知的障害社員の年金横領、元社長らに懲役２年 奈良地裁！

介護サービス情報公表調査のため出張

「知的障害社員の年金横領、元社長らに懲役２年　奈良地裁」
　会社の寮に住み込んでいた知的障害のある従業員らの年金などを着服したとして、業務上横領などの罪に問われた奈良県広陵町の家具製造販売会社「大橋製作所」（破産）の元社長大橋浩三被告（４３）＝同町みささぎ台＝と、姉で元同社監査役の吉本恭子被告（４４）＝同県香芝市鎌田＝に対する判決が２２日、奈良地裁であった。松井修裁判官は大橋被告に懲役２年、罰金２０万円（求刑懲役３年６カ月、罰金２０万円）、吉本被告に懲役２年（求刑懲役３年６カ月）の実刑を言い渡した。

　判決によると、両被告は０４年８月から計８９回、会社で管理していた知的障害のある従業員男女計１１人の口座から障害基礎年金など計約１１００万円を無断で引き出して着服。さらに大橋被告は０６年１２月から８人に対し、賃金計約２０万円を支払わなかった。

　弁護側は、両被告は着服金を会社の倒産を免れるための決算資金に充てており、個人的利益を得る意図はなかったと主張した。松井裁判官は「倒産は必至の状態で、犯行は事態の先送りにすぎない」と指摘。一方で「被害者らの生活全般の面倒を見るため有形無形の負担をしてきた」と酌むべき事情にも言及した。 (2008年7月22日全国紙）

2004年8月から2007年4月の期間に発生。事件の発覚から捜査がすすみ裁判へ。7月22日判決が出た。
貴重な生活の資金である障害基礎年金を含む約1,100万円着服。驚きである。会社を倒産から守るために障害基礎年金までも勝手に使い込んだ許しがたい行為である。
企業などに働き・雇用されている方々、ある程度の給料を貰っている方々、「労働者」とは言っても常に弱い立場ある知的障がい者をどうして守れないのか？
社員寮に入寮していたようだが「生活」「プライベート」の部分は、会社側にお任せにしないで守れなかったのか？残念である。
以外に「雇用関係」と「日常の基本生活」と「お休み・余暇時間」の連携がうまく取れていない状況が見られる。それぞれに分担されて、その部分だけ守っていて連絡調整が不十分なところが見られ残念な結果となる事案が目立つ。地域や場所によっては連携機能が整っていないところもある。専門性を身につけた地域のソーシャルワーカーの誕生・役割が必要である。

社会起業家に学べ!

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独立型・開業社会福祉士は、社会起業家になれるか？
もともとが社会福祉士は名称独占の国家資格であり、独立・開業すると「自営業」として税務署等へ届出し、開業が認められています。
個人との契約で「相談や依頼ごと」を受け、課題を整理して「援助」や「実務」をする等でお金を頂く事は大変にきついこと。
その昔から福祉や介護等の問題を解決してお金を頂く事はタブーの時代もありました。
2000年からの介護保険制度の発足によって、利用者は契約に基づき1割自己負担が普通になり、規制緩和が着実にすすんできました。

さて、本書は、「学ぶ」視点からはとても参考になります。
優秀なキャリアの方々が発想を転換して地域や途上国支援などの問題解決のために奮闘する姿勢には感動します。「地域再生」や「活性化」、「世の中の改善」や「社会貢献」のために大いに頑張りたい気持は同じです。
しかし、消化不良？を起こしてはいけないので、身の丈にあった取組みが大切だと思います。

介護の日」で意見募集 厚生労働省！

”海フェスタいわて”「日本丸」大船渡寄港
「介護の日」で意見募集 厚生労働省
　介護について理解を深めようと、介護従事者や利用者、家族らを支援するために「介護の日」の制定を検討している厚生労働省は、日にちや名称に対する意見募集を行っている。

　日にちは、数字の並びで覚えやすい「７月７日」と「８月８日」、旧「敬老の日」として親しまれてきた「９月１５日」、「いい日いい日」との語呂合わせで「１１月１１日」の４つの候補が対象。

　名称は「介護感謝の日」「かいごの日」「介護の日」「介護ささえあいの日」の４候補から意見を募っている。

　意見は郵送かファクス、電子メールで受け付ける。氏名、性別、職業、連絡先のほか「介護の日に対する意見」と標題を記載し７月１８日必着。

　あて先は郵便番号１００－８９１６、東京都千代田区霞が関１ノ２ノ２、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課、「介護の日」事務局。ファクスは０３（３５９１）９８９８。電子メールはｋａｉｇｏｎｏｈｉ＠ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ
(2008/07/11 【共同通信】)

将来は「国民の祝日」にでもなるのでしょうか？
「介護へ理解や関心」を持っていただくことは大切。しかし、一方では、75歳から「後期高齢者」とバッサリ割り切る考え方はおかしい。
縦割り行政の弊害が、いろいろな現場、状況に合わなくなっています。国民的な気運を高める時期に、政治家の声は聞こえてきません
福祉・介護・医療・保健等々に関連した各法律の理念と実態を認識した上で、国民の目線に立ったきめ細かい、心ある施策が期待されます。

弾き語りパッション！

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東北地方も梅雨明け大隣（ソ）8勝、星野（西）3勝、山本（オ）7勝、高橋尚（巨）4勝、安藤（神）8勝、増渕（ヤ）3勝村田（横）27号

昨日、「補助事務報告書」＆「報酬付与申立書」を作成し家裁へ提出。
この事案は、2年目の実績に報告になります。本人は隣町の施設で暮らしていますので、来週、面会に行く予定。
同日は他の方も訪問予定。Mさんの「成年後見人養成研修」の同行研修も兼ねていますの忙しくなります。

自立支援法訴訟：原告予定の障害者は１８人、１０月提訴へ！

ウィリアムス（神）4勝、グライシンガー（巨）9勝、五十嵐（ヤ）1勝、帆足（西）9勝大相撲横綱白鵬６戦全勝朝青龍は休場海フェスタいわて１９日～２７日まで開催

「自立支援法訴訟：原告予定の障害者は１８人、１０月提訴へ」
　障害者自立支援法の「契約制度」による福祉サービス利用料の原則１割負担を巡り、全国一斉の違憲訴訟を目指す原告弁護団は１５日、提訴を予定する障害者が１８人に上ることを明らかにした。原告団には１０歳の障害児も参加。同法の国会成立から３年の１０月３１日、各地の地裁で一斉に訴えを起こす方針。

　原告予定者は東京、大阪など７都府県の１８人で、東京都大田区に住む知的障害の男児（１０）は唯一の児童。男児は６月末に申請した自己負担（月４６００円）の全額免除を区が棄却したことを不服として、東京都に審査請求している。

　請求書によると、契約に伴う負担金を保護者が支払う現行制度は、国と自治体の責任を明記した児童福祉法や、障害児が特別な養護を可能な限り無償で受ける権利を保障した「子どもの権利条約」（９４年批准）に反すると主張。障害ゆえに必要な支援に自己負担を課すこと自体、憲法の「法の下の平等」に違反すると訴えている。

　訴訟に関する問い合わせは日本障害者協議会（０３・５２８７・２３４６）。

「福祉サービス利用料の原則１割負担」に対する異議申立は理解できる。
国民が選挙によって小泉内閣を支持して、「障害者自立支援法」が成立した。郵政民営化と同じように、時の政権の責任で「決断して実行する」事で既成概念が改善されていくプラスの部分もある。「劇場型パフォマンス」の出現によって選挙や政治の重要さが痛いほど判ったのではないだろうか。
「障害者自立支援法」は、理念の部分を大切に論議し、現状の見直すべきところは早急に改善してほしいと思っている。措置費制度の弊害や既得権だけが残るようではいけない。全国のどの施設でも施設運営の中立・公平・透明性を打ち出して、利用者本位の、障害者主体の施設・事業所へと変革してほしい。
法を守り改善して頑張っている施設と未だにに改革できない施設が共存している。今後は、法の理念を実現するために英断していただき、同時進行で利用者の一部負担の矛盾を改善していく点で一致して活動して頂きたい。国民全体の支持を得るために、説明し理解されるような活動を期待したい。
この訴訟が改革・改善に向けてのメッセージとなる事を願っている。

元ヘルパー準詐欺事件 9月に控訴審判決！

野茂英雄現役引退石川（ヤ）8勝、小山田（横）3勝、ダルビッシュ（日）11勝、清水（オ）3勝大相撲白鵬＆安馬全勝

元ホームヘルパーで無職・小原さつ子被告（56）が、2004年に介護していた認知症の高齢者女性（故人）から、1億円以上の預金をだまし取ったとして「準詐欺と窃盗の罪」に問われた控訴審の公判が17日、仙台高裁で開かれ結審した。判決公判は9月22日である。
一審盛岡地裁は、女性（故人）は心神耗弱状態で、小原被告もそのことを認識していたとして懲役7年の実刑判決を言い渡されていた。

公判は、女性は認知症により著しく判断力が低下していたかなどが争点。検察、弁護側双方から異なる医師の鑑定書が提出され、証拠採用されている。（地元紙より）
事件の詳しい経過は本ブログ（カテゴリー）を参照して頂きたい。

　　　　　
この事件が発覚した当時、岩手県内の福祉・介護・行政・金融などの関係者は驚いた。その後「認知症」への理解、「ホームヘルパーへの見直し」、「福祉・介護職員の倫理の確認」、「業務の見直し」、「セーフティネットの見直し」等など対策・検討が取組まれた。
しかし、現状はあまり進展しているとは思えないのだ。金融機関は「本人確認」を徹底指導している。振込詐欺事件などへの対処は深刻な問題である。高齢者というよりも若い人も騙されるという。物騒な社会になっている。その中で、認知症高齢者や障がい者の方々が地域で生きていくのは大変である。

権利擁護の「最後の切り札」である成年後見制度の活用、利用促進が、なかなかすすまない。予防的・事前的な制度であるので、時間をかけて趣旨を理解して頂き、家庭裁判所へ申立し、成年後見人等を選任してもらわなければならない。この手続き等が煩雑で面倒なのである。貴重な財産を騙し取られたり、不要で高額なものを購入したり、自分の意向に反した負担が強いられているとしたら問題である。直ちに解決していくことが難しいのである。いわば、即効性がないのも欠点である。

長い人生を不安なく、安心・安定して暮らすために成年後見制度などの利用促進をすすめたい。
この事件を風化、忘れることなく、今後も身近なところで起き得る問題であり、失われた人と人の信頼関係を見直す点からも「成年後見制度」の理解をすすめて頂きたい。この事件から学んだ1つでもある。

正直者が報われる社会を！

小宮山（ロ）1勝、三瀬（ソ）2勝、片山（楽）2勝、チェン（中）3勝、小林（横）4勝、上園（神）4勝村田（横）24号
大相撲安馬、白鵬、栃煌山４連勝
　　　　　　　　　　　　
大分県教育委員会の教員採用をめぐる問題。公務員など天下り人事による談合問題。食品の偽表示の問題。一部官僚や一部政治家の金品授受をめぐる問題。消えた年金問題。後期高齢者医療制度をめぐる問題。居酒屋タクシーも問題。生活保護費の不正受給の問題。介護給付費等の不正請求の問題。高齢者や障がい児・者への虐待などの問題等々・・・・・・、
正直に生きている者が報われないような呆れた事件・問題が発生している。残念である。
真面目にコツコツと日々を生きている方々が圧倒的に多いのに、一方では、こうした事件が次々に起きているのである。
法令を順守し、キチンと納税し、社会貢献している方々から見れば、憤慨するしかない。

私は、判断能力の不十分な高齢者・障がい者の「成年後見人」として、家庭裁判所の審判を受けて、法律を守ること、社会のルールを順守しながら、その方の権利と義務に関わる仕事をしている。
その点では、「義務」をキチンと果たした上で、「権利」を主張して生活や介護・福祉を擁護する業務が主流となる。さまざまな介護契約や医療契約、税金の支払い、各種申請等の手続きを「法定代理人」として行う。こうした行為が亡くなるまで続くわけである。
いわば、真面目に、正直に、誠実に生きている方々である。決して豊かな財力があるわけでなく、年金暮らしで、無駄遣いをしないでコツコツ貯蓄していた方もいる。「成年後見人」は、こうした方々の資産管理と身上監護を行うわけで、世の中で起きている問題に対しては矛盾どころか憤りを感じる。
私自身も物事を正直に考え、生きなければいけないのだが、昨今の世の中の乱れは情けない。正直者が報われる社会、正しい行為・行動が評価される世の中にしたいものである。

介護労働者の離職率２１・６％、前年度よりさらに上昇！

杉内（ソ）8勝、シコースキー（ロ）3勝、川崎亮（ヤ）5勝、山本昌（中）4勝、大竹（広）5勝2011年北東北３県全国高校総合体育大会（インターハイ）準備委員会　岩手県10会場決定約1万3千人参加

「介護労働者の離職率２１・６％、前年度よりさらに上昇」
　昨年度の介護労働者の離職率は２１・６％で、前年度に比べて１・３ポイント上昇したことが、１４日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。

　低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。

　調査は昨年１１、１２月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。４７８３事業所と１万３０８９人が回答した。

　調査によると、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が２５・３％、訪問介護員１６・９％。双方を合わせると２１・６％となり、全産業の平均離職率１６・２％（厚生労働省の０６年調査）に比べて高い水準を維持していることがわかった。

　平均月給は約２１・５万円で、２０万円未満が４７・６％を占めた。内訳は、訪問介護員は約１８・７万円、介護職員は約１９・３万円だった。
（2008年7月15日 全国紙）

低賃金、過重労働、将来性なし・・・最悪な労働現場となっている。
離職率が21.6%。若くてやる気のある人材が育たない。育成してもすぐに退職する魅力のない職場になっているのか？残念である。
福祉・介護の専門学校・大学では定員を満たせず、閉校または縮小していると聞いた。入学して勉強しても就職先がこうした現実では真っ暗である。
一方、社会福祉士、介護福祉士などの国家資格取得の道は厳しくなる。資質が問われる時代になったのだ。

私は独立・開業社会福祉士事務所を開業して5年目になるが「よかった」と思っている。「成年後見」に関わって意義ある仕事を見つけた。この事業の成功が、後輩や若い方々に元気や光明の一石を投じることになると思っている。職業選択の１つに、社会福祉士として独立・開業の道がある事を知って頂きたい。

福祉ナビ：認知症になっても安心して暮らせる街は？

大相撲名古屋場所2日目琴欧州＆朝青龍初白星松坂（レ）10勝五輪代表18人決定

福祉ナビ：認知症になっても安心して暮らせる街は？

◆認知症になっても安心して暮らせる街は？

　◇２４時間体制で捜索情報－－「ＦＭ　ＯＺＥ」地元警察と連携
　尾瀬国立公園の玄関口にあたる群馬県沼田市と利根郡４町村を放送エリアとする「ＦＭ　ＯＺＥ」（沼田エフエム放送株式会社、平井良明社長）は、認知症による徘徊（はいかい）症状などにより、行方がわからなくなった高齢者の捜索情報を２４時間体制で流している。無事見つかったことをラジオで知らせると、リスナーから「よかったね」といった反応も。地域メディアが、安心して暮らせる街づくりに一役買っている。

　ＯＺＥは全国で約２２０ある超短波放送用周波数（ＦＭ）を使ったコミュニティー放送局の一つ。対象エリアを限定したコミュニティー放送は、災害時にきめこまかい情報を放送することで注目を浴び、９０年代後半から全国で相次いで開局、ＯＺＥも９７年にスタートした。

　日本コミュニティ放送協会によると、高齢者の捜索情報を流すＦＭ局は少なくないが、２４時間体制での取り組みは珍しいという。

　ＯＺＥは開局当初から、局内にスタッフのいる時間帯（午前７時～午後７時）に警察の発表する行方不明者の情報などを放送してきた。０３年１２月、利根郡内で認知症の高齢者が行方不明になった事故が起きたのを機に、沼田市を中心に地域での見守りシステムを作る動きが高まった。

　０５年５月に市や市社会福祉協議会、警察、消防のほか、ＯＺＥも加わり、「認知症にやさしい地域づくりネットワーク」が発足。現在のような緊急時の情報伝達方法が決められた。

　放送までの仕組みは次の通りだ。高齢者の行方がわからなくなり、家族が沼田警察署に届け出ると、警察が身体の特徴や着ていた洋服などを聞き取り、ＯＺＥや沼田市内のコンビニエンスストア、ガソリンスタンドの団体代表など約１００カ所にファクスで一斉送信する。

　ＯＺＥは警察からファクスを受け取ると、午前７時から午後７時の時間帯であれば即座に放送し、その後もほぼ１時間おきに「認知症ネットワークからのお知らせ」として呼びかける。午後７時以降は、担当社員が自宅で警察からのファクスを受け取った後、携帯電話で声を吹き込み放送する。無事に見つかった場合は「無事発見」、死亡して見つかった場合は「発見」と表現する。

　これまで警察から寄せられた捜索情報のうち０５年は１０人とも無事発見。０６年は２８人のうち２５人は無事見つかったが、残る３人のうち１人は発見後入院先で死亡し、２人は死亡した状態で見つかった。０７年は１７人中１２人が無事見つかったものの、４人は死亡、１人はいまだに行方不明だ。

　ＯＺＥのリスナーは約８万人。日中は市内の商店街でも放送が流されるほか、運転中に聞く人も多い。ネットワークの発足当初からかかわり、今年３月までチーフアナウンサーだったＯＺＥの藪原幸子営業部長（４７）は「ラジオの利点は、他にない即時性。家の事情を知られたくないとか、他人に迷惑をかけるのではないかと警察への届け出をためらう方もいるが、早めに届け出るほど見つかる可能性が高い。もっと活用して」と話している。

　◇市民参加し模擬訓練も
　沼田市では、徘徊している高齢者を実際に見つけた場合に適切に対応できるよう、昨年５月、初めて模擬徘徊訓練を行った。男女２人を徘徊高齢者に見立てて市内を歩いてもらい、市民が見つけて届け出るまでの様子をＯＺＥが実況中継した。

　ラジオで聞き、訓練中の徘徊高齢者を発見したタクシー運転手の島崎文男さん（５６）は「それ以来、捜索情報が流れていると、町中を走っていてもつい気になる。また役に立てればとも思うしね」。藪原さんは「行方不明になった高齢者の放送を通じて、認知症への理解も深められればと思っている。見つけたときの対応方法もラジオで紹介していきたい」と話している。（2008年7月10日 全国紙）

宮古市でも消防・防災放送を使って「徘徊高齢者」発見に努めている。FMラジオの活用は未開拓である。
パソコン、携帯、インターネットを活用した捜索情報のネットワークはできないものか？高齢者や障がい者等も視野にいれた対応も大切な気がしている。いろいろなご意見もあろうが、便利なものをフルに活用し、住民のために
プライバシー保護に配慮しながら”福祉ナビ”の開発・研究は進展させてほしい。

「後期医療制度の廃止を」 全国初 岩手県議会が意見書可決

　　　　　　　

「後期医療制度の廃止を」　全国初　岩手県議会が意見書可決

　岩手県議会は７日、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。今後、衆参両院や財務、厚生労働両省などに提出する。

　厚労省によると、４月の制度スタート後、制度廃止や抜本的な見直しを求める意見書は都道府県議会で初めてという。

　意見書によると、後期高齢者医療制度は原則として７５歳以上すべての高齢者から保険料を徴収する仕組みで、低所得者が負担を強いられているなどと指摘。速やかな制度廃止と、国民的な合意を前提とした医療制度改革をするよう求めている。
　（2008,7,7　全国紙）

「後期高齢者医療制度」2008年4月にスタートしたが何も良いことがない悪法だ。
確かに地元紙の記事で読んだが、全国紙にも報道されていた。国民の批判を受けて、慌てて制度への手直し・見直しがすすみ、やや関心が薄れてきている感じがある。政府・福田内閣への諦め、絶望感の現れなのかも知れない。ほとんどの国民が「ノー」と表明しているのに、十分な議論も、説明もなくすすめることに憤りを感じている。
岩手県で県議会としての意思表示をした意味は大きい

介護「がんばらないで」！

梅雨の真っ最中！も美味いでも体調管理が大切
介護「がんばらないで」

「介護しているおばあちゃんのお金であなた自身の服も買ってください」。横浜市瀬谷区中屋敷２丁目にある中屋敷地域ケアプラザで９日、「正々堂々がんばらない介護」などの著書があるエッセイスト・野原すみれさん（７０）＝同市青葉区在住＝の講演会があった。

　実母と義母、合わせて約１５年の介護経験がある野原さんは「介護で一番大切なことは、介護者自身の健康。自分を大事にしようとすれば相手も大事にできる」と話した。

　がんばらない介護のため、仲間と話をする▽公的サービスをめいっぱい利用する▽夫を味方につけるなど、ユーモアを交えながら具体例を示して説明した。６０代～８０代の参加者は、涙を流したり、笑ったりしながらうなずき、熱心に話を聞いていた。

　同市瀬谷区相沢４丁目の成瀬昌子さん（６３）は、結婚した翌年の７１年から病気の義母を介護している。「体験者の話で、共感することが多かった」と話していた。

　最後は、子育てや介護が終わり１人になった後の心構えを描いた近著「女性のための老後を生きぬく１１０の知恵」（北辰堂出版　税別１３００円）などを、野原さんが出したクイズの正解者にプレゼントした。（2008年07月10日　全国紙）

世の中”介護地獄”とか”介護崩壊”とか呼ばれ、”介護放棄、虐待”まで。日増しに介護を取り巻く環境は厳しくなる一方で、心を揺さぶられるようなお話しである。介護の体験を自らの人生の励みにしていく生き方に感銘する。皆がそうありたいと願う。一人で抱え込まないで、協力し、支えあって暮らしていく社会づくりが求められている。
大多数の国民が高齢者や障がい者を大切にし、老後も安心していける社会を期待しているのに政治や政府は、それとは逆方向に向いている気がする。無駄遣いや不正、権力の乱用が甚だしい。公金＝税金の正しい使い方、透明性が求められる。

高校野球！

高校野球「裏」ビジネス (ちくま新書 711) 軍司 貞則 筑摩書房 このアイテムの詳細を見る

甲子園めざして各地で地区予選大会が始っています。
一流のプロ野球選手になるために、小学生の頃の、いわゆる「リトルリーグ」、「少年野球」の時代から、その競争が始っており、高校に入学するにも壮絶なバトルがあることを取材してまとめています。

社協の底力

社協の底力―地域福祉実践を拓く社協の挑戦 中央法規出版 このアイテムの詳細を見る

多田野（日）5勝、正津（西）1勝、成瀬（ロ）6勝、コズロースキー（広）1勝、上原（巨）2勝ラミレス26号

大学の先生より謹呈。ありがとうございます。
「法人後見」の立上げに奮闘して、全国にその気運を作りたいと飛び回って活躍している先生です。6月末に私の地元宮古市にも来て頂きました。
先進的な実践を展開している伊賀市社協の取り組みを紹介しています。法人後見と独立型の個人事務所が連携・協力して成年後見制度を広げていくことは重要だと思います。
私は、「独立型・開業社会福祉士事務所」の魅力にとりつかれて奮闘？していますが、当然ながら一人ではできないことが多いので、皆様の協力・支援をいただいています。
自由な立場で、その方の願いや思いに沿って解決を図っていく関わりが楽しいのです。できるだけ迅速に、的確に、より適切に・・支援していくこと。「成年後見人」となって、これまでの支援・活動ではできなかったことができるのです。

家族説明会？

帆足（西）8勝、ダルビッシュ（日）10勝、唐川（ロ）5勝、グライシンガー（巨）8勝、江草（神）2勝、押本（ヤ）3勝中村（西）19号、ブラゼル（西）21号

特養ホームから「施設移転に向けての家族説明会」の”ご案内”があり参加。「多床型」から「ユニット型」へ。市内の新天地へ建設中です。8月末には100名全員が引越しします。
今日は「ユニット型とは？」とＤＶＤを見せながら、丁寧な説明がありました。次に、料金・負担金の説明、当日までの引越しにかかる準備物やそれらへの協力・お願いなどお話しを頂きました。
この特養ホームには成年後見人として2名の「お客様」が入居しています。内1名の方は身元引受人もいない状況なので引越しの準備は私がしなければなりません。「ユニット型」は、個室が提供されますので馴染みの家具、調度品などがあれば最良です。ご飯茶碗、お箸、湯のみなども瀬戸物中心に準備が必要です。家庭的な雰囲気、「我が家」の発想で、これまでとは全く違った発想が大切になります。”その人らしい、尊厳を大切にした支援”が、今以上に重視されます。

「施設移転」とか？、「新築移転のユニット型」・・へ関われる事を嬉しく思います。新しい環境・設備の中で、ケアするスタッフがどう変化・成長していくのか？これを見守る事もラッキーなことです。是非、素晴らしい実践が取組まれる事を期待したいものです。

「後見人」事業に参入

長峰（中）1勝、小林（横）3勝、内海（巨）6勝、清水（オ）2勝村田（横）22号
　　　　　　　
「後見人」事業に参入
◆出雲市社協　認知症患者ら支援◆

　認知症や知的障害などで金銭管理や契約の判断が難しい人を支援しようと、出雲市社会福祉協議会（同市今市町）は今月から、社会福祉法人として後見人などを請け負う事業を始めた。協議会内に「権利擁護センター」を設け、相談に応じる。担当者は「法人組織が後見人などになることで、安心感をもってもらえるのではないか」と話す。

　成年後見制度は００年に始まった。対象者の判断能力によって、「後見人」「保佐人」「補助人」に分かれ、権限も異なる。

　同協議会では、福祉サービス利用の相談に乗ったり、本人の了解を得た上で代行したりする事業を９９年から続けてきた。今年３月までの累計で１３８件の利用があり、うち約２０件は後見人や保佐人が必要なケースだったという。

　問い合わせは同協議会（０８５３・２３・３７８１）へ。
　　　　　　　　　　　　　　　（2008年07月10日　全国紙地元版）

「法人後見」は、まず、市町村社会福祉協議会で立ち上げる事が必要ではないか？と考えてきたが、出雲社協の取り組みにエールを送りたい。「地域福祉権利擁護＝自立生活支援事業」を利用している方々すれば、とても安心できることで、社協内での連携をうまくやって地域住民に奉仕・貢献する目的に叶うことが大切である。社協の本来の任務である気がする。
NPO法人の「法人後見」や「独立型社会福祉士」、「弁護士・司法書士」等々とも連携・協力して成年後見制度の理解、利用促進をすすめたいものである。全国の社協にこの取り組みを波及させていきたいものである。
洞爺湖サミットも終わり、約600億円の経費=税金を使ったと聞く。虚しさだけが残る日々に、地方で決断した勇気ある取り組みの情報を頂き、心地よい気持である。こうした積み重ねが大切だ。