地デジ推進策

　今朝の新聞によると「政府・与党は2011年7月に予定している地上デジタル放送完全移行の実現に向けて、総合的な推進策を追加景気対策に盛り込む方向で検討に入った」という。今の案では地デジテレビを購入する時に不要となるアナログテレビを持ち込むと2万円（1年の期間限定）で買い取ってくれる。しかもリサイクル料も国が負担するという。

　地デジテレビの普及率がまだ49％と低いことは聞いていたので、いずれ買換えの促進策が出てくるとは思っていた。それを景気対策と絡めて前倒しをしようとするものだろう。

　切り替えの直前になれば価格がもっと下がると読んで、買い控えをしている私のようなものには刺激剤となる。現在のような経済状況の中では定額給付金と同じように、たとえバラマキであってもやった方が良いと思う。

　スピード感を持ってやらなければ、その間逆に買い控えをするようになってしまう。政府の対応は遅い上にさらに進め方が下手だ。目的の順番を変えても同じように見えるが、今回の施策は景気対策、言えば家電メーカーを救済し、かつ雇用の確保につなげるものを第一目的にする。

　地デジ対策は二次的な効果としなければ、まだ十分に使えるアナログテレビを無駄だと思いながらも買い換えた人たちは納得しないのではないか。切り替えはリサイクル料を含めれば2万5千円以上安くなる。特にリサイクル料の国庫負担には、すでに支払った人からの抵抗があるだろう。

　しかも来年の3月までに2,000万台を見込んでいるのだから、メーカー在庫一掃も含めて競争が激しくなり、実質価格は今よりも安くなるだろう。テレビだけを取り上げると大企業保護などと受け取る人もいるが、今はそんな批判は無視。栃木県の矢板市では、地元のシャープを助けるために1台5万円の補助を出すのだから、政府の対策はまだ小さい小さい―。