教科書なのか、新聞の投稿欄には色々な意見が掲載されるだろう。楽しみだ。

　文科省は８月２３日の協議会が有効であるから、育鵬社の教科書を使うように竹富町を説得しろと県教育長を指導した。しかし、県教育長は９月８日の協議会が有効であるから八重山地区は東京書籍の教科書を使うべきであると文科省の指導を無視している。

　もし、４月から竹富町が東京書籍の教科書を使用することになれば、八重山地区は８月２３日の協議会も９月８日の協議会も無効にすることになる。それは協議会の形骸化を意味する。
　八重山地区で起こったことが前例となり、協議会が決めた教科書に反対であるなら、各市町村で教科書を選んでもいいということになり、沖縄の他の地域でも協議会が形骸化する恐れがある。

　協議会が形骸化して一番困るのは県教育庁だ。現在は国頭地区、中頭地区、那覇・浦添地区、島尻地区、宮古地区、八重山地区と６地区に分けられているが、市町村が勝手に教科書を採択するようになると、県教育長は地区別にまとめて教育指導することができなくなる。
　そうなると、県教育庁は市町村別に教育指導をしなければならないから大変だ。那覇・浦添地区と島尻地区を一緒にしようとしている県教育庁であるのに、八重山教科書問題は逆に地域をバラバラにする方向に進んでいる。

　八重山教科書問題は普天間基地問題のように政府に反対するだけでいいという性質の問題ではない。教科書問題は県教育庁がとりしきる立場にあるから、八重山教科書問題の結果は県教育庁に跳ね返ってくる。
　保守系の市町村が竹富町のやり方を逆手にとって、協議会の決定を無視して育鵬社の教科書を採択するようになっても、県教育庁は地域協議会の決定を理由にして制止することができなくなる。なにしろ八重山地区の協議会を形骸化したのは県教育庁なのだから。

　強気の行動が革新系の政治を弱体化していく。
　

秋雨に濡れてぽつんとスピーカー・七百五十～七百五十二句

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