TTP・異様なテンションの京大大学院准享受

　朝の報道番組「とくだね！」を見た。日刊ゲンダイに書いてあるように、京大大学院准教授の中野剛志氏は、「お前らこのくらいも知らないか」というえらぶった態度だった。すごい迫力というより、なぜこの程度の話でぶちきれるのかという感じだった。
　「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません！アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ」と中野剛志准教授はまくし立てた。
　
　でも、TPPは交渉が始まったばかりで、２０１２年６月までに大枠が合意するのであり、TPPがいつから始まるかまだ決まっていない。早くても２、３年後だろう。もっと遅いかもしれない。それなのに、中野剛志准教授は、「だから、今円高なんです」と明日からでもTPPが始まるような口ぶりだった。　中野剛志准教授はTPPが始まるころまでアメリカの陰謀で一ドル７５円の円高がつづくと思っているのだろうか。思っているとしたらよっぽどの為替音痴である。

　為替相場というのはアメリカが完全に操作できるものではない。円高になっているのは、EUはギリシャの経済危機、アメリカは不景気、膨大な国債発行による国債の格下げ、長引くアフガン戦争など色々な要因が重なった結果であって、アメリカが輸出倍増戦略のためにアメリカが操作して円高にしたからではない。

　TPPは一気に実現するのではない。2、３年後にはじめたとしても、徐々にTPPを拡大していき、完全実施には１０年以上もかかるという。中野准教授のアメリカ戦略論はでたらめである。

　中野准教授の剣幕でスタジオは凍りついた。凍りついた理由は、中野准教授が他の人の意見を無視し自分勝手な自論をまくしたてたからだ。それに椅子からずり落ちたりして態度も横柄だった。白けた意味でスタジオは凍りついたのだ。

　中野准教授は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と言い、TPPやってもなんの効果もないと言った。この理屈はTTP反対派がミミにたこができるほど何度も話している。２．５％、テレビは５％をたいした利益ではないと考える中野准教授は経営を知らない。利益が２．５％、５％上がるということは莫大な儲けになる。関税率２．５％、５％をバカにするものじゃない。２．５％、５％の利益を生み出すのに企業は苦労しているのだ。

　　中野准教授は「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある」から関税を撤廃しても意味はないと言い切ったが、関税を撤廃すればアメリカに工場をつくる必要はない。中野准教授は円高のせいで工場はアメリカにあるといったが、いまでも全車両をアメリカで生産しているわけではない。まだまだ日本で製造してアメリカに輸出している。
　トヨタがリコール問題で失敗したのは部品をアメリカの工場に作らせた性もあった。日本の技術は世界一であり、完成度の高い製品をつくるには日本でつくった方がいいのだ。関税が撤廃すればアメリカから日本に移る工場も出てくるだろう。

　１ドル８０円なら日本の輸出産業はやっていけると宣言している。いつまでも円高がつづくわけはないだろう。８０円までたった５円である。EUのほうはギリシャの国債の問題が解決の方向に向かっていて、ユーロは高くなってきた。一ドル８０円になったら、アメリカに工場を建てる必要はなくなる。日本に工場をつくる企業は増えるだろう。

　「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです」と中野准教授は絶叫した。笑える話である。経済はそんな単純な法則で動くわけではない。アメリカの雇用が７万人増えたということは７万人分の需要が増えたということでもある。アメリカの需要が増えれば韓国の輸出が増える。輸出が増えれば新たな雇用が増える。　中野准教授はマイナスだけを主張してプラス面は言わない。そんな経済論は卑屈な経済論である。

　小泉首相時代に、中国が生産力を増し輸出をするようになれば、その分だけ日本の輸出は落ちると中国恐怖論を多くの政治家や学者は発言していた。しかし、小泉首相は中国の経済が発展すれば中国の需要は高まり、中国への輸出が増えるといって中国恐怖論を一蹴した。小泉首相の見識が正しかったことは現在の中国を見ればわかる。

　　TPPで一番危惧されているのが農業である。しかし、一言で農業といっても、ほうれん草やギャベツなどの葉野菜やキューリや茄子などの野菜などもある。果たしてほうれん草やキューリなどもTPPになったら日本産は売れなくなるだろうか。年に数回収穫でき、鮮度が重視される野菜類はTPPの影響をほとんど受けないという学者もいる。むしろ日本野菜は安全でおいしいと有名だからTTPをきっかけにして輸出を増やせば日本の農業は発展するという見方もある。中国、シンガポールのように富裕層の多い国に日本の野菜が輸出されるようになっている。
　TPPに参加したら日本の農業は壊滅的な打撃を受けるというのは怪しい話である。

　日本の野菜は１００円から数百円程度である。日本産でも安い。外国産がいくら安いといっても２０円とか３０円になるだろうか。それに外国産が２０円とか３０円だからといって食の安全に神経質な日本人がどんどん安い外国産買うだろうか。おそらく買わないだろう。むしろ安いのは農薬を大量に使っていると疑い買わないだろう。新鮮さが勝負である野菜類は外国産と五分以上に闘える。

　TPPに参加したら農産物が大被害を受けるというが、米以外の農産物で被害を受けるのは意外とすくない。TTP参加で壊滅的な打撃を受けるといわれているのが米である。日本の米は外国産に比べて非常に高い。ただ、米が高くなったのは自然のなりゆきではなく、政府が米を高くするために減反政策をしたからである。
米だけは生産を抑えるために生産効率も４割くらい故意に落としているらしい。少ない収穫にするために米の質も落ちているらしい。米を自由に生産し、収穫量を高めたら米粒を大きくしてもっとおいしい米がつくれるし、生産率も４割アップすると専門家は断言している。

　米を地産地消の発想ではなく、輸出拡大を目指した発想に転換して、外国に売れる米をどんどん作ることが日本の米産業を成功させる方法だ。
　そのような農業は現在の小規模農業、兼業農業から大規模農業、農業の企業化に転換しなければならない。日本の農業を企業化するととても困る団体がある。それはJAだ。

JAは小規模農家を相手に商売をして儲けている団体である。農業器具、肥料、金融を農家に売りつけて設け、生産物を中間搾取して儲けている。農業が大規模になり企業化すれば独自で農機具も肥料も販売もやるようになるからJAは必要がなくなる。

　TPPに参加した時に窮地に追いやられるのは農業ではなく、JAが窮地に追いやられる。だからJAは必死になってTTPに反対しているのだ。




　TPPに参加しているペルーのボサダ貿易副大臣は、関税撤廃で多数の例外品目が認められる可能性が高まっていると示唆し、日本が交渉に加われば米などを例外品目として要求できると述べている。
　多くの例外品目が認められる可能性をボサダ貿易副大臣が示唆した背景には、ペルーを含む複数の交渉参加国がFTAの規定以上に関税率などで妥協しない姿勢を示しているからである。

　中野准教授はTTP交渉に参加すればアメリカの言いなりになると主張しているが、TPPに参加している国々は、ペルーのボサダ貿易副大臣の発言に見られるように自国の利益のためにTPPに参加するのだ。決してアメリカの利益のために参加するわけではない。

　JAと医師団体がTPPに反対するのは、日本がTTPに参加すれば現在の利権が剥ぎ取られるからであって日本の利益が失われるからではない。日本で改革が遅れているのが農業と医療である。JAと医師団が利権によって得られる莫大な金を利用して多くの政治家を抱きこんで農業と医療の改革の足をひっぱっているからである。電機業界も同じだ。

地区採択協議会規約を全文掲載

岐阜県教科用図書〇〇地区採択協議会規約（準則）
第１条本協議会は、岐阜県教科用図書〇〇地区採択協議会と称する。
第２条本協議会に属する採択地区は次のとおりである。
〇〇市
〇〇郡〇〇町〇〇村
第３条本協議会は、採択地区内の市町村教育委員会が協議して、種目ごとに同一の教
科用図書を採択するための調査研究、協議を行うことを目的とする。
第４条採択地区内の市町村教育委員会は、本協議会の協議の結果を尊重するものとす
る。
第５条本協議会は、採択地区内で次に掲げる者のうちから選出した〇〇名の委員をも
って構成する。ただし次の（１）に掲げる市町村の教育委員会とは、採択地区内
での全市町村の教育委員会をさす。また、教育委員長又は教育長を必ず含むもの
とする。
（１） 市町村の教育委員会の教育委員長又は教育長
（２） 市町村の教育委員会事務局に勤務する職員で、学校教育に専門的知識を有す
る職員
（３） 採択地区内の小・中学校の校長及び教員
（４） 採択地区内の学識経験者及び○○○○
２ 教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者は、委員となることができない。
３ 委員は非常勤とし、任期はその年度の８月３１日までとする。
第６条本協議会には、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は委員のうちから互選する。
第７条会長は、本協議会の会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
第８条本協議会の事務局は、本協議会で定める○○○○に置く。
第９条本協議会は、会長がこれを招集する。
第10条本協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 採択についての協議が整わない場合においては、会長の要請に基づき、再度協議
会を開くことができる。
第11条第３条の目的を達するため、本協議会には必要に応じて研究員を置く。
２ 研究員は、学校教育に関して豊かな経験を有する者のうちから会長が委嘱する。
３ 教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者は、研究員となることができない。
４ 研究員は、岐阜県教育委員会から提示された選定に必要な資料その他を参考にし、
発行者から送付される全種類の教科用図書を調査研究し、採択に必要な資料を作成
するとともに、調査結果を協議会に報告する。
第12条会長は、調査研究・協議等の会議を開催するに当たって、教育事務所に勤務す
る職員の出席を求めることができる。
第13条本協議会に要する経費は、採択地区内の市町村が分担するものとする。
第14条この規約に定めるもののほか必要な事項は、協議会にはかって定める。
附則この協議会は、採択地区内の市町村教育委員会の議決を経て設置されるものと
する。
附則この規約は、平成３年○月○日から施行する。
附則この規約は、平成１７年○月○日から施行する。
附則この規約は、平成１８年○月○日から施行する。__



　無償化措置法に基づいて設置されたのが〇〇地区採択協議会規約である。〇〇地区採択協議会は国が教科書を無償配布することを前提につくった組織であり、地区の教科書を採択するためだけの議会である。

　第４条に、「採択地区内の市町村教育委員会は、本協議会の協議の結果を尊重するものとする」と宣言してある。地区採択協議会で採択された教科書を尊重して市長村の教育委員会は採択するべきであると地区採択協議会規約は明記している。

　八重山地区協議会で公民の教科書は育鵬社の教科書を採択した。竹富町教育委員会が地区採択協議会規約を遵守するのであれば育鵬社の教科書を採択するべきであった。しかし、竹富町の教育委員会は地区協議会が採択した教科書を採択しなかった。竹富町が地区協議会で採択した教科書を採択しなかったのは地区採択協議会規約の第４条に違反する。
　竹富町教育委員会が八重山地区協議会の決定を守らなかったということは、竹富町教育委員会は八重山地区協議会を脱退したのに等しい。

　八重山地区協議会は教科書を無償配布することを前提に育鵬社の教科書を選択した。八重山地区協議会が育鵬社の教科書を選択した瞬間に八重山地区には育鵬社の教科書を無償配布すると決まったのだ。同時に育鵬社の教科書以外は無償化措置法の対象外になったのだ。
　竹富町が、八重山地区協議会が無償配布することに決めた育鵬社の教科書を採択しないで東京書籍の教科書を採択したのは、無償配布の育鵬社の教科書を断り、独自で東京書籍の教科書を購入すると決めたことに等しい。竹富町の竹盛教育委員長は「たとえ有償でも東京書籍が使える見解を国が示したことはいい」と述べている。盛教育委員長は最初から有償を覚悟していたのである。

　義家弘介参院議員は、「無償化措置法は国が無償措置することを定めた法律。法改正せずに竹富町が言うことを聞かないから無償配布はしないというのは完全な法律違反」だと述べている。
法律に不備があったとしても、法改正をして法改正前の事件に適用することはできない。竹富町が東京書籍を選択したからというって法改正をするかどうかを検討するのには時間がかかるし、法改正したからといって新しい法で竹富町を処分することはできない。
　義家弘介参院議員の批判は的の外れた批判であり、文科省の判断は正しい。竹富町が東京書籍を選択している限り、無償化措置法を竹富町に適用することはできない。

　義家氏は、「地方教育行政法４９条に基づき文科省は、竹富町に育鵬社版を選定した採択地区協議会の答申に従うよう是正措置を発すべき」だと主張している。文科省は沖縄県教育庁に、竹富町に育鵬社版を選定した採択地区協議会の答申に従うように指導するように通告している。しかし、県教育庁は９月８日の全教育委員による賛成多数で選択した東京書籍が有効であると文科省と対立しているのであり、竹富町が東京書籍を採択したことを県教育庁は容認しているのだから文科省が指導をしても無理である。
　義家氏が主張していることを文科省はすでにやったことであり、文科省の指導を拒否したから文科省は「竹富町は無償化給与の対象にはならない」と答弁したのだ。
　文科省は法律違反の脅しをやったのではない。

地区協議会の決定を破った場合の措置を明記していないから不備であると主張する人間は多いが、地区採択協議会は無償配布をする教科書を決めるためだけの組織であり、地区採択協議会の決定を破れば教科書の無償配布をしないということは明白である。

　竹富町の竹盛教育委員長は、「たとえ有償でも東京書籍が使える見解を国が示したことはいい」と述べている。竹盛教育委員長の考えは、有償であれば市町村の教育委員会は地区協議会が決めた教科書以外の教科書を採択してもいいという考えである。
　沖教祖やマスコミや育鵬主の教科書に反対している団体は、竹富町は無償配布の対象外であるという文科省の見解に反発し、竹富町に無償配布をしないのは憲法違反であるなどと主張し、竹富町に東京書籍の教科書の無償配布を訴えている。
　沖教祖やマスコミ等の主張は地区協議会の採択と違った教科書を採択しようがしまいが全ての教科書を無償化するべきだと主張している。それは市町村が自由に教科書を選べるということであり、地区協議会の形骸化を主張していることになる。

　竹富町の竹盛教育委員長や沖教祖、マスコミの主張は市町村が育鵬社を採択しやすい環境をつくっていることに気づいていないのだろうか。
　国頭地区は１０町村、中頭地区は９市町村、那覇浦添区は２市、島尻地区は１５市町村、宮古地区は２市村、八重山地区は３市町である。今まで育鵬社が沖縄で採択されなかった原因のひとつは地区協議会で少数派の自民系を押さえ込んでいるからである。市町村で自由に選べるということになれば、調査員の順位付けを廃止して、育鵬社版を選ぶ教育委員を採用すればいい。

　竹富町が東京書籍の教科書を採択するのを認めるということは、竹富町と同じやり方で他の市町村が育鵬社の教科書を採択することを認めるということである。　　
地区協議会の決定に縛られないで、市町村で自由に教科書を採択できるようになれば保守系の市町村が育鵬社の教科書を採択しやすくなる。次の教科書選定の年には育鵬社の教科書を採択する市町村が増えるだろう。
　
　竹富町や沖教祖等の主張は明らかに教科書無償化法の地区採択協議会規約を破っている。それに彼らの主張は地区採択協議会を形骸化して育鵬社の教科書を採択しやすいようにしている。目の前の小さな勝利にこだわり、長期的な大きな戦いに負ける。革新系の呆れた戦術である。

俺はダレ俺はダレだとネオン街・八百八～八百十句

八百八句

八百九句

八百十句