自立支援法訴訟：原告予定の障害者は１８人、１０月提訴へ！

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「自立支援法訴訟：原告予定の障害者は１８人、１０月提訴へ」
　障害者自立支援法の「契約制度」による福祉サービス利用料の原則１割負担を巡り、全国一斉の違憲訴訟を目指す原告弁護団は１５日、提訴を予定する障害者が１８人に上ることを明らかにした。原告団には１０歳の障害児も参加。同法の国会成立から３年の１０月３１日、各地の地裁で一斉に訴えを起こす方針。

　原告予定者は東京、大阪など７都府県の１８人で、東京都大田区に住む知的障害の男児（１０）は唯一の児童。男児は６月末に申請した自己負担（月４６００円）の全額免除を区が棄却したことを不服として、東京都に審査請求している。

　請求書によると、契約に伴う負担金を保護者が支払う現行制度は、国と自治体の責任を明記した児童福祉法や、障害児が特別な養護を可能な限り無償で受ける権利を保障した「子どもの権利条約」（９４年批准）に反すると主張。障害ゆえに必要な支援に自己負担を課すこと自体、憲法の「法の下の平等」に違反すると訴えている。

　訴訟に関する問い合わせは日本障害者協議会（０３・５２８７・２３４６）。

「福祉サービス利用料の原則１割負担」に対する異議申立は理解できる。
国民が選挙によって小泉内閣を支持して、「障害者自立支援法」が成立した。郵政民営化と同じように、時の政権の責任で「決断して実行する」事で既成概念が改善されていくプラスの部分もある。「劇場型パフォマンス」の出現によって選挙や政治の重要さが痛いほど判ったのではないだろうか。
「障害者自立支援法」は、理念の部分を大切に論議し、現状の見直すべきところは早急に改善してほしいと思っている。措置費制度の弊害や既得権だけが残るようではいけない。全国のどの施設でも施設運営の中立・公平・透明性を打ち出して、利用者本位の、障害者主体の施設・事業所へと変革してほしい。
法を守り改善して頑張っている施設と未だにに改革できない施設が共存している。今後は、法の理念を実現するために英断していただき、同時進行で利用者の一部負担の矛盾を改善していく点で一致して活動して頂きたい。国民全体の支持を得るために、説明し理解されるような活動を期待したい。
この訴訟が改革・改善に向けてのメッセージとなる事を願っている。