地震お見舞い申し上げます！

　　　　　　　
当宮古地方でも、7月24日午前12時26分ごろ、震度5強の地震が発生した。
丁度、深い眠りに入る寸前だった。
「ドーン、ズズーン、ドドー、ドッー」適切なコトバでは言い表せないが、恐怖の瞬間だった。40秒から1分位？。このまま続けば、この家は崩れる。壊れると思った。次にどうすればいいか？逃げる場合に何処へ逃げればいいのか？家族は何をしているのか？家族にどんな指示をだせばいいのか？まず、安否確認である。

平静さを取り戻すと、家の中の被害状況を把握する。火気の回り、電気・ガス・水道・・・パソコンなど。棚のものなど落下物はないか？壊れ物は？外も気になるが、夜半で暗いし雨も降っているので、見回る余裕もない。窓から見回す程度にする。近所にも明かりが点灯して、無事を確認できたような気持になる。テレビで情報を聞く。どこのチャンネルも地震の様子を繰り返し報道している。内容も貴重だが、「繰り返し」によって、不思議な安心感を与えてくれる。何処のテレビ局もキチンとネクタイに正装であり、好感ももてる報道の姿勢が印象的だった。「津波の心配はない」と防災無線が流れる。一安心である。しかし、震源地が沿岸北部地方？岩泉町付近である。120キロ以上と深さがあるので甚大な被害にならなかったが、それでも心配である。夜が明けて被害も拡大されるかも知れない。
地震発生から約1時間経過、眠い、ただただ睡魔が。余震や被害がないことを願って。
幸いなことに、今のところ当宮古地域では大きな被害の報道はない。
しかし、近隣市町村では道路の通行止めや建物の一部破損や人的な被害も報道されている。新幹線や在来鉄道も運転を見合わせている。調査していくと被害が増えるのかも知れないのだ。
一概に、「大丈夫、安心です」とは言えないし、難しい判断になる。
1ヶ月前の「宮城・岩手内陸地震」に続き、岩手県北部の地震である。

皆様に、お見舞いへの感謝を申し上げるともに、今後の情報の経緯に注視して頂くとともに、皆様がたの安心・安全を祈願していきたい。

生活援助：「使えない」 介護保険法０６年改正後、サービス抑制進む

「生活援助：「使えない」　介護保険法０６年改正後、サービス抑制進む」
　調理や洗濯、掃除など、在宅高齢者を支える介護保険の生活援助が使えなくなってきた。特に家族が同居や近くにいる場合、必要なのに援助を打ち切られる人が少なくない。なぜ保険料を払っているのに、サービスを受けられなくなるのだろうか。

　「前は良かったのに、どうしてダメなんですか」。昨年、東京都世田谷区の女性（６２）は両親を担当するケアマネジャーに訴えた。生活援助のヘルパー派遣をゼロにするという。ケアマネは言った。「（両親の）隣に住んでいるでしょ」

　女性は夫と２人暮らし。同じ敷地に住む両親は９０代で、父は歩行困難、母はがんを再発した。女性自身も介護疲れで体調を崩し、通院中だ。

　その夏。女性の留守中に母が高熱を出した。体が不自由な父はエアコンのスイッチを入れられない。母は救急車で運ばれ危うく一命を取り留めたが、脱水症状で意識を失いかけていた。台所の鍋にはかびがはえていた。

　女性はケアマネを代えた。結局、母は要介護度が重くなり、今では毎日ヘルパーが来る。現在の担当ケアマネは「前任者は行政の目が厳しくなり自主規制したのだろうが、必要性を勘案せずサービスを切るのはおかしい」と憤る。

　●国の通知後も

　生活援助は家族と同居する高齢者でも、家族に病気や障害、その他やむを得ない事情がある場合は利用できる。しかし０６年の制度改正以降、国は軽度の人へのサービスを抑え、同居家族がいるだけで生活援助を認めない自治体が増えた。

　厚生労働省は昨年末、「同居家族の有無のみを判断基準として機械的に判断しないように」と都道府県に通知したが、改善されたとはいえない。介護系雑誌「月刊ケアマネジメント」が今年３月、ケアマネなどを対象に実施した調査（回答数１８２）では「必要な人は生活援助を利用できている」との答えは３割どまり。特に東京都内と近畿圏で制限が厳しい実態が浮かんだ。全額自費で利用する例も目立っている。

　●判断、自治体ごと

　そもそも家族の「やむを得ない事情」とは何か。子がいても仕事に出て日中は独居状態の人や、２世帯住宅はどうなのか。国の線引きがあいまいなため、判断は自治体ごとに違う上に、ケアマネによっても左右される。

　不公平感をなくすため、独自に指針を作る自治体も現れた。川崎市は生活援助を提供できるかどうかのチェックリストを作成。事例も紹介し、線引きを分かりやすくした。また、東京都千代田区、渋谷区のように独自で上乗せサービスを提供する自治体も現れた。その結果、必要な援助を利用する際、都心の高齢者は安く、他の地域では高くなる地域格差も生じている。

　●コムスンも契機

　事業者側がサービスを自粛する背景には、昨年のコムスン問題をきっかけに監査が厳しくなっていることもある。必要のない生活援助を提供したと見なされれば、不正請求として介護報酬の返還を請求されるからだ。

　介護保険は０９年、改定の節目を迎える。気が付いたら、また負担だけが増えている－－。そんな結果にならないよう、行方を注視したい。

　◇「自立支援につながる例多い」
　生活援助については「家政婦代わりに使われては困る」との指摘もあるが、立命館大学の小川栄二教授（社会福祉援助技術論）は「介護が必要な人の家庭に入って行う家事は、体調や栄養状況を把握するなど専門性が高いサービス」と、重要性を指摘する。

　そのうえで「食事を作る意欲すらなかった人がヘルパーと台所に立つことで、生きる意欲がわき、結果的に自立支援につながる例も多い。必要な生活援助を提供し重度にならないようにすることこそ、保険給付を抑えることにつながる」と、生活援助カットで給付を減らそうとする傾向を疑問視する。（　2008年7月6日　全国紙東京版）

介護保険を利用する方々のニーズに誠実に応えるという貴重な取組みが減少してきた。上記の投稿記事は、予想されていた事とはいえ、利用者の願いを無視するような現場の生の声である。介護度が決定すれば支給される金額も決まり、その枠の中での調整になる。生活援助のサービスを得たくても「10割負担ですよ！」と言われ、これまでのようにサービスを受けられない状況がジワジワと高齢者の日々の生活や心理的な不安を抑圧している。残念である。
一体誰が現場の利用者の声を、切実な要望を、行政や厚生労働省なりへ届けるのか。第一線で活躍している介護支援専門員やヘルパー、介護福祉士、看護師等々に、そうした任務はないのか
利用者が求める必要なサービスを提供するような努力を積み重ねてこそ、介護保険制度の発展の意義があると思ってきたが、これは「間違いだったのかな？」と最近考えている。