此度の臨時国会が始まった。岸田総理による所信表明演説への 与野党の賛否は「予定調和」だが、立憲民主党・泉新執行部の「論戦のしがいがある演説」との一見落ちついた受け止めは、一応の評価をしても良いかと心得る。確かに前任の枝野執行部ではできなかった対応だろう。ただ こうした姿勢が続くか否かは、今後の同党運営を見て参る必要があろう。一々名指しはしないが「議員のなりをした活動家」も少なくない立憲民主党。本当により真の意味で与党と健全に対応できるのか？一定は日数をかけて観察を要すると心得る者だ。
曲がりなりにも改善の姿勢をみせた立憲民主党に引き替え、朝日新聞一味の不健全左傾姿勢は相変わらずの様だ。昨日の同紙取り上げでも、岸田総理の所信表明演説に絡み、経済対策と共に防衛費の 7000億円強増額にやたら噛みついていた。露骨に難癖をつけた 志位日共執行部見解の受け売りそのものであり、ニュース価値はゼロ。過日「アカが書き、ヤクザが売って バカが読む」との言葉は悪くも誠に的確な朝日評を目にした事があるが、昨日などは正にそれを露呈していた感がある。「弱腰」「曖昧」など何かと批判も多い岸田政権だが、折角の支持率向上。ここは粛々と政策など諸事の進行に努められたい。
本題です。今朝早くは、来年初に迫った北京五輪及び障碍五輪に際し、米合衆国より 外交使節を送らない「外交的ボイコット」の表明がされた。同調か否か 慎重に様子を見ての対応を心がける必要は分かるが、欧州など他の主要先進諸国も概ね同様の姿勢を採るとみられる。我国も 欧米の人権志向に基本賛同する方針なら、同様の措置を前向きに進める必要があろう。以下 今朝の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。
「米政権、北京五輪の外交的ボイコットを発表 選手は派遣へ」
米ホワイトハウス(大統領官邸) のサキ大統領報道官は 12/6の記者会見で、2022(令和 4) 年 2月の北京冬季五輪に 選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表した。米政府が懸念する 新疆(しんちゃん) ウィグル自治区などでの中国(大陸、以下「中国」と略す。) 人権弾圧に抗議する狙いがある。
サキ氏は「バイデン政権は 2022年の北京冬季五輪・パラリンピック(障碍五輪) にいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウィグルで大量虐殺や人道上の罪を犯し、その他の人権侵害を続けていることを考慮した」と述べた。米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支援し 100%応援する」と語った。
ロイター通信によると、在米中国大使館は 12/6「政治的な操作であり、五輪憲章の精神を著しくゆがめている。北京冬季五輪を成功させるためには、何の影響もない」とコメントした。中国共産党系メディア・環球時報の 胡 錫進(ふー・しーじん) 編集長は 12/7、ツィッターに「米政府職員のほとんどが新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触している。北京市民が最も会いたくない人たちだ」と投稿した。
バイデン米大統領は 11月中旬に 北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討していると明らかにしていた。バイデン政権は 日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国の判断に委ねる。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。
米国務省のプライス報道官は 12/6の記者会見で 北京五輪のスポンサー企業にボイコットを求めるかを問われ「民間企業は 米国が同盟国やパートナー国とともに提示した懸念条項に関する大量の情報を入手できる」と提案。「民間セクターも (ウィグルで起きていることを) 認識してほしいが、政府が指示することではない」と話した。
米欧は 中国によるウィグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してききた。バイデン氏は 11/15に中国の習 近平(しー・じんぴん) 国家主席とオンライン形式で会談した際にも 中国の人権侵害について懸念を伝えた。
過去の五輪では、東西冷戦時代の 1980(昭和 55) 年に米国や日本など一部の西側諸国が モスクワ夏季五輪に選手団を派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権が この前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。
民主党のペロシ下院議長は 12/6の声明で「過去 30年間の中国共産党による虐待と抑圧的な行動に 変化を期待できない」と指摘。「国際社会は中国の人権弾圧に対し、まとまって行動しなければならない」と訴えた。
米議会下院の外交委員会で共和党の筆頭委員を務めるマイケル・マコール議員は「バイデン氏は米国の同盟国やパートナー国に外交的ボイコットに参加し、国際五輪委(IOC) と中国共産党の 人権無視の責任を追及するよう働きかけてほしい」と求めた。(引用ここまで)
中共政府関係による「米国の主張は五輪の政治利用」は多分に「おまいう」的で説得力に欠け、又 同国政府メディア関係の「米政府関係者多数が新型コロナ感染者の濃厚接触者。北京市民が最も会いたくない人たち」の下りは、百歩譲って「言論の自由」の範囲だとしよう。しかしそれに留意しても、此度のバイデン米政権発表は理解できるものだろう。
もう暫く、他の先進諸国の動向をみた上でとの姿勢も分かりはするが、岸田政権はバイデン米政権の方針を一定理解する位の表明はすべきだろう。慎重であるからには賢明な判断と結論を望みたい所だが、対応を誤ると 中国大陸向けに「日本は 圧せば屈する国」の間違った信号を送る事ともなりかねない。否 沖縄・尖閣問題などへの対応から既にそうした印象を持たれてもいるかもだが、より一層そうした芳しからぬ所を増進しかねない懸念があるのだ。考えたくはないが もしそうなれば、米合衆国を初め 他の所謂 G7と呼ばれる先進諸国との信義も揺らぐ事となりかねず、我国の これからしっかりと再建せねばならぬ国内経済にも、又 外交安保の面にも不良な影響を及ぼす事となりかねないだろう。改めて、岸田政権の賢明な取り組みを強く望みたい。
今回画像は、拙趣味に踏み込んだ所を少し。昭和の高度成長期に出現して既に半世紀の歴史と実績を積み上げ、今も現役の旧国鉄・EF66型直流電機の 少し前の雄姿を。当地南郊、緑区大高付近にての様子。平成期は貨物便に留まらず、100km/H超の高速性能を活かして東京～西日本・九州間の所謂「ブルー・トレイン」と呼ばれた夜行特急便の先導を担ったのもファンにはよく知られる所。既に同僚多数が引退。「ニーナ」の愛称を取った 27号機が生き永らえるも、先月下旬の下り運用後、検査期限の到来を理由に 何と当地の稲沢市内基地「愛知機関区」で動きが取れないでいる報に接した次第。近く本来の所属基地・吹田機関区宛て動力を用いない回送が行われる様ですが、再び検査修繕を経て復帰するのか否か、去就が注目されるのも事実。以下に、関連先をリンク致します。日本ウイグル協会 | ウイグル 東トルキスタン情報 (uyghur-j.org)
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