新潟圏の 残念な現政治風土

何年か前から、時折の息抜きをかねて　新潟県下をメインとする日本海側へ出かける習慣がある。今年は先月半ばのが最終だったが、ご存知の雪が多い時季を迎え　行動がし難くなる事が大きな一因と申して良い。次は来春、当地東海よりは遅れての　桜の見頃にでもと思う。

南方の鯨波海岸、北方の笹川流れと海岸の景観にも恵まれ、又　信濃、阿賀野の両川に沿う山河の眺めも好感だ。特に後者に沿って福島・会津へと向かう JR磐越西線には冬季を除く土休日に蒸機による観光便「SLばんえつ物語」も運転され、その雄姿を画像や動画に収めるべく追うファンも多い。恐れながら拙者もその一人だ。街に戻れば、太平洋側の都市圏にも負けぬ「食の世界」も擁する。米と酒、それに諸々の海鮮は期待に違わぬ素晴らしさで、訪ねる度に知友らと感動を新たにするものである。

本当に　拙人生屈指の魅惑の地なのだが、一つだけ残念な所があるのも事実。それは新潟圏の、現代の政治状況だ。かつてこの地方は　よく知られる田中角栄元総理の地元であり、その権勢は功罪あるも　多くの恩恵をもたらしたのも又事実だろう。その田中元総理の不徳の所もあるは自覚する者だが、現在の新潟圏は　どうも「左が強い」政治の空気を感じずにはいられないのである。

代表例が、以下に作家・豊田有恒さんによる関連記事をリンクする　米山隆一・元新潟県知事の衆院当選だろう。かつて自民党にも在籍した履歴がある様だが、今は野党の立憲民主党会派の様だ。先の衆院選新潟 5区では、かねて優勢との声が聞こえたので　当選の報に接してもさして驚かなかったも、この人物はどうも　鳩山由紀夫・元総理や前川喜平・元文科事務次官と並び　思考のどこかがおかしな様だ。

東日本大震災に際して生じた原発大事故の後遺症もあって、新潟県内の柏崎・刈羽発電所の再稼働に絡む事共などで 2016=平成 28年に新潟県知事初当選も、その後の女性複数との不適切な人間関係が発覚、短期間で辞任に追い込まれたのは有名な話。先の衆院選では、対抗馬の泉田裕彦元知事を制して選挙区当選となった様だが、米山衆議の背後には　どうも日共など特定野党の影がチラついて見えるのは拙者だけか。穿った見方が許されるなら、自民党会派の時期も、どうも共産側から送り込まれたスパイ臭さえ感じる者だが。勿論、比例復活当選を果たしたライバル、泉田衆議も　支持母体の自民県連から選挙資金に絡む不適切な要求があった事を明かし、新潟 5区にての　与党側の選挙戦での焦りからくる露骨な戦術などが米山衆議に有利に働いた所もある様には思う。

しかしながら、新潟圏の他の選挙区を見渡しても、西村智奈美・立憲民主幹事長や活動家志向が目立つ森　裕子同党参議もこの地方の選出だとか。新潟圏は　旅するには素晴らしい環境を誇るも、この特定野党優勢の政治志向だけは頂けない。どの方向性を選ぶかは　勿論地元住民の多数意思だろうが、安倍元総理と同様に　どう悪くみても功罪相半ばの田中元総理の功績に報いる為にも、保守の強い政治状況と風土に戻ってくれればなどと愚考する所。

勿論望ましい状況は、直ぐに実現できるものではない。一定の月日を経て実現するものである事は分かっているが。今回画像は、新潟・福島県境付近にての JR磐越西線を会津方面へ向かう蒸機列車の様子を。以下に　前述関連記事をリンク致します。(月刊 HANADAプラス 11/29付)　『東大出てもバカはバカ』原発をもてあそんだトリックスター 米山隆一｜豊田有恒 | Hanadaプラス (hanada-plus.jp)

北京五輪等問題の続きー岸田政権は、中共の人権抑圧と対峙できるか

第 207臨時国会が続く折　第一野党・立憲民主党が　先の衆院選で「一応連携した」日共から距離を置こうとしている様だ。基本的には　泉新執行部の主体的方針で進めれば良い事だし、その方向性につき　拙者などは元より多くを期待しない者だが、対する日共は不興の念を抱いている様だ。このまま放置ではどの様な策に出られるか分からず、後々厄介な気もするがどうだろう。

本題です。前回触れた　北京五輪及び障碍五輪に際して政府レベルの使節を送らない「外交的ボイコット」に踏み切る諸国が増える傾向だ。最初に表明の米・豪両国に続き、英・加両国が同じ方針を固めた模様。まだ欧州各国が態度を固めていない折　我国としても同盟国・米合衆国に直ちに続く訳には参らぬ事情も分からぬではないが、時期を逸さず　先進諸国 G7の協調を乱さぬやり方での措置表明に踏み切るべきは。理想は勿論　前述 4カ国同様の「外交的ボイコット」だが。

この件に際し、与党・自民保守側からは　流石に岸田政権の手ぬるさを批判する声も聞こえる様で。以下　今日の讀賣新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「自民党内で強まる　中国(大陸) への強硬論。日本政府の姿勢を『生ぬるい』と見ている保守系議員ら」

自民党内で、中国(大陸) 政府による人権侵害への懸念や批判が強まっている。保守系議員は、新疆(しんちゃん) ウィグル自治区や香港などでの人権抑圧をやめるよう求める対中非難決議を今国会で採択したい考えだ。来年 2月の北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」を求める声も出ている。

「批判の矛先は (岸田)首相にも」

自民党の髙市政調会長は 12/8、保守系議員でつくる「保守団結の会」が国会内で開いた会合で、出席議員から北京五輪の外交的ボイコットの是非を問われ「やるべきだ」と明言した。

この日は、ウィグルやチベットなどに関する自民有志や　超党派の五つの議員連盟も合同で会議を開催し、対中非難決議の採択を目指す方針を確認した。保守系議員による「日本の尊厳と国益を護る会」も 12/7、岸田首相(党総裁) に早期採択を申し入れており、対中強硬論の勢いが目立つ。

保守系議員が動きを活発化させているのは、人権問題で中国(大陸) に厳しい姿勢を強める米欧に比べ、日本政府の姿勢を生ぬるいと見ているためだ。先の通常国会で　対中非難決議を採択できなかった苦い経験があり、北京五輪に先立ち　今国会で採択にこぎ着けたい考えだ。下村博文(しもむら・はくぶん)・前政務調査会長は 12/7夜の BS番組で「基本的人権などが担保されている前提の中で　平和の祭典を開いてもらいたい」と強調した。

日中関係では、中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為など、主権侵害の問題も横たわる。中国が台湾へ軍事的圧力を強めていることも、日本の安全に直結する問題だ。

米国や豪州は　人権問題を理由に北京五輪の外交的ボイコットに踏み切ることを決めたが、日本政府は対応を決めていない。自民党内では「首脳や閣僚の五輪参加は良いメッセージにはならない」(佐藤正久・外交部会長)として、尖閣問題なども踏まえて外交的ボイコットをすべきだとの声が出ている。

強硬論の矛先は、態度を鮮明にしない岸田首相にも向き、日中友好議員連盟の会長だった林外相の起用には　批判がいまだにくすぶっている。首相は 12/3夜、岸田派に所属していた元議員と会食した際「中国(大陸) に媚びる　媚中派と言われるのは不本意だ」と不満を漏らした。

党内には「多様な (外交)ルートをしっかり持っておく必要がある」(福田総務会長)として、政府の外交方針に理解を示す声がある。保守派の勢いがさらに強まれば、強硬論に慎重な議員との対立が浮き彫りとなる可能性があり、岸田首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。(引用ここまで)

欧米をメインとする先進国 G7の多くが同一歩調を取る前に、我々日本人も　一定は厳しい対中姿勢を表す必要があると心得る者だ。岸田政権は　欧米の厳しい人権姿勢に留意しながらも、地理的に近い中国大陸との軋轢をなるべく少なくし　和らげたい意図があるのだろう。前回の続きは承知だが、改めて欧米勢に準じた姿勢を打ち出せる様　確かな腹積もりを願いたいものだ。

自民党内にも　福田元総理や二階前幹事長らのグループを初め　媚中勢力が相当数に上る事と、連立を組む公明党がこれ又媚中志向である事は認めるし、そこからのまとめの難しさも分かりはするが、人権問題を含む　外交安保の事共で「圧せば屈する国」だと思われるのが一番いけない。岸田総理、ここは毅然とした覚悟で臨まれるべきだろう。今年も、冬場の工場夜景撮影に好適な時期となった。先年ので恐縮だが　当地南郊、三重・四日市市内にてのを一枚。当初記した　愛知・東海市方面は誤りにつき、お詫び訂正の次第。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　“平和と人権の公明党”代表のあきれた人権認識 - 政治 (fc2.com)

北京五輪等問題ー動き出した「外交的ボイコット」に岸田政権も前を向いて対応を！

此度の臨時国会が始まった。岸田総理による所信表明演説への　与野党の賛否は「予定調和」だが、立憲民主党・泉新執行部の「論戦のしがいがある演説」との一見落ちついた受け止めは、一応の評価をしても良いかと心得る。確かに前任の枝野執行部ではできなかった対応だろう。ただ　こうした姿勢が続くか否かは、今後の同党運営を見て参る必要があろう。一々名指しはしないが「議員のなりをした活動家」も少なくない立憲民主党。本当により真の意味で与党と健全に対応できるのか？一定は日数をかけて観察を要すると心得る者だ。

曲がりなりにも改善の姿勢をみせた立憲民主党に引き替え、朝日新聞一味の不健全左傾姿勢は相変わらずの様だ。昨日の同紙取り上げでも、岸田総理の所信表明演説に絡み、経済対策と共に防衛費の 7000億円強増額にやたら噛みついていた。露骨に難癖をつけた　志位日共執行部見解の受け売りそのものであり、ニュース価値はゼロ。過日「アカが書き、ヤクザが売って　バカが読む」との言葉は悪くも誠に的確な朝日評を目にした事があるが、昨日などは正にそれを露呈していた感がある。「弱腰」「曖昧」など何かと批判も多い岸田政権だが、折角の支持率向上。ここは粛々と政策など諸事の進行に努められたい。

本題です。今朝早くは、来年初に迫った北京五輪及び障碍五輪に際し、米合衆国より　外交使節を送らない「外交的ボイコット」の表明がされた。同調か否か　慎重に様子を見ての対応を心がける必要は分かるが、欧州など他の主要先進諸国も概ね同様の姿勢を採るとみられる。我国も　欧米の人権志向に基本賛同する方針なら、同様の措置を前向きに進める必要があろう。以下　今朝の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「米政権、北京五輪の外交的ボイコットを発表　選手は派遣へ」

米ホワイトハウス(大統領官邸) のサキ大統領報道官は 12/6の記者会見で、2022(令和 4) 年 2月の北京冬季五輪に　選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表した。米政府が懸念する　新疆(しんちゃん) ウィグル自治区などでの中国(大陸、以下「中国」と略す。) 人権弾圧に抗議する狙いがある。

サキ氏は「バイデン政権は 2022年の北京冬季五輪・パラリンピック(障碍五輪) にいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウィグルで大量虐殺や人道上の罪を犯し、その他の人権侵害を続けていることを考慮した」と述べた。米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支援し 100%応援する」と語った。

ロイター通信によると、在米中国大使館は 12/6「政治的な操作であり、五輪憲章の精神を著しくゆがめている。北京冬季五輪を成功させるためには、何の影響もない」とコメントした。中国共産党系メディア・環球時報の　胡　錫進(ふー・しーじん) 編集長は 12/7、ツィッターに「米政府職員のほとんどが新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触している。北京市民が最も会いたくない人たちだ」と投稿した。

バイデン米大統領は 11月中旬に　北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討していると明らかにしていた。バイデン政権は　日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国の判断に委ねる。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。

米国務省のプライス報道官は 12/6の記者会見で　北京五輪のスポンサー企業にボイコットを求めるかを問われ「民間企業は　米国が同盟国やパートナー国とともに提示した懸念条項に関する大量の情報を入手できる」と提案。「民間セクターも (ウィグルで起きていることを) 認識してほしいが、政府が指示することではない」と話した。

米欧は　中国によるウィグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してききた。バイデン氏は 11/15に中国の習　近平(しー・じんぴん) 国家主席とオンライン形式で会談した際にも　中国の人権侵害について懸念を伝えた。

過去の五輪では、東西冷戦時代の 1980(昭和 55) 年に米国や日本など一部の西側諸国が　モスクワ夏季五輪に選手団を派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権が　この前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。

民主党のペロシ下院議長は 12/6の声明で「過去 30年間の中国共産党による虐待と抑圧的な行動に　変化を期待できない」と指摘。「国際社会は中国の人権弾圧に対し、まとまって行動しなければならない」と訴えた。

米議会下院の外交委員会で共和党の筆頭委員を務めるマイケル・マコール議員は「バイデン氏は米国の同盟国やパートナー国に外交的ボイコットに参加し、国際五輪委(IOC) と中国共産党の　人権無視の責任を追及するよう働きかけてほしい」と求めた。(引用ここまで)

中共政府関係による「米国の主張は五輪の政治利用」は多分に「おまいう」的で説得力に欠け、又　同国政府メディア関係の「米政府関係者多数が新型コロナ感染者の濃厚接触者。北京市民が最も会いたくない人たち」の下りは、百歩譲って「言論の自由」の範囲だとしよう。しかしそれに留意しても、此度のバイデン米政権発表は理解できるものだろう。

もう暫く、他の先進諸国の動向をみた上でとの姿勢も分かりはするが、岸田政権はバイデン米政権の方針を一定理解する位の表明はすべきだろう。慎重であるからには賢明な判断と結論を望みたい所だが、対応を誤ると　中国大陸向けに「日本は　圧せば屈する国」の間違った信号を送る事ともなりかねない。否　沖縄・尖閣問題などへの対応から既にそうした印象を持たれてもいるかもだが、より一層そうした芳しからぬ所を増進しかねない懸念があるのだ。考えたくはないが　もしそうなれば、米合衆国を初め　他の所謂 G7と呼ばれる先進諸国との信義も揺らぐ事となりかねず、我国の　これからしっかりと再建せねばならぬ国内経済にも、又　外交安保の面にも不良な影響を及ぼす事となりかねないだろう。改めて、岸田政権の賢明な取り組みを強く望みたい。

今回画像は、拙趣味に踏み込んだ所を少し。昭和の高度成長期に出現して既に半世紀の歴史と実績を積み上げ、今も現役の旧国鉄・EF66型直流電機の　少し前の雄姿を。当地南郊、緑区大高付近にての様子。平成期は貨物便に留まらず、100km/H超の高速性能を活かして東京～西日本・九州間の所謂「ブルー・トレイン」と呼ばれた夜行特急便の先導を担ったのもファンにはよく知られる所。既に同僚多数が引退。「ニーナ」の愛称を取った 27号機が生き永らえるも、先月下旬の下り運用後、検査期限の到来を理由に　何と当地の稲沢市内基地「愛知機関区」で動きが取れないでいる報に接した次第。近く本来の所属基地・吹田機関区宛て動力を用いない回送が行われる様ですが、再び検査修繕を経て復帰するのか否か、去就が注目されるのも事実。以下に、関連先をリンク致します。日本ウイグル協会 | ウイグル 東トルキスタン情報 (uyghur-j.org)

政党レベルでも 日台連携の深化を望む

新型感染症対策の一環として政府が進める、所謂 18歳未満向け・計10万円給付に関し、半額の 5万円相当を　消費に回る事を図ってクーポン券で給付する計画に対し、各方面から異論や批判が多く寄せられている様だ。クーポン券発行や送付などにかかる印刷費や輸送費など、概ね 960億円余りの事務経費を要する由。

吉村大阪府知事らから「事務経費を要し過ぎ。この費用を一人でも多くの困窮した方々に分配すべき」の主張も一定は分かる。その上で、鈴木財務相の「この位の事務費用は必要」との受け止めが国民感情からかけ離れている事への指摘もさる事ながら、半額クーポン券での支給を強力に主張した　公明党の価値観と見識も問い直されるべき。

先の衆院選で効果を問われた野党連携の問題に近い、政局向けの考え(実は愚考)の可能性もある。自民党は、この支給策を固める前に、そうした所も一応は追及し、もっと事務経費を抑えた全額現金給付、ひいては所得制限撤廃も視野に入れても良いのではないか。財政面も関わる所での公明の主張は、どこか血迷った所が付き纏う様な気がしてならない者である。

本題です。昨年来の前述感染症禍もあって「内憂外患」の続く我国の情勢だが、外からの大きな一脅威たる　中国大陸の圧力と対峙する為にも、台湾との連携は欠かせないものだろう。この度、日台与党のレベルではあるが、経済安保などに関する協議が持たれる様だ。是非深化を願いたい所。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「日台与党が経済安保協議　年内に『2+2』」

自民党の外交・経済産業両部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員(国会議員に相当) とオンライン形式の会議を月内に開く方向で調整に入ったことが 12/5、分かった。経済安全保障や、台湾が参加を目指す　環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) などについて協議する。複数の関係者が明らかにした。

自民党から参加するのは　佐藤正久・外交部会長と石川昭政・経産部会長。自民党と民主進歩党は 8月に「日台与党間外務・防衛 2+2」を開き、佐藤氏と大塚　拓・国防部会長(当時) らが出席した。今回の協議は「2+2」の第 2弾となり、幅広い分野で日台間の協力を進めることをアピールしたい考えだ。

台湾をめぐり　政府は経済安保上重要となる先端半導体の生産基盤強化に向け「先端半導体生産基盤整備基金」を新たに設け、2021=令和 3年度補正予算案で 6170億円を計上。半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC) が熊本県に新設する工場が　最初の認定対象となり、基金から約 4000億円拠出する公算が大きい。

ただ　日台間には外交関係がなく、政府間の公式協議で突っ込んだやり取りを行うことが難しい。このため、政党間協議で日台間の連携を強化したい考えだ。日本側は台湾を「わが国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する　極めて重要なパートナー」と位置付けており、台湾側は政党間協議で　さらに前向きな反応を引き出すことを目指す。

8月の与党外務、防衛 2+2では、台湾への軍事的圧力を強める中国(大陸) への対応を議論し、日台間で緊密に連携していくことを確認した。外務・経産 2+2は、安全保障面だけでなく　経済面でも台湾が日本にとって重要であることを示し、中国(大陸) への抑止効果を強化する意義を有する。(引用ここまで)

まず日台の、この与党レベルでの連携の動きを評価したい。以前から我国が米・英・豪・印の各国と共有する「自由で開かれたインド太平洋構想」にも則った動きであり、台湾の協力が得られれば　更に心強い。中国大陸は　どの途　反発の挙に出るだろうが「やりたくば　やらせておけば良い」という事だ。この所の台湾は、折々中国大陸の　軍を含む航空機に領空侵犯などで脅かされている様だが、我国側としての対台湾連携のあり様を誠実に示し、強い取り組み姿勢を表す必要があるという事だろう。

安倍元総理が主張された「台湾有事は日本有事」は真実を言い当てた言葉であり、我国としても、対台湾防衛協力や　万一の場合に警察力行使のやむなきとなる場合などを複数想定し、あらゆる準備を周到に行う必要があろう。他の諸外国が相手の場合もそうだろうが、特に台湾とは　我国の安保面にも大きく影響するだけに、丁寧で周到な意見摺り合わせの努力などを行う必要があるだろう。今回画像は、少し前に JR名古屋駅にて試運転に備える　次期特急「ひだ」「南紀」に投入予定の次期特急車両「HC85」型編成の様子を。

対中外交ボイコット問題・垂(たるみ)大使の信念に注目する

我国でも感染者が認められた　コロナ感染症の新顔、オミクロン変異型の対応を巡り　岸田政権がブレているのはご存じだろう。当初　全外国からの対日入国原則停止は良かったが、在外邦人の帰国まで止めてしまい　その関連の我国向け航空予約の全停止要請に対しては「当然保護すべき我国同胞を見捨てる事に繋がる。憲法違反も疑われる」との批判が大きく起こり、結果見直しに至った様だ。我国向け航空予約は　先程から再開された様だが、岸田政権の「本当の慎重さを欠く慎重姿勢」は、速やかな見直しを願いたく思う。

本題です。来年初の北京冬季五輪及び障碍五輪を控えた所へ　中国大陸・中共政府の元高官と五輪選手の不適切な人間関係疑惑が依然巷を賑わせ続けているのも又既報だが、その他にも同国内少数民族らへの人権抑圧疑惑から、欧米メインで前述大会への外交使節を送らない「外交ボイコット」の可能性が依然付き纏っている様だ。拙的には当然我国もこの動きに倣うべきと心得るが、与党内にも媚中勢力が相当数存在する事を考えると微妙さも感じる所。が、現駐中大使は中々に骨のある人物とかで、或いは外交ボイコットへの希望もあるかも知れない。以下　昨日付のネット記事・ZAKZAKを引用して、みて参りたい。

「『中国当局が警戒する男』真正面から言い返す　垂　秀夫・駐中大使 　安倍発言の反発一蹴　人脈と情報収集能力に定評　京大時代はラガーメン」

垂　秀夫(たるみ・ひでお) 駐中国大使が、毅然とした姿勢を示した。安倍晋三・元首相が、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で「『台湾有事』は『日米同盟の有事』だ」などと発言したことに中国(大陸) 外務省が反発してきたが、垂氏は真正面から言い返したという。

林　芳正外相は「政界屈指の親中派」とされるが、現場は踏ん張っているようだ。

「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解する必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」垂氏は、こう言いきったという。

安倍氏は 12/1のオンライン講演で「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習　近平(しー・じんぴん) 国家主席は断じて見誤るべきではない」などと発言した。

中国(大陸) が軍事的覇権拡大を進めるなか、日本や米国などの自由主義諸国は　同様の問題意識を抱えており、安倍氏の発言は当然だ。

これに対し、中国の華　春瑩(ほあ・ちゅんいん) 外務次官補が 12/1夜「公然と中国の主権を挑発し、強硬に『台湾独立』勢力を後押しした」「極めて誤った言論で、中国(大陸) の内政に乱暴に干渉した」などと抗議してきた際、垂氏は冒頭のように反論したという。

垂氏は　京都大学在学中はラガーメンとして鳴らし、1985=昭和 60年に外務省に入省した。いわゆる「チャイナ・スクール(中国語研修組)」で、中国・モンゴル課長や駐中国大使などを歴任した。

中国での人脈の広さと情報収集能力の高さに定評があり「中国当局が警戒する男」と言われた。2020=令和 2年 9月に駐中国大使に起用されたが、当初は中国側が人事に同意しない見方も出たほどだった。

今回の　垂氏の姿勢をどう見るか。

京都大学の先輩にあたる　福井大学の島田洋一教授は「駐中国大使に起用される前から　何度か話を聞く機会があり、垂氏はチャイナ・スクールの中でも　特に中国共産党に毅然とした態度をとる人物だった。一方で、中国(大陸) 側に人事承認を得るためか　一時期発言がトーン・ダウンしたように感じたが、今回の発言は　本来の主張に近く、安心した」と語った。(引用ここまで)

前掲記事が事実とすれば「まだまだ我国外務省も、捨てたものじゃない」という事になる。正直相手は悪い。自国向けの批判は「内政干渉」を盾に大反発の一方、日本国憲法改正など我国の内政問題には　露骨に口出ししてくる中国大陸だが、垂大使の勇気と信念に注目すると共に、もし欧米が北京五輪に関連しての外交ボイコットに踏み切る事あれば、こちらも勇気を持って伍し得る様　尽力を願えればとも思う者だ。今回画像は　初冬を迎えた当地名古屋市中心部近く、金山公園の近影を。手前の JR中央線を行く　諸事でも随分世話になった、旧国鉄からの履歴を誇る 211系近郊型直流電車も世代交代の波を受け　近い将来の退役が決まった模様。遅れましたが、以下に関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　中共に物言う垂駐中共大使とWTA、おもねるIOC、何も言わない岸田内閣 - 政治 (fc2.com)