TPP問題・田中康夫批判

　小泉首相時代に中国脅威論がはびこっていた。中国の生産力が増大すると日本の企業は衰退してしまうと政治家も知識人も中国の脅威を吹聴していた。中国脅威論が席巻している中で小泉首相は中国の経済力が高まるということは中国に需要が高まるということであり、日本に新たなビジネスチャンスが生まれると中国脅威論を一掃した。
　小泉首相が予言した通り、中国の脅威的な経済発展は中国人を豊かにし、日本からどんどん輸入するようになった。現在は、中国の日本からの輸入は１３兆円となり、アメリカを抜いて中国が最大の輸入国となっている。中国からの観光客も増大しているし、農作物や海産物も中国は日本から輸入している。

　TPPは関税をなくし、国の交流をしやすくするということであり、お互いにメリットになることが多いだろう。

　田中康夫氏は、TPPは貿易阻害協定だとTPPを否定しているが、小泉首相時代の中国脅威論と似ていて、やたらと恐怖を振りまいている。

　　田中康夫氏は、「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較すべきだ」と延べ、TPPはブロック経済であり、TPPに参加すると中国を阻害すると述べているが、TPPに日本が参加しても、日本と中国の貿易は今まで通りに行われるのであって、日本と中国の関係が悪化するわけではない。

　アメリカは自由貿易主義であり、すべての国にTPPに参加してほしいと思っている。中国や韓国、台湾などの国がTPPに参加しないのはそれぞれの国の事情と思惑があって参加していなのであり、TPP参加国が拒否しているわけではない。むしろ、多くの国に参加してほしいのがTPP参加国の希望であり、TPPが中国を中心とする経済圏の確立を阻止するのが目的ではない。

　中国は貿易で有利になるために自国の貨幣である元の価格を為替相場に任せないで政府が安く設定している。為替相場に任せれば元の価格はもっと高くなるのに中国政府が安く設定しているから中国は貿易で莫大な黒字を出している。そのような中国と貿易しているアメリカは莫大な赤字を出している。それでも貿易重視のアメリカは中国と貿易を続けている。

　アメリカとしては中国がTPPに参加するのは大歓迎だ。TPPは自由貿易が原則であり、中国がTPPに参加するのならすべてのTPP参加国の貨幣は為替相場に任せているから、中国も他の国と同じ条件にするために元は為替相場に任せることになる。
　中国は元を為替相場に任せることが嫌だからTPPに参加することはしない。

　　田中康夫氏は中国がTPPに対抗してEUとFTAを締結したら、自動車、高速鉄道で競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立つと述べているが、日本もEUとFTAを締結すればいいのであって、TPPに参加しているからEUとFTA協定をしてはいけないという決まりはない。

　TPPへ参加することで、EUとFTAを提携できないということではないし、中国と貿易が滞ることもない。田中康夫氏の予想はTPPへの誤解を根拠にしている。

次はシリア民主革命だ

カダフィ氏殺害、衝突激化も…周辺国民衆は歓喜
　リビアを４２年間にわたって独裁支配してきたムアマル・カダフィ氏の死は、今年１月、チュニジアで始まった「アラブの春」と呼ばれる一連の民衆蜂起で、初めて指導者が武力で殺害される事例となった。

　衝撃的な結末は、反体制派への弾圧が続くシリアやイエメンなど周辺国の情勢にも影響を及ぼしそうだ。

　反カダフィ派民兵が、血まみれのカダフィ氏を取り囲み、罵声を浴びせる――衛星テレビの映像で流れた元独裁者の姿は、リビア国民だけでなく、エジプトやチュニジアなど周辺国の民衆をも歓喜させた。

　ロイター通信によると、アサド大統領への抗議デモが続くシリア中部ホムスでは、デモ参加者が「リビアのネズミ（カダフィ氏）は捕まった。次はシリアのばい菌だ」と書かれたプラカードなどを掲げ、カダフィ氏死亡を喜んだという。

　「カダフィの最期は、自由と民主主義を求める民衆を、殺害したり弾圧するすべての圧制者の必然的末路だ」。レバノンの親米・反シリア勢力指導者、ハリリ前首相は２０日の声明で、中東地域内の強権体制に警告した。カダフィ氏死亡で反体制派が勢いづくことに期待感を示した発言だ。

　３月に反体制デモが始まって以来、当局の弾圧で３０００人以上が死亡したとされるシリアでは、反体制派内に非暴力から武装闘争への転向や、リビアで反カダフィ派を支援した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入を求める声が出ている。反体制派は今月２日、リビアの反体制派にならい、連合組織「シリア国民評議会」を発足させており、今後、国際社会の支援などを求めていくとみられる。１万人に達したともいわれる離反兵士と治安部隊との衝突も頻発しており、武力衝突が激化する可能性もある。
読売新聞 10月22日(土)8時57分配信

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リビア市民革命に大きく貢献したのはアメリカと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入だ。
　アメリカと北大西洋条約機構はアサド大統領に退陣を迫り、退陣しなければ軍事介入も辞さないことを通告してほしい。アサド大統領は確実にビビるだろう。
　シリア市民の犠牲者を増やさないためにもアメリカと北大西洋条約機構の早期の介入が必要だ。

　リビアの市民がカダフィ独裁を倒した。シリア市民もアサド独裁を倒せることを信じ戦い続ける。

橋下知事、辞職表明

大阪府の橋下徹知事（４２）が来年２月５日の任期満了を待たず、辞職を表明する見通しだった２１日の府議会は、「任期途中の退任は無責任だ」と批判する自民党府議らが補正予算案に対する質疑を改めて求めるなど紛糾し、２２日午前１時現在、なお審議を続けている。
　橋下知事は採決後の同日未明に浅田均議長に辞職願（３１日付）を提出する。辞職に伴う知事選の投開票日は１１月２７日の大阪市長選と同日になり、橋下知事は２３日に同市長選へのくら替え出馬を表明する構えだ。
　２１日の府議会は、９月議会に提案された一般会計補正予算案などの採決日。午後１時に開会したが、議案の審議を巡って与野党が攻防を繰り広げ、採決まで１２時間以上続いた。
　自民党が橋下知事に反発したのは、ダブル選で知事が代表の大阪維新の会と対決する公算が大きいためだ。「知事の強引な政治手法を印象づけたい」とする自民に対し、議会過半数を占める維新側は強行採決などの強硬手段をとらず、混乱なく議会を進めた上で選挙戦に突入したい考えで、せめぎ合いが続いた。
（2011年10月22日01時36分 読売新聞）

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　大阪維新の会対自民・民主・公明の選挙戦が始まる。地方政党維新の会に国会のほとんどを占める自民・民主・公明が対抗するという今までにはなかった選挙だ。維新の会に勝つためには国会で与党の民主と野党の自民が手を結ばなければならないというのは痛快である。
　民主と自民が統一候補を立てるということは政治よりも知事・市長になるのを自己目的化しているということであり、自民・民主の政治が腐敗している証拠だ。

　維新の会は教育改革、公務員改革、大阪都構想とはっきりした政治目標を立てている。維新の会が知事も市長も当選して当然だ。

見上げるとなぜか空しいきりぎりす・七百八十七～七百八十九句

七百八十九句

七百八十九句

七百八十九句