昨年、３・１１大震災後に中止されたイベントが、今年は復活へ
仙台・被災の障害者施設 復旧の歩みに光と影
東日本大震災で被災した仙台市内の障害者施設の間で、復旧の速度に差が生じている。
早い段階で移転を決め、行政の支援を得て再開できた施設がある一方、予想に反して損壊が激しく、現地再建を諦めざるを得ない施設も出てきた。
被災から１年以上が経過し、利用者が行き場を失わない対策が求められている。
仙台市泉区南光台東の通所更生施設「仙台つどいの家」は地震で天井が崩落したが、現地での再建が可能とみて、ことし１月に改修工事に入った。
昨年６月、市が業者に依頼したボーリング調査でも地盤に問題はないとされ、約４０人の利用者や家族には「ことし６月には施設を再開できる」と伝えていた。
ところが、工事で建物の下を掘ったところ、基礎は破壊され、コンクリートくいが折れていたことが判明。
建物の撤去と大規模な土壌改良が必要だと判断された。
移転の決断を迫られた下郡山和子施設長（７２）は「ここまでひどいとは思わなかった」と嘆く。
「障害の重い人も多い。近い場所で再開したい」と考えているが、移転先の見通しは立っていない。
利用者は近くの市有地に設けたプレハブや同じ法人が運営する別の施設に分かれて、活動する日々が続いている。
一方、津波で全壊し、直後に現地再建を断念した仙台市若林区荒浜の障害者授産施設「まどか荒浜」は、約１０キロ離れた太白区袋原の市営住宅跡地を無償で借りて、６月末に新施設をオープンさせることになった。
約４０人の利用者は現在、新施設の近所にある別法人の施設で活動する。
中村正利施設長（７９）は「多くの方の支援で、利用者を路頭に迷わせることなく、ここまで来た。本当に感謝している」と話している。
仙台市によると、市内では障害者施設約３０カ所が被災した。復旧を急ぐ福祉事業者に対し、市は最大で復旧費の６分の５が助成される制度の利用を呼び掛けている。
市は「市内の施設が一日も早く本格復旧できるように支援したい。
利用者のために事業を続ける場合は、一時的な代替施設の相談にも応じている」（障害者支援課）と話している。
（2012年04月04日水曜日河北新報）
高齢者の介護施設や障がい者施設の被害の状況が徐々にわかるにつれて、復旧・復興の現状も少しだが情報を知るようになってきた。
元々が脆弱な財政基盤の上に、昨年３：１１の大震災の被害は大変なものだ。
上記の記事で、仙台市の現実を知ることができた。行政の支援を受けて復興のため頑張っている雰囲気が伝わってくるようだ。個人で聞き取りできるわけでもなく、新聞・マスコミの取材は影響力も大きい。
しかし、新旧新たな事業や復興支援の事業等が展開されようとしているが、法令順守はもとより、利用者本位に施設が利用させれることを願いたい
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莫大な公的資金=税金が導入される訳だから、情報公表や開かれた運営を心がけて、常に、県民や住民とともに歩む姿勢で謙虚に取り組んでほしいものだ。
岩手県でも被災した事業所や法人向けに支援体制を整えつつあると聞く。宮古市にも拠点が置かれる。沿岸地区の被災した障がい者、高齢者の施設、事業所を調査し、実情に応じた的確な支援を実施して頂きたい。必要なニーズにはキチンと応えることも大切だ。
ダブったり、必要のないものは十分な精査をしてカットする勇気も求められる。重要な役割である
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