長峰（中）1勝、小林（横）3勝、内海（巨）6勝、清水（オ）2勝
村田（横）22号
「後見人」事業に参入
◆出雲市社協 認知症患者ら支援◆
認知症や知的障害などで金銭管理や契約の判断が難しい人を支援しようと、出雲市社会福祉協議会（同市今市町）は今月から、社会福祉法人として後見人などを請け負う事業を始めた。協議会内に「権利擁護センター」を設け、相談に応じる。担当者は「法人組織が後見人などになることで、安心感をもってもらえるのではないか」と話す。
成年後見制度は００年に始まった。対象者の判断能力によって、「後見人」「保佐人」「補助人」に分かれ、権限も異なる。
同協議会では、福祉サービス利用の相談に乗ったり、本人の了解を得た上で代行したりする事業を９９年から続けてきた。今年３月までの累計で１３８件の利用があり、うち約２０件は後見人や保佐人が必要なケースだったという。
問い合わせは同協議会（０８５３・２３・３７８１）へ。
（2008年07月10日 全国紙地元版）
「法人後見」は、まず、市町村社会福祉協議会で立ち上げる事が必要ではないか？と考えてきたが、出雲社協の取り組みにエールを送りたい
。「
地域福祉権利擁護＝自立生活支援事業」を利用している方々すれば、とても安心できることで、社協内での連携をうまくやって地域住民に奉仕・貢献する目的に叶うことが大切である。社協の本来の任務である気がする。
NPO法人の「法人後見」や「独立型社会福祉士」、「弁護士・司法書士」等々とも連携・協力して成年後見制度の理解、利用促進をすすめたいものである。全国の社協にこの取り組みを波及させていきたいものである。
洞爺湖サミットも終わり、約600億円の経費=税金を使ったと聞く。虚しさだけが残る日々に、地方で決断した勇気ある取り組みの情報を頂き、心地よい気持である。こうした積み重ねが大切だ。
