政党レベルでも 日台連携の深化を望む

新型感染症対策の一環として政府が進める、所謂 18歳未満向け・計10万円給付に関し、半額の 5万円相当を　消費に回る事を図ってクーポン券で給付する計画に対し、各方面から異論や批判が多く寄せられている様だ。クーポン券発行や送付などにかかる印刷費や輸送費など、概ね 960億円余りの事務経費を要する由。

吉村大阪府知事らから「事務経費を要し過ぎ。この費用を一人でも多くの困窮した方々に分配すべき」の主張も一定は分かる。その上で、鈴木財務相の「この位の事務費用は必要」との受け止めが国民感情からかけ離れている事への指摘もさる事ながら、半額クーポン券での支給を強力に主張した　公明党の価値観と見識も問い直されるべき。

先の衆院選で効果を問われた野党連携の問題に近い、政局向けの考え(実は愚考)の可能性もある。自民党は、この支給策を固める前に、そうした所も一応は追及し、もっと事務経費を抑えた全額現金給付、ひいては所得制限撤廃も視野に入れても良いのではないか。財政面も関わる所での公明の主張は、どこか血迷った所が付き纏う様な気がしてならない者である。

本題です。昨年来の前述感染症禍もあって「内憂外患」の続く我国の情勢だが、外からの大きな一脅威たる　中国大陸の圧力と対峙する為にも、台湾との連携は欠かせないものだろう。この度、日台与党のレベルではあるが、経済安保などに関する協議が持たれる様だ。是非深化を願いたい所。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「日台与党が経済安保協議　年内に『2+2』」

自民党の外交・経済産業両部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員(国会議員に相当) とオンライン形式の会議を月内に開く方向で調整に入ったことが 12/5、分かった。経済安全保障や、台湾が参加を目指す　環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) などについて協議する。複数の関係者が明らかにした。

自民党から参加するのは　佐藤正久・外交部会長と石川昭政・経産部会長。自民党と民主進歩党は 8月に「日台与党間外務・防衛 2+2」を開き、佐藤氏と大塚　拓・国防部会長(当時) らが出席した。今回の協議は「2+2」の第 2弾となり、幅広い分野で日台間の協力を進めることをアピールしたい考えだ。

台湾をめぐり　政府は経済安保上重要となる先端半導体の生産基盤強化に向け「先端半導体生産基盤整備基金」を新たに設け、2021=令和 3年度補正予算案で 6170億円を計上。半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC) が熊本県に新設する工場が　最初の認定対象となり、基金から約 4000億円拠出する公算が大きい。

ただ　日台間には外交関係がなく、政府間の公式協議で突っ込んだやり取りを行うことが難しい。このため、政党間協議で日台間の連携を強化したい考えだ。日本側は台湾を「わが国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する　極めて重要なパートナー」と位置付けており、台湾側は政党間協議で　さらに前向きな反応を引き出すことを目指す。

8月の与党外務、防衛 2+2では、台湾への軍事的圧力を強める中国(大陸) への対応を議論し、日台間で緊密に連携していくことを確認した。外務・経産 2+2は、安全保障面だけでなく　経済面でも台湾が日本にとって重要であることを示し、中国(大陸) への抑止効果を強化する意義を有する。(引用ここまで)

まず日台の、この与党レベルでの連携の動きを評価したい。以前から我国が米・英・豪・印の各国と共有する「自由で開かれたインド太平洋構想」にも則った動きであり、台湾の協力が得られれば　更に心強い。中国大陸は　どの途　反発の挙に出るだろうが「やりたくば　やらせておけば良い」という事だ。この所の台湾は、折々中国大陸の　軍を含む航空機に領空侵犯などで脅かされている様だが、我国側としての対台湾連携のあり様を誠実に示し、強い取り組み姿勢を表す必要があるという事だろう。

安倍元総理が主張された「台湾有事は日本有事」は真実を言い当てた言葉であり、我国としても、対台湾防衛協力や　万一の場合に警察力行使のやむなきとなる場合などを複数想定し、あらゆる準備を周到に行う必要があろう。他の諸外国が相手の場合もそうだろうが、特に台湾とは　我国の安保面にも大きく影響するだけに、丁寧で周到な意見摺り合わせの努力などを行う必要があるだろう。今回画像は、少し前に JR名古屋駅にて試運転に備える　次期特急「ひだ」「南紀」に投入予定の次期特急車両「HC85」型編成の様子を。