インドネシア人介護士ら来日へ ３４都府県に２０８人！

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「インドネシア人介護士ら来日へ　 ３４都府県に２０８人」

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシアからの介護士と看護師の候補者受け入れで、それぞれ１０４人の計２０８人が、３４都府県に所在する法人と雇用契約を結んだことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。受け入れ先は東京都や兵庫県など都市部に多い傾向も明らかになった。候補者は来月７日に来日する。
　来日人数は、両国政府が想定した初年度枠５００人（介護士３００人、看護師２００人）の半数以下で、来年度以降の募集方法などに課題が残った。

　介護士と看護師の合計人数でみると、受け入れが最も多いのは東京都と兵庫県の２２人。次いで神奈川県１７人、大阪府１４人などの順。介護、看護現場の人手不足が指摘される都市部に集中する一方、北海道や静岡、沖縄など１３道県では、受け入れる法人がまったくなかった。（2008年07月31日地元紙より）

どうしても都市部に集中する傾向があり残念である。
学ぶ場所としても、人的、経営的な”ゆとり”の点からも都会の方が揃っているというのか？
気になる事は、マスコミもかなり注目して報道している。
そのため、新聞・テレビなどマスコミの捉え方もいろいろあり、困惑するが、看護・介護スタッフの人的な不足を補充するための導入？との印象を受けることである。メリットとしては考えられ事ではあるが、本来の趣旨・目的を置き去りにしないでキッチリやって頂きたい。節に願いたい事である。
端的には「雇用契約の順守」と「国家資格取得のサポート体制づくり」？。全国に見本となる「取り組み」を期待したい。

インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日

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「インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日」
　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れる今年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補は３０日、看護師、介護福祉士とも１０４人ずつの計２０８人で確定した。希望者は看護師が１７６人、介護福祉士が１３７人の計３１３人いたが、来日数は１００人以上下回り、当初の受け入れ予定数（看護師２００、介護福祉士３００の計５００人）の約４割にとどまった。

　厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」によると、男女の内訳は、看護師が女性７５人、男性２９人、介護福祉士が女性５６人、男性４８人。来日数が希望者を１００人以上下回ったのは、介護福祉士については女性を希望する施設が多く男性で受け入れ先が見つからないケースが相次ぎ、看護師は規模の大きな病院で働いた実績のある人に日本側の希望が集中したためという。

　インドネシアの看護師・介護福祉士候補は来月７日に来日する。インドネシアからは来年度も受け入れる。（全国紙より）

いよいよ希望を胸に来日する。
看護師は約3年、介護士は4年の間に日本語を覚え、看護・介護現場等で働きながら勉強して国家資格を取得しなければならない。大変なことである。
現場の日本人といかにしてコミュニケーションをとるか？
スタッフ・職員もいかにサポートするか？
まず第一弾はインドネシアだが、フィリピンなど経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れは続くという。
既に決定し、やるからには良い取り組みとなり、各国から喜ばれ、感謝されるような人的交流や経済交流につながることを願いたい。看護や介護の質の向上や専門性を高める交流が活発になることも期待したい。