田中康夫氏の「TTP論」への批判

　田中康夫氏の文章は主観性が強く抽象的であり分かり難い。田中氏はTOPPは開国ではなく壊国だといい、反対している。TPPに加入するということはアメリカ合衆国に取り込まれて洲のひとつになると断じている。
　田中康夫氏は、高い失業率で選挙選に危機感を募らせているオバマ大政権が日本政府にTPP参加を強要していると述べているが、アメリカは元々自由貿易主義であり、日本政府にTPP参加を促すのはアメリカという国の体質からであり、オバマ大統領ではなくても日本政府にTPP参加を「強要」していた。

　田中康夫氏は、カナダ、韓国、中国など多くの国がTPPに参加しないことで、TPPは自由貿易ではなくブロック経済を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」であると述べているが、韓国はアメリカと米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、来年にも韓国とアメリカは自由貿易を始めようとしている。中国は社会主義国であり、自由貿易ができる状況ではない。TPPに参加しない国にはそれぞれの事情があってTPPに参加しないのだ。

　韓国と米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだように、アメリカは元々が自由貿易主義であり、TPPがアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」であると考えている田中康夫氏はアメリカに対して偏見を持っている。

　オバマ大統領が「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と述べたのは、かつての日本、現在の中国がアメリカへの輸出拡大だけを目指すだけで、アメリカからの輸入を抑えるのなら、本当の経済発展はしない。お互いの国が発展するためにはアメリカからの輸入も促進するべきだという主張である。

　中国は輸出を有利にするために中国元を国際的な為替の自由相場に任せるのではなく、中国政府が政治的に安く設定している。そのような保護貿易に対してオバマ大統領は批判しているのだ。かつての日本もアメリカからの肉や農作物には高い関税をかけてアメリカともめた。アメリカは国の貿易条件をはお互い同じようにすることを要求しているだけだ。

「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」というオバマ大統領の発言をブロック経済に結びつけるのはお門違いだ。

　2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。
TPPは2010年3月から、政府間交渉が開始され、物品貿易に加え、投資、サービス、政府調達など幅広い分野を対象としている
　
　参加国から見るように広い範囲の国が参加していて、　TPPはブロック経済ではなく、その逆の開放経済であることがわかる。
　TPP はまだ始まっていない。TPPに入れば保護貿易ができないから、他の国々は参加するかしないか悩むだろう。中国は保護貿易主義だからTPPに参加しないのは当然だ。韓国のようにそれぞれの国と自由貿易協定を結ぶ方針の国はTPPにはすぐに入ることはない。

　田中康夫氏は関税主義であり、関税自主権が国家の根幹であると考えているからTPPに反対している。そもそもが田中康夫氏は自由貿易に反対する側であり、TPPが自由貿易主義であるから反対しているのだ。TPPに加盟すればアメリカの一州になるとか壊国などというのは無理矢理つくり出したへ理屈だ。

　江戸時代はそれぞれの藩が独立していて、関所があり流通が滞っていた。だから、経済の発展は遅遅として進まなかった。明治維新になり、関所をとっぱらい流通を自由にすることによって日本の経済は発展した。

　世界は市場経済になり、経済がどんどん発展している。もう、一国の経済発展こだわる時代ではない。アメリカの自由貿易主義が日本や中国の経済を大きく発展させたように、国がお互いに経済交流を深めて自由貿易をすれば、お互いの国が大きく経済発展をする。お互いの国の敷居を低くして、自由に行き来できる方向に進めようとするTPPは参加国の経済発展を高めていくだろう。

　日本はTPPに参加して、田中康夫氏のこだわる関税自主権の一国主義から脱皮するべきだ。

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　【カイロ＝大内清】バッシャール・アサド政権による弾圧を受けるシリアの反体制派で、デモ中心の活動に限界を訴える一部グループが武装闘争路線に転換したもようだ。幹部の１人が証言した。ただ、在外反体制派組織「シリア国民評議会（ＳＮＣ）」はあくまで「平和的な政権打倒」を目指すとし、現時点では強硬路線から距離を置く。武装闘争に参集した勢力の規模など不透明な部分も多い。

　「人が死にすぎた。もはや武力を通じてしか圧政は倒せない」

　スウェーデン在住の反体制派で軍務経験もあるムハンマド・ラハール氏（５４）は産経新聞の電話取材にこう語り、自身が率いるグループが「９月下旬からシリア国内での武装闘争を開始した」と明かした。武器は主に、国内の闇市場で調達しているという。

　アサド政権はこれまで、市民にまぎれ込んだ「武装集団」が軍や市民を攻撃しているとしてデモ弾圧を正当化してきたが、デモ隊側からの本格的な武器使用は確認されていなかった。

　賛同する勢力についてラハール氏は「数千人単位」と語るが、実際に武装蜂起がどの程度拡大しているかは、シリア政府が国内取材を厳しく制限していることもあり不明だ。ＳＮＣに参加せず、強硬路線を唱える同氏には、「結果的に政権側の武力行使を正当化させてしまう」として他の反体制派からの批判も多い。

　ただ、複数のＳＮＣ関係者は「ひそかにシリアからトルコへ越境し武器を調達している者がいるのも確か」と言明。３月のデモ発生以来、当局の弾圧で数千人が死亡したとされる中、デモによる政権打倒は困難との考えも広がっている。

　一方、シリアでは軍部隊の離反も続いている。今月上旬には、これまでで最高位のリヤド・アサアド大佐が部隊を率いてトルコへ脱出、同大佐によれば、シリア正規軍約３２万人のうち、北・中部の部隊を中心に１万人前後がすでに政権の指揮下を離れているという。

　こうした中、ＳＮＣに加わる反体制派では最大規模を誇る同国のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団ナンバー２、ムハンマド・ファルーク・タイフール氏（６６）は訪問先のエジプトで産経新聞の取材に対し、武装闘争には「結果的により多くの人が犠牲になる」と強い懸念を示した。

　一方で同氏は、アサアド大佐らと連絡を取り合っていることを認めた上で、将来的にＳＮＣに軍事部門を設けて大佐を責任者に据える構想も明らかにした。武装闘争の是非についてＳＮＣも立場を決めかねているとみられる。ただ、離反兵士も巻き込んで反体制派が政権側と本格衝突すれば、内戦状態に突入する可能性も捨てきれない。

産経新聞 10月14日(金)7時55分配信
最終更新:10月14日(金)7時55分

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シリアは３月から始まった反政府デモで数千人が死亡したという。武器を持たない市民を数千人も殺害するアサド政権の武力弾圧はひどい。　アサド政権がリビアのカダフィー大佐と同じように退陣をする気がなく、アサド政権を維持するためには市民を平気で殺害するのなら市民の武力蜂起も仕方がないのでないか。

シリアもリビアと同じように武力衝突になる可能性が高くなってきた。チュニジア、エジプト、そしてリビアが市民革命に成功したことがシリア市民の精神的な支えになっているだろうから、絶対に市民革命を成就するぞという意思が崩れることはない。
兵士はチュニジア、エジプト、リビアが市民革命に成功した事実から市民側に寝返る者が増えるだろう。もしかすると雪崩のように市民側に寝返るかもしれない。

シリアの市民革命が成功するのを祈る

酔いどれの鼻歌交じりの秋の夜・七百六十五～七百六十七句

七百六十七句

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